中村裕之の発言 （農林水産委員会）

○副大臣（中村裕之君）　お答え申し上げます。
　農業に限らず、経営者が様々なリスクに備えておくというのは非常に重要なことだというふうに思います。しかし、現在農業現場で生じている分散錯圃の状況というのは、自然災害等に対するリスク分散の観点から戦略的に行った結果というわけではなくて、むしろ、地域において農業者がリタイアをして、受け手が必要となった農地が散発的に無秩序に出てくる中で、残る農業者がそれらを引き受けていく過程で、その結果こういうふうに、分散錯圃の状況になっているというふうに考えています。
　我が国においては、高齢化、人口減少が本格化し、地域の農地が適切に利用されなくなることが懸念される中で、農地が利用されやすくなるよう農地の集約化等に向けた取組を加速することが重要であります。
　このため、基盤法等の改正法案では、地域の話合いにより目指すべき将来の農地利用の姿を明確化し、それを実現すべく、地域内外から受け手を幅広く確保しつつ、農地バンクを活用した農地の集約化等を進めていくこととしておりますが、この取組は強制的に利用権の設定や耕作地の変更を求めるものではございません。地域の関係者が将来の農業の在り方及び農地利用の姿について徹底して話し合い、その結果を踏まえて農地の集約化等を進めることによりまして、地域の農地利用の確保や農業経営の改善が図られ、地域全体の発展に寄与するものと考えております。
　なお、リスクヘッジにつきましては、収入保険等の様々な施策もありますので、そうしたものの活用も進めていきたいというふうに思います。
　以上です。