光吉一の発言 （農林水産委員会）

○政府参考人（光吉一君）　お答えいたします。
　今後、高齢化、人口減少が本格化していく中で、地域の農地が適切に利用されなくなることが懸念される、そういった状況に対して、地域の内外から受け手候補を広く探すことが重要と考えています。
　このため、農業委員会等がタブレットなどで収集した農地の出し手、受け手情報などを全国で共有するためのデータベースを整備すること、農地バンクについて、現地コーディネーターを増員いたしまして、地域外の受け手候補の情報などを農業委員会に提供することなどによりまして、農地の受け手を見付けやすくして、目標地図の作成が進みやすくなるようにしたいと考えております。
　その上で、農地の受け手が見付からない場合もございます。当面、例えば多面的機能支払交付金や中山間地域等直接支払交付金の活動組織ですとか、ＪＡなどのサービス事業体、こういったところによります農作業受託を活用するといった取組も推進してまいりたいと考えています。
　また、目標地図の作成時におきまして受け手が直ちに見付からないなど最終的な合意が得られなかった農地につきましては、地図の作成後も随時調整しながら、その調整結果を目標地図に反映できることとしております。