農林水産委員会

令和四年五月十九日（木曜日）
　　　午前十時開会
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　　　委員の異動
　五月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　進藤金日子君　　　　　衛藤　晟一君
　五月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　衛藤　晟一君　　　　　竹内　　功君
　五月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　竹内　　功君　　　　　山下　雄平君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　長谷川　岳君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　酒井　庸行君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤木　眞也君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　田名部匡代君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　小野田紀美君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　　啓君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹内　　功君
　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　雅夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　小沼　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　　　　　　　　　横沢　高徳君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊野　正士君
　　　　　　　　　　　　　　　　下野　六太君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　舟山　康江君
　　　　　　　　　　　　　　　　梅村みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤　元気君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　金子原二郎君
　　　副大臣
　　　　　　　農林水産副大臣　　中村　裕之君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　宮路　拓馬君
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　下野　六太君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　笹口　裕二君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府地方創生
　　　　　　　推進事務局審議
　　　　　　　官　　　　　　　　三浦　　聡君
　　　　　　　農林水産省大臣
　　　　　　　官房総括審議官　　安東　　隆君
　　　　　　　農林水産省大臣
　　　　　　　官房危機管理・
　　　　　　　政策立案総括審
　　　　　　　議官　　　　　　　前島　明成君
　　　　　　　農林水産省大臣
　　　　　　　官房サイバーセ
　　　　　　　キュリティ・情
　　　　　　　報化審議官　　　　信夫　隆生君
　　　　　　　農林水産省農産
　　　　　　　局長　　　　　　　平形　雄策君
　　　　　　　農林水産省畜産
　　　　　　　局長　　　　　　　森　　　健君
　　　　　　　農林水産省経営
　　　　　　　局長　　　　　　　光吉　　一君
　　　　　　　農林水産省農村
　　　　　　　振興局長　　　　　牧元　幸司君
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　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法
　律案（内閣提出、衆議院送付）
○農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交
　流の促進に関する法律の一部を改正する法律案
　（内閣提出、衆議院送付）
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○委員長（長谷川岳君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、進藤金日子君が委員を辞任され、その補欠として竹内功君が選任されました。
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○委員長（長谷川岳君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律案及び農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府地方創生推進事務局審議官三浦聡君外七名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（長谷川岳君）　御異議ないと認めます。さよう決定いたします。
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○委員長（長谷川岳君）　農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律案及び農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律の一部を改正する法律案の両案を一括して議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○横沢高徳君　皆様、おはようございます。
　何と本日、質問の原稿を事務所に忘れてきてしまいまして、皆さんの温かい励ましに今心が温まっているところでございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　まず冒頭、補正予算案についてお伺いをしたいと思います。
　先日発表になりました補正予算の中で、農林水産分野に係る項目の内容を教えていただきたいと思います。

○国務大臣（金子原二郎君）　原油価格・物価高騰総合緊急対策につきましては、四月の二十八日の閣議において予備費の使用が決定されたところであります。
　農林水産関係といたしましては、化学肥料原料の調達の支援に百億円、それから配合飼料の価格高騰対策に四百三十五億円を措置したほか、小麦などの食品原材料の価格高騰対策や国産材への転換の支援、水産加工業の原材料の調達の支援など、合わせまして総額七百五十一億円を措置しております。
　今後は、事業者による生産資材の安定的な調達や、食品原材料等の価格高騰による国民生活への影響の緩和などの効果が速やかに発揮されるよう、事業の着実な実施に努めてまいりたいと思います。

○横沢高徳君　ありがとうございます。
　それで、先日、我が党の田名部委員からもありました小麦価格についてちょっとお伺いしたいんですが、その補正予算案にも輸入小麦等食品原材料価格高騰緊急対策事業、百億円ありますが、先日、やはり、岸田総理、四月二十六日に緊急経済対策の会見をして、やはり九月までは今の価格を据え置くということなんですが、これは四月に発表された一七・三％の上がった値段が九月まで行くという認識でいいのか、ちょっとそこをもう一度確認したいんですが、よろしくお願いいたします。

○政府参考人（平形雄策君）　お答えいたします。
　横沢委員おっしゃるとおり、政府売渡価格につきましては、年二回、四月、十月に改定しておりまして、今回改定している部分は、昨年までの半年間で購入した価格を平均にして売渡価格を決めているものでございますので、今年半年間に関しては同じ価格で売り渡すという、そういうことでございます。

○横沢高徳君　それでは、今回の補正予算案でもその価格は九月まではもう変わらないという認識でいいということで、何かこれ、我が党でも四月八日に緊急経済対策を発表して、小麦の価格高騰等の政策を出しております。
　やはり、これまでの報道を見ても、三月にやはりこれから小麦の値段が一七・三％上がりますという報道が各社でも流れて、その後、やはり総理が原油価格・物価高騰等緊急経済対策を決定しましたというところで、九月までの、急騰前の水準に据え置きますということで、やはりみんなは高くなるこの小麦の値段が少し政府が対策してくれるんではないかという認識だと思うんですが、一応、農水省としては一七・三％上昇した分は急騰と認識されているんですかね。それはされていない、今回の値上がり分は。

○政府参考人（平形雄策君）　一七・三％というのは、前期が一九％ほど上がりまして、それよりは低いと言いながらもやはり相当上がっているというふうに考えております。
　ただ、原油もそうなんですけれど、国際相場が上がるとそのまんまその政府売渡価格が随時改定されるというふうに思われている方も多いと思いますので、先週の田名部先生のお話もそうなんですけれども、半年間、今まで買ってきたもので今後半年間売りますというのは政府の制度としてはあるんですけれども、国民の方が広くそこは理解、周知されているわけではないので、そういったことを総理も御発言されたというふうに考えております。

○横沢高徳君　やはり、今、何ですか、このような発表をされると、これどうしようかな、中村副大臣に聞こうと思います。
　これ、やはり皆さん、今回の経済対策で小麦の、入っていて、やはり値段が今いろんな現場で高くなっていると。じゃ、これ何とか手を打ってくれるんじゃないかという期待があるんですけど、これ、ちょっと中村大臣、どうお感じになりますか、この総理の発言に対しては。

○副大臣（中村裕之君）　一七・三％値上がりをして、その後、国民の皆様は次々に短期間で値上がりをしていくんではないかという不安があったと思います。そういったところを岸田総理が御説明をされたものと私は理解しています。

○横沢高徳君　やはり、私もこの件に関して地元に行って、やはり岩手も麺文化が多いものですから、冷麺、盛岡冷麺だったりうどん、そば。で、ラーメン屋さん行ったらやはり非常に厳しいと。中小の製粉会社もあるんですね。製粉会社もやはり今回の値上がり、コロナ禍で大変だったところ、ちょうど上向きになったところで値上がりしてきて非常に厳しい、そしてエネルギー価格の高騰でやはり電気代も高騰する、やはりこれは何とかしてくれないと非常に厳しい状況だということなんです。
　大臣、学校給食も、やはり給食の量が、子供たちの食べる量が制限されたり、やはりおなかいっぱい食べさせてあげたいじゃないですか、やはり私たちとしては。やはりこの食料、特に小麦の高騰に対しては今後やはり何かしら政府として手を打っていくべきだと考えますが、大臣、もしお答えあったらよろしくお願いします。

○国務大臣（金子原二郎君）　恐らく、ずっと、小麦の値上がり盛んにマスコミで報道されていますんで、随時これからずっと上がっていくというふうに捉えているんじゃないかと思うんですよね。
　先般決めた金額は半年前の買った金額を平均して決めたわけですから、それが半年間変わらないんですよ、正直言って。次に幾らになるかが問題なんですよ。だから、今のところは前決めた、七万三千円だったですか、あれは。七万三千円の金額がずっと変わらないんだけど、テレビを見ている人は、これがまた来月上がるんじゃない、再来月上がるんじゃないと思っていらっしゃるようですが、正直言ってそれは半年間変わりません。ただ、小麦だけというわけにはいかないんですよ、正直言って。ほかの大豆も上がっているし、みんな対応していかなきゃならない。
　それから、こういうシステムが半年に一回ってできていますから、製粉業界と十分な話合いをして、前もって、これは上がりますよということは、それぞれ、製粉、小麦粉を使っている方々たちにはお話が行っているわけなんですから、大体皆さん方、そういった中の了解の上で先般の金額を決めております。ただ、そこが結果的には十分に理解されていないので、総理はそういう意味で、まあ半年間はこのままですよという意味でお話ししたと思いますので、そこは御理解いただきたい。
　これから、じゃ、次はどうなるかということについては、また今後の対策で考えざるを得ないということになるんでしょう。

○横沢高徳君　ありがとうございます。
　そうですね、やはり半年間はこのままなんですが、この世界情勢の中、下がる方向性ではないようなやはり世界情勢、小麦も始めて、食料なので、是非そこは皆さんの生活の実態を踏まえてこれから価格の安定に努めていただきたいというふうに御要望を申し上げて、法案の質疑に入りたいと思います。
　それでは、まず今後の確保すべき、育成すべき農業者像についてお伺いをいたします。
　本法律案において、効率的かつ安定的な農業経営とは別に、確保、育成する対象として農業を担う者が位置付けられていることとなっていますが、農業を担う者とは多様な経営体全般を指すのか、あるいは、農地を将来的にわたって持続的に利用すると見込まれる場合として一定のこの要件を課していく方向なのか、どのようなイメージなのか、お伺いをいたします。

○政府参考人（光吉一君）　お答えいたします。
　今後、高齢化、人口減少が本格化して、地域の農地が適切に使われなくなることが懸念されております。このため、農地が利用されるよう、地域の農業を担う人材を幅広く確保、育成することが重要と考えております。
　このため、今回の改正法案におきましては、都道府県の基本方針あるいは市町村の基本構想におきまして、農業を担う者の確保、育成に関する事項を定めることなどとしております。
　この中には、担い手と、いわゆる担い手と、その他の多様な経営体を含む農業経営を営む者、そして雇用されて農業に従事する者、新たに農業を始めようとする者、農作業の受託サービスを提供する者など、特に要件を設けることなく、農産物の生産活動等に直接関わっている者が幅広く該当するものと考えております。

○横沢高徳君　特に要件を設けないということ、幅広くということですね。理解しました。ありがとうございます。
　続いて、集約化の現状の把握や効果の分析についてお伺いをいたします。
　令和元年、機構法五年後見直し法案に対し、衆参の農林水産委員会は附帯決議で、施行直後より、農地及び農業経営をめぐる多様な状況、農地の集積、集約化によるコストの低減効果等について、常時、きめ細かく把握し、分析することを政府に要請しております。これに対して、政府は、至急研究しなければいけないというふうに答弁を行っております。
　農地の集積、集約化によるコスト低減の効果の把握状況はどうなっているのか、お伺いをいたします。

○政府参考人（光吉一君）　お答えいたします。
　農地の集積、集約化につきましては、地域によって地形や水利などの自然条件が異なり、営農類型や圃場整備の状況などの経済条件も異なるため、最適な農地の集積、集約化の在り方ですが、それだけではなくて、その効果も様々であると考えます。
　一般的に見ますと、令和二年度に行った調査によれば、米の作付け規模別に生産コストを見ますと、〇・五ヘクタール未満の層に比べて三ヘクタールから五ヘクタールの層では半減しており、農地の集積についても生産コストの削減に寄与しているものと考えております。
　また、集約化についてでございますけれども、これにつきましても、地域における状況は異なるので一律にお示しすることは困難でございますけれども、令和二年度に行いました調査において、秋田県の北秋田市では地区の平均団地面積が五倍となって、一部の担い手の農地につきまして分散した百ヘクタールの水田を二団地に集約化したことによりまして、担い手の生産コストが二四％削減をされた事例がございます。また、滋賀県の彦根市におきましては、地区の平均団地面積が五倍となりまして、一部の担い手の農地につきまして、分散した二十五ヘクタールの水田を一団地に集約化したことによりまして、担い手の生産コストが一一％削減された事例などを把握をしたところでございます。
　今回の基盤法等の改正法案におきましては、地域の話合いにより目指すべき将来の農地利用の姿を目標地図として明確化をいたしまして、それを実現すべく、農地バンクを活用した農地の集約化等を進めていくという新しい仕組みを設けることとしております。このため、今後、地域計画の策定を基礎とした農地の集約化等の取組状況とその効果を評価、検証してまいりたいと考えております。

○横沢高徳君　ありがとうございます。
　それでは次に、目標地図の在り方及び定期的な見直しについてお伺いをいたします。
　本法律案においては、目標地図に農業を担う者ごとに利用する農業用地を定めることとしています。農業者の減少、高齢化が進展している地域や担い手が十分でない地域においては、一定の農地については十年後に農地を利用する具体的農業者を特定できない、結構こういう場所は多いと思うんですけれども、このような場合、目標地図をどのように定めることを今のところ想定しているのか、イメージしているのか、お伺いをいたします。

○政府参考人（光吉一君）　お答えいたします。
　今後、高齢化、人口減少が本格化していく中で、地域の農地が適切に利用されなくなることが懸念される、そういった状況に対して、地域の内外から受け手候補を広く探すことが重要と考えています。
　このため、農業委員会等がタブレットなどで収集した農地の出し手、受け手情報などを全国で共有するためのデータベースを整備すること、農地バンクについて、現地コーディネーターを増員いたしまして、地域外の受け手候補の情報などを農業委員会に提供することなどによりまして、農地の受け手を見付けやすくして、目標地図の作成が進みやすくなるようにしたいと考えております。
　その上で、農地の受け手が見付からない場合もございます。当面、例えば多面的機能支払交付金や中山間地域等直接支払交付金の活動組織ですとか、ＪＡなどのサービス事業体、こういったところによります農作業受託を活用するといった取組も推進してまいりたいと考えています。
　また、目標地図の作成時におきまして受け手が直ちに見付からないなど最終的な合意が得られなかった農地につきましては、地図の作成後も随時調整しながら、その調整結果を目標地図に反映できることとしております。

○横沢高徳君　じゃ、受け手が見付からない場合は必ずしもその目標地図に載せなくてもいいという判断、認識でよろしいんでしょうか。そこら辺、ちょっと答弁求めます。

○委員長（長谷川岳君）　答弁求めますね。

○横沢高徳君　はい、お願いします。

○政府参考人（光吉一君）　お答えをいたします。
　直ちに見付からないケースというのがございます。それにつきましては、引き続き調整をしていかないといけない状況でございますので、直ちに、地図を作ったときに全てのピースにつきまして受け手が書かれていないといけないということではなくて、調整が付かなかったところにつきましては、引き続き調整を行いながら、随時それを反映していくということになると思います。

○横沢高徳君　ありがとうございます。
　そして、関連して、地域計画については、情勢の推移により必要が生じたときは地域計画を変更するものとするとされています。地域計画の前提となる農業者等による協議の場についても、定期的に、又は時宜に応じて設置されることとしています。先日の本委員会でも、おおむね五年ごと、十年後見越してどうするか見直しの検討という答弁もございました。
　地域計画策定後、情勢の推移により必要が生じたときとは具体的な例としてどのような場合を考えているのか、また、あと、それはどこが判断するのか、お伺いをいたします。

○政府参考人（光吉一君）　お答えいたします。
　改正後の農業経営基盤強化促進法第十九条の第五項におきまして、同意市町村は、情勢の推移により必要が生じたときは地域計画を変更するものとすると規定をしております。このように規定をしておりまして、情勢の推移により変更が必要かどうかというのは市町村によって判断されることとなります。
　具体的な話といたしましては、例えば、地図の作成後に受け手が見付からなかった農地で例えば新規就農者が新たに農業を行うケースですとか、あるいは新たに有機農業や輸出など産地づくりに取り組もうとして新たな利用調整を行いたいといったようなケースもございまして、市町村はこのような情勢の推移に応じて随時地域計画を変更できることとしております。

○横沢高徳君　ありがとうございます。
　それでは、次に下限面積撤廃についてお伺いをいたしたいと思います。
　農地法三条の下限面積の撤廃について、農地法三条、他の要件、地域計画の運用に当たって、農地取得、利用のルールを示す準備はあるのでしょうか。あるとすれば、どのようなことを検討しているのか、お伺いをしたいと思います。

○政府参考人（光吉一君）　お答えいたします。
　現行の農地法では、農地取得のための下限面積につきまして、都府県で五十アール、北海道で二ヘクタールと定められています。基盤法等の今回の改正法案におきましては、高齢化などが進展していく中で、農業への新規参入者の増加などによって農地が適切に利用されるよう、今回、下限面積要件を廃止することとしております。
　一方、下限面積要件以外の、農地の全てを効率的に利用して耕作を行うこと、必要な農作業に常時従事すること、周辺の農地利用に支障がないことといった要件は引き続き満たす必要があり、これにより適切な営農の確保を図ることとしております。農業委員会によりますこれらの要件の審査は、農林水産省が作成しております農地法関係事務に係る処理基準に基づきまして、具体的な内容などもお示しをしているところでございます。
　今回の下限面積要件の廃止に伴い新たなルールを国として示すことは考えておりませんが、今後とも許可事務が適切に行われるよう、本制度の趣旨、あるいは先ほど申し上げた通知などの周知に努めてまいりたいと考えております。

○横沢高徳君　ありがとうございます。
　続いては、政府の支援について伺います。
　実効性のある地域計画を策定するためには、市町村、農業委員会の体制強化が早急に求められると考えます。先日の参考人のお三方も、口をそろえて、やはり人的、予算的支援が必要だとお話をされておりました。
　人員拡充を含め、政府はどのような支援策を講じるつもりなのか、具体的に検討されているのであればお答えをお願いしたいと思います。