中村裕之の発言 （農林水産委員会）

○副大臣（中村裕之君）　お答え申し上げます。
　昨年十二月に閣議決定をされました令和三年の地方からの提案等に関する対応方針を踏まえ、政策上実質的な役割を認められない等の観点から見直すべき計画策定について地方からの提案を重点的に募集するとともに、農林水産省においても、地方の自主性及び自立性を高める観点からの見直しを検討するよう内閣府から依頼を受けているところであります。
　一方、今後、高齢化、人口減少が本格化し、地域の農地が適切に利用されなくなることが懸念される中、農地が利用されやすくなるよう農地の集約化等に向けた取組を加速化することは待ったなしの課題であります。
　その上で、農業経営基盤強化促進法等の改正法案では、市町村が農業者等により話合い、農業者等による話合いを踏まえて、将来の農地利用の姿を明確化する地域計画を策定することとしており、農山漁村活性化法の改正法案では、粗放的な利用等を行う農地について、放牧や鳥獣緩衝帯など計画的な土地利用を推進する場合には、農地の保全等に関する事業を位置付けた活性化計画を策定することとしているところであります。
　このように、両法案共にこの先送りできない課題に対応するものでありまして、内閣府からの要請にかかわらず、地方の自主性及び自立性に配慮しながら取り組んでいただく内容となっているところであります。