光吉一
農林水産委員会
光吉一の発言 （農林水産委員会）
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○政府参考人（光吉一君） お答えいたします。
農地の権利移動の手法につきましては、市町村が作成する農用地利用集積計画、農地バンクが作成いたします農用地利用配分計画という公的主体による計画が全体の約八割を占めており、今回の改正法案により、これらの計画を農用地利用集積等促進計画に統合するに当たっては農地バンクの事務負担の軽減を図ることが重要と考えております。
この農用地利用集積等促進計画の作成に当たっては、従来、権利移転に絡みまして求めておりました添付書類を大幅に簡素化をするとともに、都道府県知事の許可権限、これにつきまして都道府県条例の改正によりまして市町村長に移譲することが可能となっておりますので、これを周知徹底していくなどによりまして手続の迅速化を図っていきたいと考えており、手間や時間が増大することにならないように対応していきたいと考えております。
また、現在、農用地利用配分計画案の作成について、市町村やＪＡなどの協力を得て農地バンクが行っているというケースもございます。このような関係機関の連携協力を推進してまいりたいと考えております。
農地の権利移動の手法につきましては、市町村が作成する農用地利用集積計画、農地バンクが作成いたします農用地利用配分計画という公的主体による計画が全体の約八割を占めており、今回の改正法案により、これらの計画を農用地利用集積等促進計画に統合するに当たっては農地バンクの事務負担の軽減を図ることが重要と考えております。
この農用地利用集積等促進計画の作成に当たっては、従来、権利移転に絡みまして求めておりました添付書類を大幅に簡素化をするとともに、都道府県知事の許可権限、これにつきまして都道府県条例の改正によりまして市町村長に移譲することが可能となっておりますので、これを周知徹底していくなどによりまして手続の迅速化を図っていきたいと考えており、手間や時間が増大することにならないように対応していきたいと考えております。
また、現在、農用地利用配分計画案の作成について、市町村やＪＡなどの協力を得て農地バンクが行っているというケースもございます。このような関係機関の連携協力を推進してまいりたいと考えております。
発言情報
speech_id: 120815007X01520220519_165
発言者: 光吉一
speaker_id: 31594
日付: 2022-05-19
院: 参議院
会議名: 農林水産委員会