光吉一の発言 (農林水産委員会)
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○政府参考人(光吉一君) お答えいたします。
今後、高齢化、人口減少が本格化していく中で、農地が使いやすくなるように集約化等に向けた取組を加速化することは、どの地域にとっても待ったなしの課題だと認識しています。
このため、今回の改正法案におきましては、基盤法に基づく基本構想を定めた市町村につきまして、農業者などの話合いを踏まえて農業の将来の在り方や農地利用の姿を明確化した地域計画をしっかりと定めていただくことが必要であり、周知期間と合わせて三年程度の策定期間を設けているところでございます。
目標地図の作成時に受け手が直ちに見付からないなど最終的な合意が得られなかった農地につきましては、地図の作成後も随時調整しながら、その調整結果を目標地図に反映するため計画を変更できることとしており、地域の実情にも十分配慮した仕組みとしているところでございます。