光吉一の発言 （農林水産委員会）

○政府参考人（光吉一君）　お答えいたします。
　今回の改正法案におきまして、市町村が地域計画を策定することとしておりますけれども、その特例として、委員御指摘のとおり、地域の農地所有者等が三分の二以上の同意を得て市町村に提案して地域の農地について貸付け等を行う際には、相手方を農地バンクに限定する旨を地域計画に盛り込むことができる規定を措置しております。
　この仕組みは、先ほども申し上げましたけれども、強制的に利用権を設定するというものではなくて、農業者等による協議を円満に継続できるように措置するものでございます。現行の基盤法におきましても、地域の農地所有者等が組織する団体が区域内の農地を担い手に集積するため、農用地区域の農用地の所有者の三分の二の同意などを得て、農地の貸付け等の相手を農地バンクなどに限定をし、これに違反した場合、五十万円以下の過料に処する仕組みがございます。今回はその仕組みを地域計画と関連させて同じ基盤法の中で移し替えたものでございます。
　農地の集約化等を円滑に進めていくことが重要であり、できるだけ丁寧に話合いを行って合意形成に努めていただけるようにしてまいりたいと考えております。