牧元幸司の発言 （農林水産委員会）

○政府参考人（牧元幸司君）　お答えを申し上げます。
　この農山漁村活性法は平成十九年五月に成立をしたわけでございますけれども、その後、農林水産省本省の担当者が都道府県に赴きまして、市町村、関係団体を含めた説明会の開催、また地方農政局担当者が管内市町村に対する説明会、こういったことによりまして制度の周知を図ってきたところでございます。加えまして、この交付金の活用から全体像までをまとめましたガイドブックでありますとか、あるいは地区事例集なども作成をいたしまして、ホームページでも公表いたしまして周知を図ってきたところでございます。
　この結果、本法を活用しまして、これまでに約千九百の計画が作成をされております。交付金を活用した優良事例、いろいろございますけれども、例えば和歌山県の事例でございますけれども、廃校、廃屋を活用した体験交流施設とか農家レストラン、そういうものを整備をいたしまして、五年間で来訪者が六万人増加したとか、結果として農家の収入増、雇用増加にもつながったとか、あるいは、長崎県の事例でございますけれども、古民家を再生して農家レストランや宿泊施設を整備ということで、四年間で宿泊者数が約五千人増加をして雇用も生まれたと。
　こういったような事例も見られるところでございまして、本法は、農山漁村における定住及び地域間交流を促進することで農山漁村の活性化に一定の役割を果たしてきたというふうに考えております。