牧元幸司の発言 （農林水産委員会）

○政府参考人（牧元幸司君）　お答えを申し上げます。
　この農山漁村活性化法の特例といたしまして、この活性化計画に農林漁業団体等が実施をするこの市民農園の整備事業を記載した場合におきまして、当該農林漁業団体等が行います市民農園整備促進法に基づく手続の簡素化を図るということになっておりまして、開設者の事務負担の軽減につながるものと考えているところでございます。
　なお、本特例につきましては、法施行後これまで活用されたことがないわけでございますけれども、その理由といたしましては、平成二十五年に行ったアンケート調査におきましては、特定農地貸付けに関する農地法等の特例に関する法律というのが別途ございまして、こちらの方によりまして市民農園を整備したということ、また、本法のこの特例についての理解が残念ながら不十分でございまして、記載事項を省略しないで申請手続を行ったというような回答もあったところでございます。
　今般、改正内容をお認めいただきまして、地方公共団体等に周知をすることになった場合には、本特例につきましても併せて周知をいたしまして、市民農園の整備による農山漁村の活性化を図ってまいりたいと考えております。