堂故茂の発言 （文教科学委員会）

○堂故茂君　自民党の堂故茂です。
　四年ぶりの文教科学委員会になります。どうぞよろしくお願いいたします。
　先週は、末松大臣の大変いい声の所信をお聞きしました。日頃から、末松大臣を、誠実さと実行力、そしてユーモアのセンス抜群の政治家だと尊敬しています。大臣中はユーモアはちょっと封印かもしれません。ちょっと残念ですけれども、頑張っていただきたいと思います。
　先日は、大臣が何を重視して教育政策を進めるのかを示した、二つの理念と四つの柱から成る教育進化のための改革ビジョンを発表されました。今後も、こうした末松大臣のリーダーシップを期待いたしたいと思います。
　また、大臣を補佐する、今日御出席の池田副大臣、高橋大臣政務官始め政務三役の皆様の活動にも期待をいたします。
　現在は、新型コロナウイルスやロシアのウクライナ侵攻など、大変厳しさを伴う歴史の岐路にあるのではないかと思います。しかし、こんなときこそ次の時代を切り開く人づくりも、人づくりを強力に進めることが大事だと思います。
　一方、子供たちを取り巻くいじめ、虐待、貧困などといった問題が深刻となっています。こども家庭庁設立が行政の縦割り、横割りを乗り越え、子供たちや家庭が直面する複雑で困難な課題の、課題の解決のための大きな一歩となることを期待します。
　その上で、子供たちを教育のレールにしっかり乗せてあげることが文部科学省の責務だと思います。この時代を乗り越え、未来を切り開いていく道のり、遠回りのようで最も近い道は教育を通した人づくりであると強く感じながら、質問に入らせていただきたいと思います。
　英国の教育誌、タイムズ・ハイアー・エデュケーションが昨年九月に発表した世界の大学ランキングでは、二百位以内に入った日本の大学は二校だけという大変厳しい結果でした。大学における研究の力や大企業の研究の力が相当弱くなっているのではないかと考えられます。富山県ゆかりのノーベル賞受賞者、本庶佑先生や梶田隆章先生は、今後、日本からノーベル賞を出すのが非常に困難になってきているとお話しされるのを重く受け止めました。
　国立大学の独立法人化とともに、国立大学の運営費交付金が年々削減される中で、四十代以上のベテランと言える常勤ポストはある程度守られたわけでありますが、一方、若手研究者の常勤ポストが大幅に削減されてきているともお聞きします。若手研究者が研究に専念できるような環境にないとも言われています。
　文部科学省として、日本の研究力低下の要因をどのように分析されているのか、まず伺いたいと思います。