文教科学委員会

令和四年三月八日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　佐々木さやか君　　　　　竹内　真二君
　三月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　竹内　真二君　　　　佐々木さやか君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　元榮太一郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　今井絵理子君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　堂故　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　由佳君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　弘成君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋はるみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸川　珠代君
　　　　　　　　　　　　　　　　水落　敏栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　水岡　俊一君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮口　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　　　　　　　　　　　佐々木さやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　横山　信一君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝恵君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山　大介君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉良よし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　舩後　靖彦君
　　　国務大臣
　　　　　　　文部科学大臣　　　末松　信介君
　　　副大臣
　　　　　　　文部科学副大臣　　池田　佳隆君
　　　大臣政務官
　　　　　　　文部科学大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　鰐淵　洋子君
　　　　　　　文部科学大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　高橋はるみ君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　武蔵　誠憲君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房こども
　　　　　　　家庭庁設置法案
　　　　　　　等準備室審議官　　蝦名　喜之君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房長　　　　　　矢野　和彦君
　　　　　　　文部科学省総合
　　　　　　　教育政策局長　　　藤原　章夫君
　　　　　　　文部科学省初等
　　　　　　　中等教育局長　　　伯井　美徳君
　　　　　　　文部科学省高等
　　　　　　　教育局長　　　　　増子　　宏君
　　　　　　　文部科学省高等
　　　　　　　教育局私学部長　　森　　晃憲君
　　　　　　　文部科学省科学
　　　　　　　技術・学術政策
　　　　　　　局長　　　　　　　千原　由幸君
　　　　　　　文部科学省研究
　　　　　　　振興局長　　　　　池田　貴城君
　　　　　　　文部科学省研究
　　　　　　　開発局長　　　　　真先　正人君
　　　　　　　スポーツ庁次長　　串田　俊巳君
　　　　　　　文化庁次長　　　　杉浦　久弘君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房原子力事故
　　　　　　　災害対処審議官　　湯本　啓市君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関
　する調査
　（文教科学行政の基本施策に関する件）
　　　　─────────────

○委員長（元榮太一郎君）　ただいまから文教科学委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房こども家庭庁設置法案等準備室審議官蝦名喜之君外十一名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（元榮太一郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────

○委員長（元榮太一郎君）　教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関する調査のうち、文教科学行政の基本施策に関する件を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○堂故茂君　自民党の堂故茂です。
　四年ぶりの文教科学委員会になります。どうぞよろしくお願いいたします。
　先週は、末松大臣の大変いい声の所信をお聞きしました。日頃から、末松大臣を、誠実さと実行力、そしてユーモアのセンス抜群の政治家だと尊敬しています。大臣中はユーモアはちょっと封印かもしれません。ちょっと残念ですけれども、頑張っていただきたいと思います。
　先日は、大臣が何を重視して教育政策を進めるのかを示した、二つの理念と四つの柱から成る教育進化のための改革ビジョンを発表されました。今後も、こうした末松大臣のリーダーシップを期待いたしたいと思います。
　また、大臣を補佐する、今日御出席の池田副大臣、高橋大臣政務官始め政務三役の皆様の活動にも期待をいたします。
　現在は、新型コロナウイルスやロシアのウクライナ侵攻など、大変厳しさを伴う歴史の岐路にあるのではないかと思います。しかし、こんなときこそ次の時代を切り開く人づくりも、人づくりを強力に進めることが大事だと思います。
　一方、子供たちを取り巻くいじめ、虐待、貧困などといった問題が深刻となっています。こども家庭庁設立が行政の縦割り、横割りを乗り越え、子供たちや家庭が直面する複雑で困難な課題の、課題の解決のための大きな一歩となることを期待します。
　その上で、子供たちを教育のレールにしっかり乗せてあげることが文部科学省の責務だと思います。この時代を乗り越え、未来を切り開いていく道のり、遠回りのようで最も近い道は教育を通した人づくりであると強く感じながら、質問に入らせていただきたいと思います。
　英国の教育誌、タイムズ・ハイアー・エデュケーションが昨年九月に発表した世界の大学ランキングでは、二百位以内に入った日本の大学は二校だけという大変厳しい結果でした。大学における研究の力や大企業の研究の力が相当弱くなっているのではないかと考えられます。富山県ゆかりのノーベル賞受賞者、本庶佑先生や梶田隆章先生は、今後、日本からノーベル賞を出すのが非常に困難になってきているとお話しされるのを重く受け止めました。
　国立大学の独立法人化とともに、国立大学の運営費交付金が年々削減される中で、四十代以上のベテランと言える常勤ポストはある程度守られたわけでありますが、一方、若手研究者の常勤ポストが大幅に削減されてきているともお聞きします。若手研究者が研究に専念できるような環境にないとも言われています。
　文部科学省として、日本の研究力低下の要因をどのように分析されているのか、まず伺いたいと思います。

○政府参考人（千原由幸君）　お答え申し上げます。
　我が国の研究力は、先生御指摘のとおり、近年世界と比べて相対的に低下している状況にございまして、この状況に歯止めを掛け、研究力を向上していくことが喫緊の課題であると認識しております。
　こうした現状の原因といたしましては、諸外国が研究開発投資を相対的に増加させていること、経済的な不安やキャリアパスの不透明さによる博士後期課程への進学者数、進学率の減少、新たな研究分野への挑戦の不足、国際的なネットワークの構築の遅れといったものが挙げられるというふうに思っております。
　このため、科学技術予算の充実を進めるとともに、イノベーションの源泉である研究力を強化すべく、文部科学省といたしましては、世界最高水準の研究大学を形成するための十兆円規模の大学ファンドの創設、あるいは博士課程学生への経済的支援の抜本的な拡充、世界と戦える優秀な若手研究者の育成、自由で挑戦的な研究への支援の強化、我が国全体の研究力を底上げするための地域の中核となる大学の研究力強化等の取組を進めているところでございます。
　科学技術立国の実現は、岸田総理が掲げる成長戦略の重要な柱となるものでございます。引き続き、文部科学省としては、関係府省とも連携しながら研究力の向上に全力で取り組んでまいります。

○堂故茂君　今答弁にありましたように、やはり、やはり思い切って投資していかなきゃいけない、そして大学や院に進む人たちを増やしていかなきゃいけない、そしてイノベーション力を高めていかなきゃいけない、こういうことだろうと思います。
　今国会には、十兆円大学ファンドを活用して、世界に伍する卓越研究大学に関する法案が提出されていますが、議論についてはこれからだと思いますが、どのような大学がファンド支援の対象になるのか、また、先ほどお話しさせていただきましたように、若手研究者の支援に本当につながるのか、そしてどのような人材が、日本を引っ張るどのような人材が育成されていくのかについて伺いたいと思います。

○政府参考人（池田貴城君）　お答えいたします。
　今般の大学ファンドは、その運用益により大学の研究基盤や若手研究者に長期的、安定的支援を行うことで世界と伍する研究大学の実現を図ることを目的としております。
　このファンドでは、国公私を問わず、財政基盤の強化や自律的なガバナンスの確立などの改革を進める大学を国際卓越研究大学として重点的に支援をすることとしております。具体的には、国際的に卓越した研究成果の創出、実効性高く意欲的な事業財務戦略、自律と責任あるガバナンス体制などの高いハードルが求められるものと考えております。
　その上で、国際卓越研究大学には、ファンドからの支援により、国内外の若手研究者がここで自立して研究したいと強く思う多様性と包括性が担保された魅力的な研究環境が整備されることを想定しております。このような若手の頃から独立して存分に研究できる環境などを通じて、世界トップクラスの研究者や起業家として産業界等も含めて幅広く活躍する人材を輩出することを期待しております。
　なお、このファンドでは全国の優秀な博士課程学生への支援も実施することとしておりまして、既に大学ファンドによる支援に先駆ける形で博士課程学生に対する経済的支援の抜本的な拡充にも取り組んでいるところでございます。

○堂故茂君　卓越大学が日本のトップリーダーを輩出する存在となることを期待したいと思います。
　しかし、富士山に例えるなら、突然山頂だけが存在できるわけではありません。地域の中核大学、特定分野に強みを持つ多様な大学、また私立大学の存在も大変大事だと思います。卓越大学に続く、特に地方の国立大学における人材育成や研究力の強化についてどのように対応していくのか。また、地方の大学が中心になって進めたＣＯＣ事業、大学が知の拠点となって自治体や地元の企業を巻き込んで、富山でいえば薬やアルミ素材の新たな価値の創造、仕事づくり、人づくりへと、まさに地方創生のエンジンとなる可能性があると感じました。しかし、この事業は少ししぼみつつあるのではないかと心配しています。このような事業こそ粘り強く継続してもっと強力に進めるべきと思いますが、考えを伺いたいと思います。

○政府参考人（千原由幸君）　お答え申し上げます。
　我が国全体の研究力を強化するためには、大学ファンドによるトップレベルの研究大学への支援のみならず、地域の大学を強化することも重要であるというふうに認識してございます。
　このため、政府といたしましては、地域中核・特色ある研究大学総合振興パッケージを策定いたしまして、地域の中核大学や特定分野に強みを持つ大学に対して、文部科学省のみならず、関係府省の支援策を総動員することとしております。
　総合振興パッケージでは、意欲ある多様な大学がそれぞれの強みや特色を十分に発揮し、地域の経済社会の発展や国内外における課題の解決、また特色ある研究の国際展開を図っていくことができるよう、大学と対話をしながらきめ細やかな支援を行っていくこととしております。
　また、地域の大学と、地域のニーズと大学のシーズのマッチングによる地域課題の解決等を推進するため、平成二十五年度より大学ＣＯＣ事業等の取組を進めることで、地域の拠点となる大学として地域の自治体や産業界との協働関係が構築されるなど、大学主導の地方創生モデルの創出につなげてまいりました。
　これらの成果を更に推し進める観点から、令和四年度予算案に、地域社会と大学間の連携を通じて既存の教育プログラムを再構築をし、地域を牽引する人材育成を実施する地域活性化人材育成事業を新規に計上するとともに、地域の中核となる地方国立大学の機能を強化し、地域のステークホルダーとの連携、協働を通して、通じて社会変革や地方創生を推進するための重点的な支援に必要な経費を計上し、これらの事業を総合振興パッケージに盛り込んでいるところでございます。
　今後は、これらの支援を通じまして、地域中核大学や特定分野に強みを持つ大学がトップレベルの研究大学とも互いに切磋琢磨できる関係を構築し、日本全体の研究力を向上させるよう、総合振興パッケージの改定、充実を順次図るなど、必要な支援の拡充を検討してまいります。

○堂故茂君　決してしぼむことがないように、様々なこの力を結集して、知見を結集して続けてもらいたい、頑張ってもらいたいと思います。
　政府が進めようとしているデジタル田園都市構想や脱炭素化を進めるには、理工系人材の育成を抜本的に拡充していくことが重要と考えます。特にデジタル人材については、岸田総理が、二〇二二年度には年間二十五万人育成できる体制を構築し、二〇二六年度までに二百三十万人を確保すると表明しておられます。
　これまでも、国立高専ですが、地域に活躍する理工系人材を数多く輩出、輩出するとともに、デジタル人材の育成にも取り組んでこられました。デジタル人材が不足している現状を鑑みれば、国立高専におけるデジタル人材の育成を大幅に強化すべきではないかと思います。
　その対応として、国立高専未設置の六府県において新たに高専を新設することや、情報系学科の新設、また既存学科の入学定員増を考えるのも一案ではないかと思いますが、お考えを伺いたいと思います。

○政府参考人（増子宏君）　お答え申し上げます。
　高専におけるデジタル人材の育成の強化は極めて重要でございまして、特に高専におきましては不断に教育内容を見直しまして、その時代に即応したデジタル人材の育成を推進しているところでございます。
　そのような中、国立高専の新設や定員増につきましては、十五歳人口の動向を鑑みつつ、地域の関係者を含めた丁寧な検討が必要と認識しておりますが、例えば先生御指摘の未設置県の一つでございます滋賀県では、地域の人材育成ニーズを受けまして、情報技術を柱とした新たな公立高専の設置に向けた検討を開始しておりまして、文科省といたしましても意見交換を重ねる中で助言等のサポートを今しているところでございます。また、情報系の新たな私立の高専の設置に向けた動きもございます。
　文科省といたしましては、今後とも高専がこれからの社会を牽引する優れた人材を育成できる教育機関となるよう、しっかりと取り組んでまいりたいと考えているところでございます。

○堂故茂君　この高専というこの教育システム、海外でも大変高い評価をいただいている日本の宝ともいうべきシステムだと思います。是非守り、発展させてもらいたい、即戦力の人材を育成してもらいたいと思います。
　それぞれ今大学では、文理を超えて、大学教育のベースとしてのデータサイエンス教育に取り組もうとしておられます。数理、データサイエンス、ＡＩを活用して課題を解決するための実践的な能力を持った人材を、二〇二五年度には、先ほど申し上げましたが、年間二十五万人育成するという目標を達成し、しかも、そのトップ層ですね、の人材を育成するには、特に国立大学においてもっと大きな役割を担うべきであると思います。そのためには、デジタル推進人材の育成を安定的に行うための学部、研究科の新設、入学定員の増員を一層進めるべきではないかと思います。
　国立大学は、明治以来、固定的とも言える学部、学科となっています。ほぼ創立以来変わっていないんじゃないかと思います。その見直しを進め、既存の組織の廃止、新設などを行うべきと考えます。これには、大学が学部同士の勢力均衡思考になりがちなことを考えると、大学任せだけにしておかず、文部科学省がしっかりとリーダーシップを取っていくべきと考えますが、大臣のお考えをお伺いしたいと思います。

○国務大臣（末松信介君）　堂故先生から大きな視点で御質問をいただきました。
　国立大学は、イノベーションを創出する知と人材の集積拠点として、経済の再生であるとかあるいは社会改革、また地域の課題解決を主導する役割を担ってございます。そうした活動の基盤となる学部や研究科は、学問動向や時代の要請を踏まえまして、各大学が主体的に見直しを行っていくこと、極めて重要でありまして、文部科学省でも働きかけを行ってきたところであります。
　こうした中で、お尋ねのデータサイエンス教育につきましては、第三期中期目標期間、令和三年度は一旦終えましたけれども、滋賀大学のデータサイエンス学部を始め、既存の学部定員の見直しにより新たな学部、研究科が複数新設はされてございます。また、第四期の中期目標期間の初年度でございます令和四年度の国立大学法人運営費交付金、予算案におきましては、既存組織の見直しや学内資源の再配分によります意欲的な教育研究組織の改革を重点的に支援する仕組みを大幅に拡充しました。新規分として八十三億円、前年度はかなり、前年度七億円です、少額であったと思います。今年は八十三億円です。
　文部科学省としては、これらの予算を活用しながらデジタル人材の養成を始めとする国立大学の学部、研究科の教育研究組織というのを改革を進めてまいりたいと思います。
　今先生、滋賀大学の話をしました。平成二十九年、定員百人で、ただし教育学部を十名減らして、経済学部を九十名減らしてと。広島大学は平成三十年に情報科学部をつくったと。定員は八十名で、その代わり文学部を十名減らして、法学部十名減らして、経済学部十五名減らして、工学部四十五名減らして。最後に令和二年、長崎大学で情報データ科学部、定員百十名ですけれども、工学部を五十名、教育学部六十名を減らした上で組織の見直しを行っているということでございます。
　先生のおっしゃられるとおり、いろいろと大学改革の話は、我々、よく話は出るんですけれども、とにかく世界にかなり、論文数でも第二位であったところが今は第四位ですね。アメリカに次いで第二位であったと思うんですね、二〇〇〇年頃までは。かなり後れを取ってしまったということもございます。その理由何かということもよく念頭に置かなきゃならないと思うんです。
　今、この第三期の期間に大学は三つの枠組みの中、何かに属しなさいということで、一つは地域のニーズに応える人材育成の研究をする大学が五十五大学ですね、世界のトップ大学、世界に伍する卓越した研究、教育研究をする大学、十六大学、そして分野別の優れた教育研究ネットワークを形成する大学、十五大学、それぞれ目指してございます。よく言われますけれども、アドミッションポリシーとかディプロマポリシーとか横文字多いんですけれども、もう一度ちょっと原点に立ち返りながら改革に進めて、前へ進んでいってもらいたいという、そのことを強く願ってございます。

○堂故茂君　もちろん大学の主体性が大事だと思いますが、やはりこの全体を見て、やっぱり大臣、文部科学省のやっぱり大きなその視点も大事だと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　私立大学においては、文系と理系の割合が大体七〇％、三〇％となっています。先日、京都橘大学の工学部新設といった私立大学として先進的な取組をお聞きする機会がありました。大変すばらしいことだと思いました。情報系学部や理工系学部への転換を積極的に図ろうとする私立大学を国として重点的に支援していくべきではないかと思いますが、伺いたいと思います。

○政府参考人（森晃憲君）　十八歳人口の減少や産業構造の変化など、私立大学を取り巻く環境が変化する中におきまして、各大学が強みや特色を強化するための改革に自ら取り組み、社会や時代のニーズを踏まえた教育研究を進めていくことが極めて重要と考えております。
　こうした観点を踏まえまして、私学助成におきましても、教育の質に係る客観的指標を通じためり張りある資金配分を行うとともに、ソサエティー五・〇の実現、高度研究を実現する体制、環境の構築など、我が国の取り組むべき課題を踏まえた改革に全学的、組織的に取り組む大学等に対する重点的な支援などを実施しているところでございます。
　今後とも、私立大学が社会や時代のニーズに応える人材育成に取り組むことができるよう、私学助成など基盤的経費の安定的な確保に努めるとともに、先生御指摘の京都橘大学の事例も参考にしながら、時代のニーズに応える学部転換を始めとした各大学における先進的、積極的な取組を支援してまいりたいと考えております。

○堂故茂君　是非そうした志のある私立大学をバックアップしていただきたいと思います。
　次に、リカレント教育について伺いたいと思います。
　社会人のリカレント教育について、企業などと連携した新たな取組の構築が必要だと考えます。デジタル人材を五年間で二百三十万人にするという目標達成のためには、ＤＸ等成長分野への就職、転職のための社会人に対するリカレント教育について、それこそ思い切って取り組む必要があると思います。その際、いつでも誰でもそのプログラムを例えば無料で受けられるような仕組みを構築するとともに、大学、高等専門学校におけるＤＸ分野のリテラシープログラムの開発への支援を含めた実施体制の整備を早急に整えるべきと考えますが、お伺いしたいと思います。

○政府参考人（藤原章夫君）　人生百年時代の到来やデジタル社会の進展等の中で、リカレント教育の果たす役割やデジタル人材の育成がこれまで以上に重要になってきているものと認識をしております。
　リカレント教育の推進のためには、受講者の費用負担や時間確保などの課題のほか、企業と連携した実践的プログラムの充実、情報取得機会の拡充、学習成果の企業等における適切な評価等の課題があるものと存じます。これらの課題に対応するためには、大学等教育機関と産業界、労働行政との連携が重要でございます。
　文部科学省といたしましては、大学等における産学連携による実践的、専門的な教育プログラムの開発、実施、リカレント教育を支える専門人材の育成、社会人の学びに関する情報発信を行うポータルサイトの構築などの学習基盤の整備を行っているところでございます。さらに、令和三年度補正予算においては、デジタル分野など成長分野を中心に、大学、高等専門学校、専門学校等においてハローワーク、企業等と連携したプログラムを提供し、受講者の円滑な就職、転職につなげるための支援を行うとともに、プログラムを他の教育機関や企業等へ横展開をすることとしております。
　文部科学省といたしましては、厚生労働大臣や経済産業大臣を含む関係閣僚や有識者で構成された教育未来創造会議等の議論を踏まえ、関係省庁や産業界との連携を通じて、デジタル分野を始め社会のニーズに対応したリカレント教育の充実に努めてまいりたいと存じます。

○堂故茂君　このことについては厚労の分野、経産の分野と協力しなければいけないのかもしれませんが、文部科学省として、教育を通したこういった人づくりというのは非常に大事な視点だと思いますが、是非頑張ってもらいたいと思います。
　また、ちょっと全く逆の質問をさせていただきますが、ＡＩの導入が進むことにより、ＡＩで代替できる仕事が増加し、一部の職業では仕事が減少、若しくはなくなるとも言われています。中長期的にＡＩに左右されない仕事、人にしかできない仕事、ある意味ではデジタルと関わりはない、関わりがない仕事でも大切なものは大切だと思います。そういったものを大切にする教育も大事だと思います。
　高校と大学との接続も踏まえまして、このような人材づくりについてどのように考えるか、伺いたいと思います。

○政府参考人（藤原章夫君）　超スマート社会においては、労働市場の構造や職業そのものが抜本的に変わることが予測をされるところでございます。子供たちがこうした社会の変化に対応するためには、他者と協働し、人間ならではの感性や創造性を発揮しつつ新しい価値を創造、創造する力を身に付けることが一層重要になると存じます。
　そのためには、初等中等教育段階においては、全ての子供たちの可能性を引き出す個別最適な学びと協働的な学びの一体的な充実を通じて、次代を切り開くために必要な資質、能力を育成していく必要がございます。また、高等教育段階においても、文理横断的な知識やスキル、能力を身に付け、その知識や技能を活用し、新たな技術や価値を発見、創造していく人材を育成するため、個々人の可能性を最大限に伸長する教育を実践していく必要があります。
　こうした点を踏まえつつ、文部科学省としては、次期教育振興基本計画の策定に向け、中央教育審議会に対し、今後の教育の基本的な方針等を諮問したところでございます。今後、中央教育審議会における議論等を踏まえ、引き続き中長期的な人材育成の在り方についてしっかりと検討してまいりたいと存じます。

○堂故茂君　最後に、大臣にお伺いしたいと思います。
　教育はコストではなく投資と考えるべきであると、社会では大体そんなような意見が多くなりつつあります。私もそうだと思います。特に幼児期の教育と高等教育は投資効果が高いと思います。今日は高等教育の質を高めることについてだけ質問させていただいてきました。
　残念ながら、日本は先進各国に比べ大学、大学院への進学が伸び悩んでいるという現実があります。高等教育の公費負担比率がＯＥＣＤ各国の中で下から二番目というのも大きな原因の一つになっているのではないかと考えます。多様な学生を受け入れ、大卒、そして大学院卒にするということ、その数を増やすということは、ちょっと数字で申し上げますと、失業率、昨年の失業率を見ますと、高卒以下の失業率が七・三％なんですね。で、大学、大学院卒の失業率が二・九％となっておりまして、高卒と大卒以上の失業率が四％以上違う、こう明らかとなっています。また、生涯賃金について、大卒男子では三億六百二十万円、高卒男子ではその額より一億以上低い、高卒女子に至っては更に七千万円低い。
　こういう現実を、データを見ると、やはりもっと教育に投資して大学や大学院へやっぱり進学をしてもらって、自分の自己実現、自分を高めるようなことをすることに国がもっと支援すべきではないかと、そのように思います。まさに経済的にも所得税や消費税の増収にもつながるわけですし、人の生き方としてもより良い生き方、上野先生が一生懸命頑張っておられるウエルビーイングにつながるわけであります。
　これまで私がお話をさせていただきました高等教育の質の向上のため、情報系学部、文理融合学部の新設、自然科学系教員の増員、そしてリカレント、社会人の受入れの拡大などの整備は、日本を復活させるため早急に進める必要があると思います。
　政府では、教育未来創造会議で相当議論を深めていただいているとお聞きします。自民党でも、教育・人材力強化調査会において、柴山会長、上野事務局長が中心になり提言の取りまとめに今作業を進めているところです。真ん中高めの球を準備させていただきたいと思っております。
　今日は控えめにさせていただきますが、例えば教育関係予算を倍増させる、あるいは大学ファンドのような仕組みを検討するなど、高等教育は費用ではなく何倍にも社会に返ってくる投資であるとの強い思いで大胆に進めていくべきと考えますが、大臣の決意とお考えをお聞きして、質問を終わらせていただきたいと思います。

○国務大臣（末松信介君）　堂故先生から勇気が出てくるような御質疑を頂戴しました。子供は国の宝であり、教育は国の礎であるとよく言われますけれども、人への投資は新しい資本主義を起動しまして、成長と分配の好循環の流れを加速していくための鍵でもございます。
　こうした認識の下で、文科省としては、幼児教育、保育の無償化、高等教育の修学支援新制度など経済的負担軽減策、あるいは初等中等段階ではＧＩＧＡスクール構想、小学校の三十五人学級の計画的な整備とか、数理、データサイエンス、ＡＩ教育の全国展開とか、大学における産学連携による実践的、専門的なリカレント教育プログラムの開発や実施を着実に進めてまいりました。さらに、先生からお話がありました、もう今既に始まっていますけれども、十兆円規模の大学ファンドの創設であるとか、ＳＴＥＡＭ教育を基盤とした大学の学部の再編や、文理、理系の枠を超えた地域人材育成のための取組、ＤＸ等成長分野を中心としたリカレント教育などに取り組むことといたしているところでございます。
　大事な御指摘は、やはり未来創造会議で先生方のお話を伺っておりましても、一体誰が文系、理系というような枠をつくってしまったんだと。やはり、元々理系ができる方の素地というのは、義務教育段階で四割なんですけれども、高等教育段階に入ったら二割になってしまうと。もちろん、文系も理系もどちらも大事なことでありますけれども、しかし物を作ったりとか、あるいは開発したりとか、確かに理系の方が多く支える、しかしその裾野が随分狭くなってきているということがよく分かってございます。ＳＴＥＡＭ教育という言葉も生まれてきたわけであります。
　一方で、その高等教育におきましても、先生も御指摘がありました、修士課程から博士課程へ進む方というのは二〇〇〇年で一六・七％おられたのが九％になってしまったということ。もうこれってやはり今の高等教育から上というのはどういう状況になっているのかと。もう恐らくは博士課程での研究費の問題もあれば、待遇の問題も、いろんなことがあると思うんですけれども、そういうことも一度こういった会議で、あるいはこういった委員会で、文教科学委員会なんかでいろんな御示唆をいただければなということを思っております。大胆に行動しないといけない時期に入ったと、大きな科学技術においては大きく後退をしておるということは目に見えて明らかであると、そのように考えているところであります。今後ともよろしくお願いを申し上げたいと存じます。

○堂故茂君　終わります。

○宮沢由佳君　立憲民主・社民の宮沢由佳です。質問の機会をいただき、ありがとうございます。
　質問に入る前に末松大臣にお伺いいたします。昨年十月四日に岸田内閣が発足して五か月になりますが、先日初めて末松大臣の所信を伺いました。そして、本日ようやく所信に対する質疑となりました。就任五か月目にしてようやく所信質疑を迎えた末松大臣の御所見を伺います。

○国務大臣（末松信介君）　昨年の十月四日に文部科学大臣を拝命をいたしました。本当に浅学非才な者でありますけれども。
　自分は、総理は聞く力とよく言われます、まあ、いろいろと御意見、御指摘も受けておられますけれども、私は、やはり現場を見に行くという見る力というものを大事にしたいという、そのように感じてまいりました。この五か月間で三十か所に及ぶ箇所を視察をいたしてまいりまして、いろいろと勉強させていただいたと。様々な方々とお出会いしながらいろんな情報なり御意見も賜ったということでございます。
　そういうことの中で、今回、大臣所信の中に、教育進化のための改革ビジョンというのを発表するとともに、所信にもその内容を盛り込ませていただいたというのが私の考えでございます。今日の初めての委員会でありまして、本当に身の引き締まる思いで緊張いたしております。しっかり頑張りたいと思います。

○宮沢由佳君　私からは、大変遅かった、大変残念だという思いを伝えたいと思います。全国歩かれた、三十か所以上行かれたと今おっしゃいましたけれども、国会でも待っておりました、私たちは。大臣の声が聞きたかった、就任したらすぐに私たちに大臣の所信を聞く、そんな私たちにも権利があったと思います。随分遅くなったということを私たち理解しながら少しでも充実した委員会進めさせていただきたいと思いますので、是非よろしくお願いいたします。
　それでは、私たち立憲民主党がどんな立場で今後の委員会審議に臨むのか、私たちの政策について少し述べたいと思います。
　私たち立憲民主党は、教育の格差を解消し、人への投資、未来への投資によって我が国の将来を切り開き、全ての子供と若者に寄り添うチルドレンファーストの政策を推進します。そして、社会全体で全ての子供の育ちや若者の学びを支援します。
　日本は、就学前教育と高等教育での公的支出を含めた教育支出のうち、家計の私的、私費負担の割合がほかＯＥＣＤ諸国と比べて高くなっています。そこで、教育に関係する予算の確保、充実を図り、著しく低い日本の教育への公的負担を大幅に引き上げていきます。
　また、家庭の経済力に左右されず、誰もが同じスタートラインに立てる社会の実現を目指し、教育の無償化を推進します。
　さらに、日本の伝統的な文化芸術を継承し発展させるために、発展させるとともに、新たな文化芸術の創造を振興します。また、文化財保護を強化します。
　今述べました政策に関する具体的な施策やその他根本的な政策について、私たちはたくさんの提案をしています。時間の関係で全て申し上げられませんが、大臣、副大臣、政務官、文科省の皆さん、是非私たちの政策にも目を通していただきたいと思います。そして、子供たちのためにお互いによく議論して、良いものはすぐに着手したいと思いますが、いかがでしょうか。大臣、野党の政策も聞く耳を持っていらっしゃいますでしょうか、お答えください。

○国務大臣（末松信介君）　先日の所信でも申し上げましたとおり、文部科学省が担当する行政分野、いずれも人を教え育み、人の英知や創造力を最大限に引き出すことによって国民の人生を幸せで豊かなものにしていくため、我が国の成長の源泉ともなる極めて重要な分野でございます。与野党を問わず、先生方の御意見、真摯に耳を傾けてまいりたいと思います。
　先ほど堂故先生から大きな予算を付けるべきじゃないかという話がありましたけれども、これは先生の立憲民主であれ国民民主党であれ、多くの皆さん方から御意見を実は頂戴をいたしております。方向性においては私は同じ方向を向いているんじゃないかなということを、そういうことを思います。水岡先生とも時々こういった話もさせていただくこともございますので、遠慮のないというんでしょうか、忌憚のない御指導を頂戴できればなということを思います。議論すべきところは議論が出てくるかもしれませんけれども、その節はよろしくお願い申し上げたいと存じます。

○宮沢由佳君　ありがとうございます。是非議論をさせていただきたいと思います。
　それでは、まず大臣に根本的なことをお尋ねしていきます。
　大臣は、子供の教育とはどのようにあるべきとお考えか、お尋ねします。

○国務大臣（末松信介君）　子供は国の宝、教育は国の礎といいます。グローバル化や少子化の進展、急速なこのデジタル化、コロナ禍で生活様式の変化など、子供を取り巻く環境って随分変わってまいりました。
　こうした中で、どのような教育政策を進めようとしているかということで、実は、私、せんだって、教育進化のための改革ビジョンを公表いたしました。その理念の一つに挙げておりますのが、大変難しいことではありますけれども、私の目標としては、誰一人取り残さず個々の可能性を最大限に引き出す教育というのを掲げてございます。
　したがいまして、障害のある児童生徒、貧困、不登校、虐待等の困難を抱える児童生徒、ギフテッドと言われますけれども特異な才能のある児童生徒、個々のニーズに応じた学びの提供ができればなと、推進したいなということを思うわけですけれども、これまで学校が十分な教育や支援が行き届かなかった子供に対する教育の機会の保障をしていきたいと思うんですけれども、それは財政的な制約もあるかもしれませんし、考え方の問題もあるかもしれませんけれども、そのことは強い願いでございます。
　自分も子供おりますので、保育園にも通わせ、幼稚園にも通わせ、いろいろと学ぶことは親としてはございました。

○宮沢由佳君　ありがとうございます。
　昨日の予算委員会でも質問いたしましたが、大臣にも是非お答えいただきたいことがあります。子供の意見表明権についてどう思われるでしょうか。
　私たちは、子供の成長に応じて、子供の意見を聞く機会と子供が自ら意見を述べる機会を設け、その意見を子供施策に反映させるべきだと考えています。いかがでしょうか。