末松信介の発言 （文教科学委員会）

○国務大臣（末松信介君）　堂故先生から大きな視点で御質問をいただきました。
　国立大学は、イノベーションを創出する知と人材の集積拠点として、経済の再生であるとかあるいは社会改革、また地域の課題解決を主導する役割を担ってございます。そうした活動の基盤となる学部や研究科は、学問動向や時代の要請を踏まえまして、各大学が主体的に見直しを行っていくこと、極めて重要でありまして、文部科学省でも働きかけを行ってきたところであります。
　こうした中で、お尋ねのデータサイエンス教育につきましては、第三期中期目標期間、令和三年度は一旦終えましたけれども、滋賀大学のデータサイエンス学部を始め、既存の学部定員の見直しにより新たな学部、研究科が複数新設はされてございます。また、第四期の中期目標期間の初年度でございます令和四年度の国立大学法人運営費交付金、予算案におきましては、既存組織の見直しや学内資源の再配分によります意欲的な教育研究組織の改革を重点的に支援する仕組みを大幅に拡充しました。新規分として八十三億円、前年度はかなり、前年度七億円です、少額であったと思います。今年は八十三億円です。
　文部科学省としては、これらの予算を活用しながらデジタル人材の養成を始めとする国立大学の学部、研究科の教育研究組織というのを改革を進めてまいりたいと思います。
　今先生、滋賀大学の話をしました。平成二十九年、定員百人で、ただし教育学部を十名減らして、経済学部を九十名減らしてと。広島大学は平成三十年に情報科学部をつくったと。定員は八十名で、その代わり文学部を十名減らして、法学部十名減らして、経済学部十五名減らして、工学部四十五名減らして。最後に令和二年、長崎大学で情報データ科学部、定員百十名ですけれども、工学部を五十名、教育学部六十名を減らした上で組織の見直しを行っているということでございます。
　先生のおっしゃられるとおり、いろいろと大学改革の話は、我々、よく話は出るんですけれども、とにかく世界にかなり、論文数でも第二位であったところが今は第四位ですね。アメリカに次いで第二位であったと思うんですね、二〇〇〇年頃までは。かなり後れを取ってしまったということもございます。その理由何かということもよく念頭に置かなきゃならないと思うんです。
　今、この第三期の期間に大学は三つの枠組みの中、何かに属しなさいということで、一つは地域のニーズに応える人材育成の研究をする大学が五十五大学ですね、世界のトップ大学、世界に伍する卓越した研究、教育研究をする大学、十六大学、そして分野別の優れた教育研究ネットワークを形成する大学、十五大学、それぞれ目指してございます。よく言われますけれども、アドミッションポリシーとかディプロマポリシーとか横文字多いんですけれども、もう一度ちょっと原点に立ち返りながら改革に進めて、前へ進んでいってもらいたいという、そのことを強く願ってございます。