堂故茂の発言 （文教科学委員会）

○堂故茂君　最後に、大臣にお伺いしたいと思います。
　教育はコストではなく投資と考えるべきであると、社会では大体そんなような意見が多くなりつつあります。私もそうだと思います。特に幼児期の教育と高等教育は投資効果が高いと思います。今日は高等教育の質を高めることについてだけ質問させていただいてきました。
　残念ながら、日本は先進各国に比べ大学、大学院への進学が伸び悩んでいるという現実があります。高等教育の公費負担比率がＯＥＣＤ各国の中で下から二番目というのも大きな原因の一つになっているのではないかと考えます。多様な学生を受け入れ、大卒、そして大学院卒にするということ、その数を増やすということは、ちょっと数字で申し上げますと、失業率、昨年の失業率を見ますと、高卒以下の失業率が七・三％なんですね。で、大学、大学院卒の失業率が二・九％となっておりまして、高卒と大卒以上の失業率が四％以上違う、こう明らかとなっています。また、生涯賃金について、大卒男子では三億六百二十万円、高卒男子ではその額より一億以上低い、高卒女子に至っては更に七千万円低い。
　こういう現実を、データを見ると、やはりもっと教育に投資して大学や大学院へやっぱり進学をしてもらって、自分の自己実現、自分を高めるようなことをすることに国がもっと支援すべきではないかと、そのように思います。まさに経済的にも所得税や消費税の増収にもつながるわけですし、人の生き方としてもより良い生き方、上野先生が一生懸命頑張っておられるウエルビーイングにつながるわけであります。
　これまで私がお話をさせていただきました高等教育の質の向上のため、情報系学部、文理融合学部の新設、自然科学系教員の増員、そしてリカレント、社会人の受入れの拡大などの整備は、日本を復活させるため早急に進める必要があると思います。
　政府では、教育未来創造会議で相当議論を深めていただいているとお聞きします。自民党でも、教育・人材力強化調査会において、柴山会長、上野事務局長が中心になり提言の取りまとめに今作業を進めているところです。真ん中高めの球を準備させていただきたいと思っております。
　今日は控えめにさせていただきますが、例えば教育関係予算を倍増させる、あるいは大学ファンドのような仕組みを検討するなど、高等教育は費用ではなく何倍にも社会に返ってくる投資であるとの強い思いで大胆に進めていくべきと考えますが、大臣の決意とお考えをお聞きして、質問を終わらせていただきたいと思います。