末松信介の発言 （文教科学委員会）

○国務大臣（末松信介君）　今内閣府から答弁がありまして、二百九十六団体がサテライトキャンパスのマッチングに登録をされておられるということで、大きな数字だなということを認識をしたわけであります。
　都市部の学生が地方を知って地方創生の様々なこの取組に触れることというのは、学生の学びを豊かにする観点から非常に有意義であるというように考えてございます。
　こうした観点から、文部科学省としましては、従来より、国立大学法人運営費交付金や私立大学等経常費補助金の基盤的経費におきまして、地方へのサテライトキャンパス等の設置など、大学の発意に基づく取組を支援はしてきたところでございます。
　令和四年度予算案におきましても、所要の額を計上してございます。国立大学法人運営費交付金は一兆七百八十六億円、国立大学経営改革促進事業で五十億円、私立大学経常費補助金は二千九百七十五億円、前年と同費でございます。
　それで、一方で、各大学が地方にサテライトキャンパスを設置する意義や魅力を十分見出せていないという課題もあることも事実ではございます。このため、令和二年度末に、サテライトキャンパス設置を始めとする大学による地方創生の取組事例を調査しまして、事例集として各大学に提供したところでございます。
　こうした取組を通じて、地方創生を担当する内閣府による地方へのサテライトキャンパス設置等に関するマッチング支援ポータルサイトの取組とも連携しながら、大学による取組を促してまいりたいと思います。
　実は、教育未来創造会議が今開かれておりまして、せんだって、長野県の阿部知事がメンバーでございますので、御発言がございました。やはり竹内先生と同じ主張でございまして、本部は東京でもいいけれども、地方にやはり学部単位とか、ある意味でサテライトの進出ということを、これも考えていただきたいというような話が出ました。
　長野県では、都道府県で数少ない高等教育振興課、大学に関係する課ですよね、を有しているということをおっしゃっておられました。問題意識は、やはり人材の育成と知の拠点ということでありまして、長野県はやはり農業があり林業があるんですけれども、やっぱりデジタル人材、今後必要になってくるという、その話も上がっておられました。地方に、地元企業に就職したときには、奨学金受けていますけど、その返済も支援をしていこうという計画があるという、そういうことでございます。
　私、昭和六十、神戸の垂水区に住んでおりますけれども、昔、神戸商大がありましたんですが、移転をしましたけれども、垂水駅から若者がいなくなってしまって、大変、これほど空気が変わるのかなという思いがしました。やはり、サテライトができるということでありましたら、それはそれなりに私は大きな意義があるという認識をしておりますので、よろしくまた、これから御意見をいただきたいと思います。