文教科学委員会

令和四年三月十六日（水曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　竹内　　功君　　　　　堀井　　巌君
　三月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　堀井　　巌君　　　　　竹内　　功君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　元榮太一郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　今井絵理子君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　堂故　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　由佳君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　弘成君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋はるみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹内　　功君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸川　珠代君
　　　　　　　　　　　　　　　　水落　敏栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　水岡　俊一君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮口　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　　　　　　　　　　　佐々木さやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　横山　信一君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝恵君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山　大介君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉良よし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　舩後　靖彦君
　　　国務大臣
　　　　　　　文部科学大臣　　　末松　信介君
　　　大臣政務官
　　　　　　　文部科学大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　鰐淵　洋子君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　武蔵　誠憲君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府男女共同
　　　　　　　参画局長　　　　　林　　伴子君
　　　　　　　内閣府地方創生
　　　　　　　推進室次長　　　　内田　幸雄君
　　　　　　　出入国在留管理
　　　　　　　庁在留管理支援
　　　　　　　部長　　　　　　　君塚　　宏君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　安東　義雄君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　政策立案参事官　　岡野結城子君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房長　　　　　　矢野　和彦君
　　　　　　　文部科学省総合
　　　　　　　教育政策局長　　　藤原　章夫君
　　　　　　　文部科学省初等
　　　　　　　中等教育局長　　　伯井　美徳君
　　　　　　　文部科学省高等
　　　　　　　教育局長　　　　　増子　　宏君
　　　　　　　文化庁次長　　　　杉浦　久弘君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房生活衛生・
　　　　　　　食品安全審議官　　武井　貞治君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　本多　則惠君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局障害保
　　　　　　　健福祉部長　　　　田原　克志君
　　　　　　　国土交通省総合
　　　　　　　政策局次長　　　　加藤　　進君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○令和四年度一般会計予算（内閣提出、衆議院送
　付）、令和四年度特別会計予算（内閣提出、衆
　議院送付）、令和四年度政府関係機関予算（内
　閣提出、衆議院送付）について
　（文部科学省所管）
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○委員長（元榮太一郎君）　ただいまから文教科学委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　委嘱審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府男女共同参画局長林伴子君外十三名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（元榮太一郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（元榮太一郎君）　去る十日、予算委員会から、三月十六日の一日間、令和四年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、文部科学省所管について審査の委嘱がありました。
　この際、本件を議題といたします。
　予算の説明につきましては既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○竹内功君　おはようございます。自民党の竹内功です。早速質問に入らせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　教育の進化のための改革ビジョン、こういうことを末松大臣が提唱されているということを伺っております。その中で、リアルとデジタルの最適な組合せによる適切な学びの推進という項目がございますが、こういう点、大変重要なことだと私も感じております。
　この点を中心に、学校教育をどのように豊かなものにしていこうとお考えなのか、まず大臣の所見をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（末松信介君）　お答え申し上げます。
　グローバル化や少子化の進展、急速なデジタル化、コロナ禍での生活様式の変化など、子供を取り巻く環境は大きく変化してございます。こうした中、文部科学省として何を重視し取り組もうとしているのかをお示しするために、二月の二十五日に教育進化のための改革ビジョンを公表いたしました。
　具体的には、誰一人取り残さず個々の可能性を最大限に引き出したいという教育、二つ目は、教職員が安心して本務に集中できる環境を整えたい、この二つの基本理念を挙げてございます。
　具体的には、四つの柱として、今先生御指摘いただきましたリアル掛けるデジタルの最適な組合せによる価値創造的な学びの推進、二つ目は、これまでの学校では十分な教育や支援が行き届かなかった子供への教育機会の保障であること、そして三つ目、地域のきずなを深めて共生社会を実現するための学校、家庭、地域の連携強化、そして、重複したように聞こえますけれども、教職員が安心して本務に集中できる環境整備の四つを挙げてございます。
　このうち、先生御指摘のリアルな体験についてですが、デジタル時代だからこそ実体験として学ぶことの価値は非常に大きいと認識をいたしておりますが、全ての子供に学校内外での体験活動の機会を充実させてまいりたいと思います。その際、リアルとデジタルの一方だけに着目するのではなくて、最適な組合せにより価値創造的な学びを進めてまいりたいというのが私の思いでございます。
　例えば、理科の実験などを動画で配信で見て、よく分かります。しかし、実際自分が試験管とかあるいはビーカーを使って化学反応を起こしたときに、仲間とわあっとやっぱり感激をするものでございます。こういったこととか、小学校時代、私、教師と一緒に葉っぱの化石を取りに行ったことがあるんですけれども、見付けたときにやっぱり大きな喜びを感じました。そんな記憶があります。
　やはり、肌を通して教師また友人と言葉を交わしながら体験していくということは、これは何よりも大切なことであると、そのような認識でございます。

○竹内功君　ありがとうございました。
　それでは、次の第二点として、教育委員会と学校現場におきます女性管理職の割合に関して御質問したいと思います。
　内閣府が発表されています各都道府県の教育委員会における女性管理職の割合、私はこれ、今年の初め、地元の新聞で拝見したんですけれども、非常に内容に驚いた経験があります。最も高いのが岐阜県で約三〇％、最も低い秋田県は零％ということで、想像を超える大きな開きがあるなと思いました。また、そういう女性管理職が一〇％未満の県が実に十三県もあるということであります。
　こうした内閣府の行われた調査の狙いとか、その調査結果についての見方といいますか御判断、そういったことについて内閣府からお伺いします。

○政府参考人（林伴子君）　お答え申し上げます。
　内閣府におきましては、地方公共団体における男女共同参画社会の形成等に関する施策の進捗状況を把握し、その結果を情報提供をすることによって地方公共団体における取組を促進することを目的に、地方公共団体の政策方針決定過程への女性の参画状況等を調査しております。御指摘の教育委員会における女性管理職の割合につきましても、その調査項目の一つとして把握しているものでございます。
　令和三年四月時点では、四十七都道府県の教育委員会における管理職の女性割合は全体で一五・八％でございますが、委員御指摘のとおり、都道府県ごとに見ますと、零％から約三〇％までと大きく差がございます。
　内閣府におきましては、第五次男女共同参画基本計画を着実に実行していきますために、重点的に取り組む事項を本年五月、六月を目途に女性版骨太の方針として決定することとしております。女性の登用目標達成はその重要な柱の一つとして位置付けておりまして、関係省庁とも連携をいたしましてしっかり取り組んでまいります。

○竹内功君　一方の学校現場における状況についてお伺いしたいと思います。
　小学校、中学校、高等学校別に、まず女性の教諭がどの程度教員の中で占めているのか、そしてその中で、その学校現場で女性の管理職はどのような割合になっているのか、これを文部科学省から答弁いただきたいと思います。
　私がこれまで把握しているところでは、学校現場の女性の管理職の割合が小中高いずれの場合も教諭に占める女性の割合に比べて少ないというか小さいというか、そういう現状であります。その数字とともに、これに対してこれからどんな取組を予定しているのか、取組状況についてもお答えいただきたいと思います。

○政府参考人（藤原章夫君）　現在の状況についてお答え申し上げます。
　文部科学省が実施をした令和三年度学校基本統計によれば、公立学校の教諭における女性の割合は、小学校で六三・五％、中学校で四四％、高等学校では三二・九％となっております。また、管理職における女性の割合は、小学校では二六・八％、中学校では一二・六％、高等学校では一〇・九％となっているところでございます。

○政府参考人（伯井美徳君）　女性管理職の登用についての今後の取組についてお答えいたします。
　女性管理職の割合が低い傾向にある要因としては、担任を持って子供と接していたいとか、あるいは管理職になると責任が重くなり、自身の家庭の育児、介護等との両立が難しくなるといった声もあると承知しております。
　文部科学省としては、これまで各教育委員会に対して、女性の管理職登用についての具体的な目標設定であるとか、そうした対象者への意識啓発、人材育成、あるいは学校における働き方改革の取組の推進等を通知するとともに、県によるばらつきがございますので、各教育委員会の人事担当者を集めた研修会において優良事例の情報共有を行ってまいりました。
　今後とも、引き続き、女性管理職増加への取組を一層促進するよう促してまいりたいと考えております。

○竹内功君　学校教育において司令塔となる各都道府県の教育委員会と、教育実践、子供たちに対する教育実践の現場である学校との間で比較してみて女性管理職がこのような現状にあることが明らかとなったわけでありますが、私は、その学校、教育委員会の側と学校現場の側が互いに情報を共有し十分に意思疎通を図らなければ、学校教育の適切な実施とか学校現場で起こる様々な問題解決、課題解決がなかなか難しいんじゃないかというふうに思うわけです。いろいろ困難な事情も今説明の中にもありましたが、私は、双方の女性管理職の割合をもっと引き上げるということが、そういう努力を続けることが必要だというふうに思います。
　多様性のある子供たちにより良い学びの場を保障していくためにこのような取組が必要なのではないかと思うわけですが、大臣の御所見をお伺いします。

○国務大臣（末松信介君）　先生御指摘のとおり、学校現場や教育委員会の両組織において女性職員の登用を積極的に進めることというのは、教育現場の女性の感性をより多く取り入れるという点において時代に即した柔軟な対応や意思決定に行っていく上で極めて大切でございます。
　この点、公立学校における女性管理職の割合、令和三年度時点で約二一％でありまして、年々増加はしておりますが、今後一層の推進が必要であると存じます。
　また、都道府県教育委員会の事務局における課長級以上の女性の割合は全国で約一六％であり、首長部局と比較しましても高い状況にはありますが、数％にとどまる県も、さっきお話がありましたように十三県に上るなど、今後更なる取組が必要であると思います。
　女性管理職の登用が進まない理由としては、伯井局長が触れましたけれども、職場における長時間労働や、管理職になると責任が重たくなると、それと自身の家庭の育児や介護等との両立が難しくなること等が考えられます。
　子供たちの健やかな育ちを支えていくためには、異なる強みを持つ多様なリーダーによる組織づくりが重要でございます。文部科学省としても、引き続き、教育現場における女性登用が一層進むように、学校現場や教育委員会における働き方改革を進め、関係省庁とも連携しながら必要な働きかけを行ってまいりたいと思います。
　ちなみに、先生が市長を務めておられた鳥取県は、教育委員会、女性管理職は二八・一％、全国第四位ということで、またいろんな御指導を頂戴したいと存じます。

○竹内功君　末松大臣から大変力強いお言葉をいただきました。
　いろいろ困難はあろうかと思いますけれども、困難を解決して、教育を、より良い教育のために、このような男女、男女といいますか、女性の管理職割合が今かなり低いところにある、あるいは低いところにある県もあるというような現実を見詰めて取組をお願いしたいと思います。
　それでは、次に移りたいと思います。
　東京圏の大学等を地方に結び付けるマッチングの取組が内閣府で進められております。これについてお伺いします。
　私は、かつて鳥取環境大学の設立とか運営、あるいは鳥取市に医療系の専門学校を大阪から誘致するなどの取組、そういった取組に携わりました。これの実現には、地方のサイドでかなり大きな財政負担を伴ったりして大変な面はありましたけれども、やはり地方創生に大きく役立ったというふうに感じております。本年二月には、鳥取市においてもこのマッチングの取組に参画したいということで、その意向を議会にも表明して執行部が取組を始めております。
　そこでまず、この取組、マッチングという取組の目的とか、両サイドの、大学側、大学等の教育機関の側、他方、公共団体、地元の公共団体の側の登録数、それから、実際にマッチングがどのように進められて実績はどのように上がっているのか、また今後上げていくための内閣府の取組、これらをお伺いしたいと思います。

○政府参考人（内田幸雄君）　お答え申し上げます。
　東京圏の大学の地方におけるサテライトキャンパスの設置は、今先生御指摘のとおり、若者の地方定着の促進など、地方創生にとって大きな効果が期待されると考えております。
　しかしながら、地方公共団体に大学誘致のノウハウがないことや大学自身も地方公共団体との接点が少ないと、こういったことから内閣府では、大学誘致を希望する地方公共団体と大学とのマッチングを支援するポータルサイトを構築し、運用をしております。
　このポータルサイトには一都三県の百十一校の大学等が登録しており、誘致を希望している地方公共団体は二百九十六団体が登録をしております。この事業は令和二年度に運用を開始したところでありまして、いまだサテライトキャンパスの設置には至っておりません。
　ただ、学部等の大規模な誘致は直ちに実現することが難しいことではありますが、まず大学が地方にフィールドワークの拠点などを設けるなど、連携から始めていくことで誘致の可能性が広がると考えております。
　内閣府として、引き続き地方公共団体の取組を支援してまいります。

○竹内功君　今、このマッチング、サテライトキャンパスなどを実現していくための働きかけのことについてお答えがありました。まだ実績がないというのが一つ残念なところでありますし、今後取組を是非強化していただきたいなと思います。
　そこで、私がいろいろお聞きしたりして考えたことでありますが、多く私立大学などが登録はされているわけです。ところが、私学は、やはり生徒の減少とか、そういったことなど経営上の危機感を持っておりまして、サテライトキャンパスになかなか積極的になれないように、そういう現実があると思います。
　東京圏の大学が地方にサテライトキャンパスを設けようとする場合に、やっぱりそれに対して国からの財政的な支援など、あるいは地方の側からの財政支援も出てくるとは思いますが、それなどの期待が大きいということを聞いておりますので、その点についてお尋ねしていきたいと思いますが。
　東京一極集中の是正とか地方創生にとって、このマッチングの取組が大変有効であると考えております。また、先ほど大臣の答弁にもございましたが、いろいろリアルな体験を東京圏を離れて各地で積むということは、大変学生にとっても教育上も大きな効果があるものと考えております。
　そこで、地方公共団体とも力を合わせてサテライトキャンパスを設ける大学に対して、国からの交付金とか補助金とか、そういうものの中でより大きな支援というか配慮というか、それをカウントして支援を強めるというようなことができないものでしょうか。この点について、末松文部科学大臣のお考えをお伺いいたします。

○国務大臣（末松信介君）　今内閣府から答弁がありまして、二百九十六団体がサテライトキャンパスのマッチングに登録をされておられるということで、大きな数字だなということを認識をしたわけであります。
　都市部の学生が地方を知って地方創生の様々なこの取組に触れることというのは、学生の学びを豊かにする観点から非常に有意義であるというように考えてございます。
　こうした観点から、文部科学省としましては、従来より、国立大学法人運営費交付金や私立大学等経常費補助金の基盤的経費におきまして、地方へのサテライトキャンパス等の設置など、大学の発意に基づく取組を支援はしてきたところでございます。
　令和四年度予算案におきましても、所要の額を計上してございます。国立大学法人運営費交付金は一兆七百八十六億円、国立大学経営改革促進事業で五十億円、私立大学経常費補助金は二千九百七十五億円、前年と同費でございます。
　それで、一方で、各大学が地方にサテライトキャンパスを設置する意義や魅力を十分見出せていないという課題もあることも事実ではございます。このため、令和二年度末に、サテライトキャンパス設置を始めとする大学による地方創生の取組事例を調査しまして、事例集として各大学に提供したところでございます。
　こうした取組を通じて、地方創生を担当する内閣府による地方へのサテライトキャンパス設置等に関するマッチング支援ポータルサイトの取組とも連携しながら、大学による取組を促してまいりたいと思います。
　実は、教育未来創造会議が今開かれておりまして、せんだって、長野県の阿部知事がメンバーでございますので、御発言がございました。やはり竹内先生と同じ主張でございまして、本部は東京でもいいけれども、地方にやはり学部単位とか、ある意味でサテライトの進出ということを、これも考えていただきたいというような話が出ました。
　長野県では、都道府県で数少ない高等教育振興課、大学に関係する課ですよね、を有しているということをおっしゃっておられました。問題意識は、やはり人材の育成と知の拠点ということでありまして、長野県はやはり農業があり林業があるんですけれども、やっぱりデジタル人材、今後必要になってくるという、その話も上がっておられました。地方に、地元企業に就職したときには、奨学金受けていますけど、その返済も支援をしていこうという計画があるという、そういうことでございます。
　私、昭和六十、神戸の垂水区に住んでおりますけれども、昔、神戸商大がありましたんですが、移転をしましたけれども、垂水駅から若者がいなくなってしまって、大変、これほど空気が変わるのかなという思いがしました。やはり、サテライトができるということでありましたら、それはそれなりに私は大きな意義があるという認識をしておりますので、よろしくまた、これから御意見をいただきたいと思います。

○竹内功君　大臣からいろいろと御経験を踏まえながら答弁いただきまして、私も大きな希望を持っておりますし、地方の側の努力も必要ですから、それと相まって、うまく大学等が積極的になっていくことをこれから期待していきたいと思います。
　結びに一言申し上げたいと思いますが、現在、大変、国内外に国難ともいうべき問題が山積をしておるわけです。こういう状況の中でそれぞれ適切な対応をしていくことが求められることは言うまでも、その時点時点で、その場その場で。しかし、やっぱり、資源の乏しい日本にとって人材の育成ということは大変重要だというふうに思います。
　幕末の長岡藩の米百俵の故事とか小林虎三郎の精神とか、こういうのは、教育が非常に大事なんだと、その場でもらってきた米を食べてしまえば一日二日で終わるけれども、その米を元手にして教育に投資していけば後に百倍、千倍として返ってくると、そういうことを述べていますけれども。
　そういう議論をまつまでもなく、教育が引き続き一貫してとても大事な国の重要な課題であるというふうに私は思っておりますので、文部科学省の取組を今後とも期待してまいりたいと思います。よろしくお願いします。
　以上です。

○水岡俊一君　立憲民主・社民の水岡です。大臣始め文科省の皆さん、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　早速質問に入ります。
　まず、ウクライナとロシアの状況についてであります。
　ウクライナ情勢、極めて緊迫度を増しており、人道的にあり得ない非道を推し進めるロシアに対して強く抗議をするものでありますし、一刻も早い停戦を求めたいと思います。
　そんな中で、ロシア国内にいる日本人、とりわけ子供たちのことも気になるところであります。モスクワの日本人学校に学ぶ子供たち、そして教職員の様子、分かる範囲で教えてください。

○政府参考人（藤原章夫君）　モスクワ日本人学校は三月八日に三学期を終了いたしまして、現在春季休業中という状況になっているところでございます。
　四月開始予定の新学期からは、在籍児童生徒数が九十七名となる見込みと聞いております。今後この数値は変動する可能性がございますけれども、三月十五日時点では、このうち当面ロシアにとどまる予定の児童生徒は、国際結婚家庭や永住者の子供たちなど二十七名というふうになっております。それ以外の七十名は日本に一時帰国予定となっておりまして、現在既に順次帰国されているものというふうに伺っております。
　一方、派遣教師の方でございます。十四名の派遣教師の方がいらっしゃるわけでございますけれども、今月で任期満了となる四名については三月十一日に既に帰国をされています。また、現在在留中の派遣教師につきましては、現在、モスクワ日本人学校及び学校運営委員会において新学期からの学校運営体制が検討されているところでございまして、その検討を踏まえ、速やかに帰国の有無の判断をされるものというふうに承知をしているところでございます。

○水岡俊一君　帰国を希望される方の帰国が進んでいるということで、安心をいたしました。
　世界各地に多くの日本人学校、補習校があり、そこで活躍をされている方々がいるんですが、その方々の帰国、また新たな赴任ですね、出国がこの春に予定をされておりますが、それらについての状況はいかがなんでしょうか、教えてください。

○政府参考人（藤原章夫君）　令和三年度末で任期満了により帰国予定の派遣教師の方は、五十か国・一地域の百十六校から四百七十名ということでございますけれども、現在までに、おおむね三月十日から十六日までの間で順次帰国をしていると、そういう状況にございます。
　一方、令和四年度に赴任する派遣教師の方は、四十九か国・一地域の百十四校に四百七十七名ということを予定しているわけでございますけれども、昨年や一昨年のような新型コロナウイルス感染症の影響による厳格な入国制限はほとんどないという状況でございまして、おおむね計画どおりに教師の派遣を行える見込みというふうに承知をしております。

○水岡俊一君　昨年あるいは一昨年のような状況ではないということでよろしいですね。
　今お話にありました、四百七十名の教員が帰国、そして新たに四百七十七名の教員が出国予定と、こういうことでありますけれども、今コロナ禍において、これまでに経験をしたことのないいろんな制限が掛かって御苦労されているというふうに思いますし、また、それに関わるその検査費用だとか、あるいはホテルの滞在費だとか、そういったものが発生しているんですね。
　これまで文科省の方々は様々な努力をしていただいて、そういった手当ての工夫をしていただいているということを承知をしておりまして、感謝を申し上げる次第であります。しかしながら、それらの費用については、まだ文科の派遣教員の方々は自腹を切らなきゃいけないというようなケースがまだございます。公務員として海外に赴任をしていくわけですから、是非他省庁と同条件になるように今後努力をいただきたいということを強くお願いをしたいというふうに思います。大臣、お願いしますね。
　お願いをして、次の質問に参りたいと思います。
　令和四年の文科の関係予算についてでありますが、教育への公的支出が低過ぎると、日本のですね、低過ぎると言われ始めて久しいわけでございますが、大臣、教育への公的支出が伸びないのはなぜなんですか。

○国務大臣（末松信介君）　先生からの御指摘、よく受ける質問でございます。
　我が国の教育に関する公財政支出、対ＧＤＰ比でありますけれども、もうＯＥＣＤ中、諸国中、一位のノルウェーの七・四％、ＯＥＣＤ諸国の平均が四・四％と比べまして、三・〇％と大変低い水準であるというふうに認識をしてございます。
　令和四年度の予算案のうち文教関係予算につきましては、義務教育費国庫負担は、人事院勧告の反映等の当然減によりまして、結果としては、これ前年度の比較になるんですけれども、百四十億円の減とはなっておりますが、そうした中でも、小学校における三十五人学級の計画的な整備であるとか、先生御承知の高学年ですね、教科担任制の推進など、支援スタッフの充実など、重要な政策課題に対する予算は拡充をいたしてございます。
　人事院勧告の部分は、三角で〇・一五か月、五月分が引かれますので、二年間分、これがマイナスの二百三十九になります。今回、五兆二千八百十八億でありますから、百六十二億ということでありますから、実質的にはその辺りについては極端な減り方はしていないわけであります。
　また、令和四年度予算は、十六か月予算の考え方に基づきまして、当初予算に加えて令和四年、三年度の補正予算を一体的に編成しておりまして、その中では、上記重要課題に加えまして、ＧＩＧＡスクール構想の着実な推進に係る予算として約二百億円、新しい時代の学びを支える学校施設整備に係る予算として二千二百億円と、必要な予算は計上しております。
　人への分配は、コストではなく未来への投資であります。厳しい財政事情の中でありますけれども、省一丸となって文部科学行政の推進に必要な予算の確保に努めてまいりたいという、そういう決意を持ってございます。

○水岡俊一君　今大臣、百四十億円という数字をお出しになりましたが、令和四年度の文部科学関係予算は、私の知るところによると五兆二千八百十八億円、令和三年度は五兆二千九百八十億円、比べると〇・三％減、百六十二億円の減だということだというふうに捉えています。
　子供たちの数が減るから、例えば義務教育費国庫負担金の部分は減額になってくるというようなこと、これは理解できるんですよ。しかし、私が申し上げたのは、日本における、これだけの先進国でありながら、ＧＤＰに対する公的支出の割合が低過ぎるという指摘がある。そういった中で、どういうふうに教育を振興させていくのか、子供たちの教育を充実させていくのか。未来を担う子供たちのために国が投下をする、予算を投下をする、こういうことでないと、日本の将来立ち行かなくなるんじゃないですか。
　そういう観点を文科省が持っているか持っていないかということが私は問題だと思うんですよ。細かい数字のことはいろいろあります。しかし、文科省全体として、何としても子供たちのための予算を増やしていこうと、こういう気概を持っていただきたいと思うんですが、大臣、いかがですかね。

○国務大臣（末松信介君）　教育は人なりとか言われますし、同時に、私、ここまで日本が教育がもってきたのは、基本的に、寺子屋と藩校というのが、私は、あの明治維新のときにずっと時代、教育を受けてきた人たちがおられて、あの維新、産業革命からずっとここまで日本が成長したやっぱり基本がここの中にあると、私はそのように考えてございます。
　いずれにしましても、教育が一番大事な話でありますから、充実に努めてまいりたいということを申し上げたいと存じます。

○水岡俊一君　寺子屋、藩校が日本の近代をつくったと、そういうお考えについては私は理解をしますし、同感であります。
　だとすれば、だとすれば、今の日本が必ずしも世界のリーダーとなり得ていない状況の中で、どうやってこの将来の日本を引っ張っていく子供たちを育てるのかという観点において、学校教育って重要じゃないですか。そういうことを大臣自らが先頭に立って発言をし、頑張っていただきたいと私は思うんですね。
　そこで、先日も予算委員会でお話をいたしましたいじめ対策・不登校支援等総合事業の中でも、とりわけスクールカウンセラーのお話、この間予算委員会で申し上げましたね。この予算って八十億円の計上ですね、総合事業全体で。というふうに私は捉えているんですが、いじめ対策・不登校支援等総合事業全体で八十億円、これで十分ですか。私はもうとても不安で仕方がないんですが。

○国務大臣（末松信介君）　せんだって水岡先生からも御質問をいただきまして、二万五千校、週一回四時間ということを大きな目標に掲げてございます。
　様々な課題を抱えます児童生徒に対して、早期発見、早期対応、教育相談体制の整備等のための支援の充実が重要でございます。このため、文部科学省では、スクールカウンセラーの配置の支援等を行います。正式名は先生もう御存じのとおり、いじめ対策・不登校支援等総合事業というのがスクールカウンセラーの派遣の事業でございます。この充実を図ってきたところでございます。
　一方、令和二年度におきましては、いじめの認知件数が五十二万件、不登校児童生徒数が約二十四万人といった状況でありまして、いじめ対策とか不登校への対応につきましては、スクールカウンセラーの配置の充実、ますます重要となっております。
　加えて、教育委員会からは、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーにつきましては、配置時間が少なく、児童生徒への対応や教師への助言のための時間が十分確保できていない、これは現場からもよく聞きます。そして、スクールカウンセラー等の活用に係る学校の理解が十分でなく、スクールカウンセラーとの学校間の連携が不十分であるとの指摘も頂戴をいたしております。
　文部科学省としては、令和四年度予算案において、スクールカウンセラー等の配置の充実を図るとともに、電話やＳＮＳ等を活用した教育相談体制の強化に努めていきたいというふうに、そのように考えております。
　おっしゃられますとおり、八十億円の予算を計上しているはずですね。
　以上でございます。

○水岡俊一君　言葉が適切かどうか分かりませんが、早期発見、早期対応が重要である、スクールカウンセラーの重要性がますます増していると、こういうお考えがあるというふうに認識をしますが、では、では、一校当たり一週間に四時間ぐらいしかいないスクールカウンセラーを次の予算でどれぐらい充実するんでしょうか。

○国務大臣（末松信介君）　先生、重点校等も、三千六百校ありましたところを五千四百校を重点校に決めたりとか配置校を決めたりとか、いろいろなことをいたしてございます。
　先生のおっしゃる趣旨、私も同感のところございますので、これはまだ今年概算要求も行われるわけでありますので、私は基本的にはもっと確保していかなきゃならないという認識はございます。まあ、もちろん財政当局との折衝もございますので、その辺のことは御理解をいただきたいと思います。