末松信介の発言 （文教科学委員会）

○国務大臣（末松信介君）　先生からの御指摘、よく受ける質問でございます。
　我が国の教育に関する公財政支出、対ＧＤＰ比でありますけれども、もうＯＥＣＤ中、諸国中、一位のノルウェーの七・四％、ＯＥＣＤ諸国の平均が四・四％と比べまして、三・〇％と大変低い水準であるというふうに認識をしてございます。
　令和四年度の予算案のうち文教関係予算につきましては、義務教育費国庫負担は、人事院勧告の反映等の当然減によりまして、結果としては、これ前年度の比較になるんですけれども、百四十億円の減とはなっておりますが、そうした中でも、小学校における三十五人学級の計画的な整備であるとか、先生御承知の高学年ですね、教科担任制の推進など、支援スタッフの充実など、重要な政策課題に対する予算は拡充をいたしてございます。
　人事院勧告の部分は、三角で〇・一五か月、五月分が引かれますので、二年間分、これがマイナスの二百三十九になります。今回、五兆二千八百十八億でありますから、百六十二億ということでありますから、実質的にはその辺りについては極端な減り方はしていないわけであります。
　また、令和四年度予算は、十六か月予算の考え方に基づきまして、当初予算に加えて令和四年、三年度の補正予算を一体的に編成しておりまして、その中では、上記重要課題に加えまして、ＧＩＧＡスクール構想の着実な推進に係る予算として約二百億円、新しい時代の学びを支える学校施設整備に係る予算として二千二百億円と、必要な予算は計上しております。
　人への分配は、コストではなく未来への投資であります。厳しい財政事情の中でありますけれども、省一丸となって文部科学行政の推進に必要な予算の確保に努めてまいりたいという、そういう決意を持ってございます。