末松信介の発言 （文教科学委員会）

○国務大臣（末松信介君）　お答え申し上げますが、ＪＳＣでは、政府の方針等に基づきまして、平成二十九年度から専門的な知見を有するコンサルティング業者にアドバイザリー業務を委託をいたしまして、国立競技場の運営管理に係る民間事業化に向けまして、民間のノウハウと創意工夫が最大限活用できるコンセッション事業の導入可能性の調査であるとかマーケティングサウンディングを行いながら検討を進め、コンセッション事業を行う場合の実施方針の素案を作成するなどの準備は進めてまいりました。
　しかしながら、こうした検討の過程で、民間事業者等より投資やリスクを検討するため求めがあった国立競技場の詳細な図面等が大会会場のセキュリティーの関係上提示できないことから、令和元年十一月に関係閣僚会議に状況を報告しまして、東京大会後、速やかに必要な図面等を開示して、事業者に十分な検討を行ってもらうという方針が確認をされたところでございます。
　その後、新型コロナで影響を受けまして、東京大会の開催が一年延期されたことや、民間事業者を取り巻く経済環境も大きく変化をしていることから、これらの影響も含め事業者の関心の度合いや意見を改めて把握しなければならない状況となっております。
　このため、ＪＳＣにおいては、昨年十一月、十一月から民間事業者の最新の感触や意見等の把握に努めるとともに、今後予定されている公募や事業者選定の際に必要となる資料作成の準備を進めていると聞いてございます。
　このように、計画段階で想定し得なかった新型コロナの拡大の甚大な影響を鑑みましたら、現在の状況は私は致し方ない面もあると思いますが、文部科学省としては、民間事業化に向けまして取組を着実に進めていくことが重要であると考えておりまして、引き続きＪＳＣとの緊密に連携を取りながら対応してまいりたいと思います。