文教科学委員会

令和四年四月二十一日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　清水　真人君　　　　　水落　敏栄君
　　　　　舞立　昇治君　　　　　世耕　弘成君
　　　　　那谷屋正義君　　　　　蓮　　　舫君
　四月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　上野　通子君　　　　三原じゅん子君
　　　　　竹内　　功君　　　　　進藤金日子君
　四月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　進藤金日子君　　　　　竹内　　功君
　　　　三原じゅん子君　　　　　上野　通子君
　四月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　竹内　　功君　　　　　宮島　喜文君
　四月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　宮島　喜文君　　　　　竹内　　功君
　　　　佐々木さやか君　　　　　浜田　昌良君
　四月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　浜田　昌良君　　　　佐々木さやか君
　四月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　世耕　弘成君　　　　　北村　経夫君
　　　　　水落　敏栄君　　　　　山下　雄平君
　　　　　水岡　俊一君　　　　　勝部　賢志君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　元榮太一郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　今井絵理子君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　堂故　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　由佳君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　北村　経夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋はるみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹内　　功君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸川　珠代君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　勝部　賢志君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮口　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　　　　　　　　　　　佐々木さやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　横山　信一君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝恵君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山　大介君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉良よし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　舩後　靖彦君
　　　国務大臣
　　　　　　　文部科学大臣
　　　　　　　国務大臣　　　　　末松　信介君
　　　副大臣
　　　　　　　文部科学副大臣　　池田　佳隆君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　武蔵　誠憲君
　　　政府参考人
　　　　　　　文部科学省総合
　　　　　　　教育政策局長　　　藤原　章夫君
　　　　　　　文部科学省初等
　　　　　　　中等教育局長　　　伯井　美徳君
　　　　　　　スポーツ庁次長　　串田　俊巳君
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　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関
　する調査
　（二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピッ
　ク競技大会後の国立競技場の運営管理の在り方
　に関する件）
　（人工妊娠中絶等における女性の心身のケアに
　係る教育に関する件）
　（教員不足への対応に関する件）
　（学校における部活動の在り方に関する件）
　（公立高校入試における定員内不合格に関する
　件）
○教育公務員特例法及び教育職員免許法の一部を
　改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○参考人の出席要求に関する件
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○委員長（元榮太一郎君）　ただいまから文教科学委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、那谷屋正義君、舞立昇治君、清水真人君及び水岡俊一君が委員を辞任され、その補欠として蓮舫君、山下雄平君、北村経夫君及び勝部賢志君が選任されました。
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○委員長（元榮太一郎君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（元榮太一郎君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に上野通子君を指名いたします。
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○委員長（元榮太一郎君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、文部科学省総合教育政策局長藤原章夫君外二名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（元榮太一郎君）　御異議なしと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（元榮太一郎君）　教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○蓮舫君　おはようございます。立憲民主党の蓮舫です。
　まず冒頭、円安が止まりません。百二十九円、百二十八円、百三十円に届く勢いです。資源や食料の大半を輸入に頼る日本にとりまして、円安の影響は甚大です。それに伴う物価高が子育て家庭、貧困世帯、シングルで育児をされる家計を直撃しています。教育面や食事などで格差が更に広がる懸念を持っています。
　大臣の円安に対する見解、いかがですか。

○国務大臣（末松信介君）　様々な経済に影響を及ぼしてございます新型コロナのこの物価高騰等の影響は子育て世代にも及んでおりまして、そうした中にありまして、全ての子供たちが、まあ私の考えでありますが、家庭の経済状況に左右されることなく安心して育ち学べる環境整備を行うことが大変重要であると考えていまして、従前より文部科学省としては、幼児期、高等教育段階まで切れ目のない形で教育費の負担の軽減であるとか、貧困による教育格差の解消のための教員定数の加配措置であるとか、スクールソーシャルワーカーの配置の充実、放課後子供教室など地域の教育資源を活用した子供たちへの学習支援、家庭教育への支援の充実など取り組んでおりまして、令和四年度、こうした予算も必要経費を盛り込んでおります。
　いずれにしましても、学校の給食のこと、いろいろな話も出てございますので、しっかりと状況を受け止めていきたいと思ってございます。

○蓮舫君　大臣が今おっしゃった項目、令和四年度予算案は、円安や物価高以前の予算案なんです。全く現実と違います。
　私たちは、低所得子育て世帯への五万円の給付、学生への生活支援給付、大学授業料半額免除、小中学校の給食無償化など必要と、二十一兆円の補正予算案の提案をしています。補正予算が要るんじゃないですか。

○国務大臣（末松信介君）　今、政府内で様々な協議が行われていると承知をいたしてございます。与党内にもいろんな御意見があろうかと思ってございます。

○蓮舫君　大臣の認識を聞いています。補正は要りますか。

○国務大臣（末松信介君）　今、検討いたしてございます。

○蓮舫君　大臣の認識として、令和四年度予算案では足りない、この物価高、円安、家計を直撃、子供の格差を広げないために補正予算が必要とお考えですか。

○国務大臣（末松信介君）　慎重に、私個人としては慎重に今検討をいたしているところでございます。

○蓮舫君　残念過ぎます。全く危機感がありません。百三十円に突入をしたら、大半を輸入に頼る日本、家計への直撃、経済への打撃、格差の更なる拡大、その認識が文科大臣にないというのが非常に残念です。私たちは、引き続き、補正予算案の提案を強く求めていきます。
　さて、東京オリパラ大会が終わって半年が経過をいたしました。この春から文科大臣がオリパラ担当を兼務するようになりました。最大の任務は何ですか、端的に答えてください。

○国務大臣（末松信介君）　引き継ぎましたときに、堀内大臣から、東京オリンピック・パラリンピックをこれ開催をいたしまして、共生社会の中でできたということ、同時に、新型コロナウイルスが蔓延するこの中でどうにかやり切ることができたということについての成果、こういうような時代、こういうようなときにあってもできるんだということについて、こういうレガシー、きちっと検証していって、残していこうという、そういう考え方でございます。
　今後の、あっ、まだでした。

○蓮舫君　膨大に費用が膨れた前ザハ・デザイン、この問題と改善点を当時の安倍総理と何度も国会でやり取りをして、ようやく安倍総理が二〇一五年に廃止を決断しました。
　それ以降、新たな競技場の在り方、随分注視はしてきたんですが、今レガシーとおっしゃいました。新国立競技場はレガシーですか、負の遺産ですか。

○国務大臣（末松信介君）　レガシーと考えておりますが、今、はい、どうぞ。

○蓮舫君　資料一を御覧ください。
　二〇一六年九月に大会後の運営管理に関する論点整理がまとめられ、二〇一七年十一月に大会後の運営管理に関する基本的な考え方が関係閣僚会議で了承されました。この基本的な考え方が今も政府の方針でよろしいでしょうか。

○国務大臣（末松信介君）　現在においては、二〇一七年十一月に開催されましたこの新国立競技場整備計画再検討のための閣僚会議で現在の取組が進められているということでございますので、今のところ修正はございません。

○蓮舫君　この方針では、二〇一九年年央に民間事業化の事業スキームが構築され、公募を経て、二〇二〇年秋には十から三十年間の長期契約の優先交渉者を選定、大会終了後に改修を行い、二〇二〇年後半以降に供用開始とあります。
　進捗はどうでしょうか。

○国務大臣（末松信介君）　御質問いただきました件でございますが、この国立競技場の運営管理につきましては、関係閣僚会議において、民間事業への移行を図る、こうされております。文部科学省が中心となって検討を行いまして、コンセッション事業の導入可能性に関する調査であるとかマーケティングサウンディングを行うこととされました。
　この方針に基づいて、ＪＳＣ、日本スポーツ振興センターですね、この民間事業者の意見等を聴取するなど検討を進めてまいりましたが、令和二年以降、新型コロナの影響を受けまして、東京大会の開催が一年延期されたことや、民間事業者が取り巻く経済環境も大きく変化をしていることから、このような影響も含めて事業者の関心の度合いや意見を改めて把握をする必要が生じてございます。
　このため、ＪＳＣでは、専門家の助言も得ながら、昨年の十一月です、民間事業者への意見募集を開始しておりまして、事業者の感触等を丁寧に確認しながら、実現性のある事業スキームや入札等のスケジュールを見定めていく予定としてございます。
　文科省としては、こうした意見や関係者の声、しっかりと聞きながら、民間事業への移行を着実、そして円滑に進められるよう、引き続き取り組んでいるところでございます。

○蓮舫君　コロナやオリンピックが延期されたことが要因というような答弁ですが、違うと思います。それもあるけれども、文科省の前提が実は大変甘かった。
　競技場の詳細な図面というのは、企業にとって投資とかリスク評価の検討の基礎なんですね。この基礎でもある図面が大会警備の観点から全面開示が困難と分かったのが実は二〇一九年なんです。この二〇一九年には事業スキームを構築するとしていた、その年にその図面が出せないということが分かった。結果として二〇二〇年後の大会後に計画は先送りをされ、コロナがあって更に二年後に先送りをされた。それでも、萩生田前大臣は、二〇二〇年後半に供用開始が可能と言っています。可能なんですか。

○国務大臣（末松信介君）　先生今お話あったように、新型コロナウイルス感染症のこの感染拡大に伴いまして、一昨年の三月に延期が決まったわけでございまして、前提が当然崩れましたので、これ自体は、このコンセッション云々を行って民間に移行していこうという云々のことについては、当然変化を生じてございます。

○蓮舫君　いつから民間の事業が始めるかと聞いているんです。本来だったら今年後半から始まる予定だったんです。で、そこで収入が入ってくる。その予定が随分遅れているんですけれども、いつから民間の事業が開始されるんですか。

○国務大臣（末松信介君）　当初は、閣議決定は二〇二二年の秋以降と書いてあったと記憶をいたしてございますけれども、今のところ、ＪＳＣでは、昨年の十一月に民間事業者に対して詳細な図面を示しました上で説明会や現地視察等を実施しつつ感触や意見を確認しているところでありまして、現時点において明確なスケジュールを示せる段階では実はないんです。
　可能な限り早い段階で民間事業への円滑かつ着実な移行が進められるよう、文科省としてはＪＳＣと関係機関と緊密に連携を図ってまいりたいと思ってはございます。

○蓮舫君　実に目標が曖昧、文科省としては目標が見えない。実際に民間が手を挙げるかどうかも不透明なんですよ。新国立競技場への関心の度合いをようやく去年末に聞き始めていますからね。
　こうした中でも予算は使われているんです。資料二枚目。
　民間事業化に向けたアドバイザリー業務委託契約費は、令和四年度は約一・七億、これまでに既に約五億使われているんです。こうした税金の使われ方は国民に納得されるとお考えですか。

○国務大臣（末松信介君）　お答え申し上げますが、ＪＳＣでは、政府の方針等に基づきまして、平成二十九年度から専門的な知見を有するコンサルティング業者にアドバイザリー業務を委託をいたしまして、国立競技場の運営管理に係る民間事業化に向けまして、民間のノウハウと創意工夫が最大限活用できるコンセッション事業の導入可能性の調査であるとかマーケティングサウンディングを行いながら検討を進め、コンセッション事業を行う場合の実施方針の素案を作成するなどの準備は進めてまいりました。
　しかしながら、こうした検討の過程で、民間事業者等より投資やリスクを検討するため求めがあった国立競技場の詳細な図面等が大会会場のセキュリティーの関係上提示できないことから、令和元年十一月に関係閣僚会議に状況を報告しまして、東京大会後、速やかに必要な図面等を開示して、事業者に十分な検討を行ってもらうという方針が確認をされたところでございます。
　その後、新型コロナで影響を受けまして、東京大会の開催が一年延期されたことや、民間事業者を取り巻く経済環境も大きく変化をしていることから、これらの影響も含め事業者の関心の度合いや意見を改めて把握しなければならない状況となっております。
　このため、ＪＳＣにおいては、昨年十一月、十一月から民間事業者の最新の感触や意見等の把握に努めるとともに、今後予定されている公募や事業者選定の際に必要となる資料作成の準備を進めていると聞いてございます。
　このように、計画段階で想定し得なかった新型コロナの拡大の甚大な影響を鑑みましたら、現在の状況は私は致し方ない面もあると思いますが、文部科学省としては、民間事業化に向けまして取組を着実に進めていくことが重要であると考えておりまして、引き続きＪＳＣとの緊密に連携を取りながら対応してまいりたいと思います。

○蓮舫君　そもそも新競技場は何を行う施設なんですか。