清水真人の発言 （法務委員会）

○清水真人君　様々な国際的な事案が起きると、やはり様々な物質が入らなくなったりとかいうことも言われているところでありますし、今経済安全保障の法案もあるわけで、審議されるわけでありますが、やはり経済安全保障という分野については今後非常に重要視、今まで以上に重要視をしていかなければいけない分野であろうというふうに思っております。新しく調査室が立ち上がるということでございますので、しっかりと活動をしていただきたい、このようにお願いをするところであります。
　続いて、ウクライナの避難民の受入れについてお伺いをいたします。
　三月二日、ドイツ、ポーランドの首脳との電話会談後、岸田総理が、困難に直面するウクライナの人々のための緊急人道支援や国外に避難される方の日本への受入れを進めていくことを伝えた、まずは親族、知人が日本にいらっしゃる方を受け入れることを想定しているが、それにとどまらず人道的観点から対応するとの発言をいたしました。また、大臣も答弁等で同趣旨のお話をされていたと記憶をしております。こうした総理の英断を心から支持をするところであります。
　総理からは、避難民受入れについて、基本的には水際対策とは別に考えるべきだと述べられたところであり、ウクライナの方々に寄り添ったスムーズな対応というのが必要であろうというふうに思っております。
　避難民については、ウクライナの国情が安定するまではというふうに私自身は思っているところでありますが、そうなってまいりますと、入国が短期滞在査証になるのかとかいろいろな形はあろうかと思いますが、例えば、今まだコロナ禍であります。新型コロナウイルスに対するワクチン未接種者、ウクライナ等でも多数いるというような話も聞いておりますが、こうした対応、また避難をしてきた子供たちへの教育の環境、こうしたことも人数が増えれば考えなければいけないんだろうというふうに思っておりますが、それぞれ厚労省と文科省にお伺いをしたいと思います。
　また、ウクライナから入国された方がどのような資格で滞在するのか、難民申請するのかということもあろうかと思いますが、日本の難民認定制度については、我が国での就労を目的としていると思われる申請が相当数あることから、難民条約の定義に基づき適切に審査し、真の難民の迅速かつ確実な保護をするための取組を行っていると認識をしているところであります。
　東アジアでの争いがもし起きて、そしてそれが内戦ということであった場合、多くの方が日本に避難をしてくることも想定をされるところであります。
　難民条約の適用をめぐっては、人権、宗教、国籍、特定の社会集団の構成員であること、政治的意見により自国にいると迫害を受けるか、あるいは迫害を受けるおそれがあるために他国に逃れた方を指すということでありますので、適用されないということもあるんだろうと思います。
　こういったことに備え、廃案になった入管法改正案では補完的保護対象者認定というものを提案をしていたところでありますが、補完的保護対象者認定というものの意義について、改めてどういうものか、そのお考えについてお伺いをいたします。