川合孝典の発言 （法務委員会）

○川合孝典君　大臣、つまりそういうことなんです。要は、本省が考えているとおりに現場での運用がなかなかなされていないという。もちろん、これ、そういう情報が入っているということですから、いわゆる証拠、ファクトというものがどうなっているのかということについては更なる検証が必要だと思いますけど、そういう指摘があるんです。
　そのことの結果、本年一月末の時点での入所者数とワクチン接種者数が、入所者が四万四千四百五十九人に対して、二回ワクチン接種完了者が二万四千九百六十三名ということですから、六割弱ぐらいの数字にとどまっているというのは、つまりそのことを意味しているということなわけであります。その問題があるということを、御認識をまずいただきたいと思います。
　その上で、今後のこの刑事施設収容者に対するワクチン接種の、どう対応していくのかということなんですが、既に複数のいわゆるクラスターがこの刑事収容施設においても発生しているという情報が出てきております。そのことが問題視され始めているということであります。
　同時に、この出所者の支援していらっしゃる方々からの情報によると、ワクチンを未接種のまま仮釈放又は満期出所された直後に新型コロナウイルス感染症に罹患するケースも結構散見されていると。要は、閉鎖された空間から表に出られるということですので、社会全体の中でのいわゆる感染予防の意識というものがやはり若干差が生じているということもあり、感染予防の意識の低さがゆえの罹患ということなのかもしれませんが、そういう状況もあるわけであります。
　収容者のみならず、いわゆるワクチン接種率が低いことで、刑務官の皆さんやこの刑務官の御家族の方々も当然いわゆる感染のリスクというものが高まるということであります。
　したがって、関係者の方々含めて新型コロナウイルス感染症から守るためにも、この収容者へのワクチン接種を現状の状況から一歩踏み込んで、速やかに接種率を高めていく、接種を増やしていくということの取組が必要なのではないのかと考えております。
　いわゆる職域接種のような形で実際に自治体以外にも企業で御対応いただくといったようなことも既にお取組を去年からやっていただいているわけでありますから、そういう具体的な対応を法務省として明確に御指示をしていただきたいんです。
　自治体に丸投げをして自治体に対応いただくということになると、今私が申し上げたようなばらつきが生じるということでありますので、この点、是非精査していただいた上で、速やかに検討、対応を図っていただきたいんですが、大臣、いかがでしょうか。