小澤吉徳の発言 （法務委員会）

○参考人（小澤吉徳君）　御質問どうもありがとうございます。
　先生から御指摘いただいたとおり、本人訴訟の当事者の多くが書面による訴えを続けたままとなってしまいますと、書面の電子化作業という裁判所内部の事務負担が増えるばかりでなく、ＩＴ化の恩恵を肝腎の国民の皆様が享受できないと、こういう事態になることが非常にまずい事態だというふうに思っています。それでは何のためにこの多額の国費を投入するのかという、こういうことになってしまうのではないかというふうに思っています。
　先ほど述べた点と若干重複する部分もございますが、一般の方々へのＩＴ機器の利用促進を図るために、国には専門家の活用を意識していただきたい。そして、そのための十分な予算付けをお願いしたいというふうに考えているところでございます。とりわけ、先生御指摘いただいた、被告の方が対応できないということが想像されるものですから、被告がいわゆる事件管理システムを利用するか否かという点が、この訴状をインターネットでシステム送達することができるか、それとも今までどおり書面で送達しなければならなくなってしまうかというところが隘路になるというふうに考えておりますので、被告が司法書士や弁護士さんなどの法律専門職に直接アクセスする体制づくり、これが重要な点というふうに考えています。
　具体的には、被告に訴えの通知をされる際には、定型的に法テラスや司法書士会、弁護士会の相談窓口の連絡先を案内するといった工夫が考えられますし、相談窓口の充実の一環としまして、司法書士、弁護士を積極的に活用するために、民事法律扶助の相談援助の拡充も併せて検討されればよいのではないかというふうな意見を持っています。