門田友昌の発言 （法務委員会）

○最高裁判所長官代理者（門田友昌君）　お答えいたします。
　裁判所としましては、これまでも例えば医事関係訴訟といった特定の事件類型に関して統計的に分析して公表するなどの情報提供は行うなどしてきておりますが、委員御指摘のように、最高裁において事例の内容に立ち入って類型分けを行ったり、あるいは認容額の多寡などに着目した分析を行ったりすることにつきましては、これを利用する方々のニーズを的確に捉え切れるかという問題もございますし、最高裁が一定の方向性を指し示しているとの印象を与えかねず、相当ではないのではないかというふうに考えております。
　この点に関しましては、委員御指摘のように、民事判決情報を集約してデータベース化する要望が高まっていること等を踏まえまして、現在、公益財団法人日弁連法務研究財団主催のプロジェクトチームにおきまして、民事判決情報の利活用等に当たり検討すべき課題や対応策について実務的協議が行われておりまして、法務省及び最高裁判所もオブザーバーとして参加しておるところでございます。
　裁判所といたしましては、こうした取組に必要な協力を行うといった形で御指摘のような情報提供の実現につなげていくのが相当ではないかと考えるところでございます。