山添拓の発言 （法務委員会）

○山添拓君　法的拘束力がないから、それと逆行するような法改正やってよいということにはならないと思うんですね。
　刑法の侮辱罪は、最も重大な事件に限らず刑罰の対象としています。今回、その法定刑を引き上げ、懲役刑まで科そうとするものです。国連の一般的意見に反する方向となるものだと指摘しなければなりません。
　アメリカやイギリス、フランスなどでは、名誉に対する罪を廃止し、あるいは法定刑から拘禁刑を削除する法改正が行われております。これは国際的な動向だと思うんですね。
　こうしたことについて、法制審では、弁護士委員から指摘があって、しかし、それに対しては、そういう議論にはくみしないと、こういう意見が別の委員から出されて、なぜ国連でこのような方向が示されたのか、それを受けて日本はどうするべきなのか、そういう議論はされていないわけですね。これで本当によいのかということが私は問われると思います。
　侮辱罪の法定刑引上げでインターネット上の誹謗中傷に対する抑止力となるのか、この点も質問したいと思います。
　匿名で行うことができるインターネット上の書き込みは、加害者の特定が困難であることが最大のネックです。大量の投稿が短時間になされ、過激化し、炎上しがちです。これは、侮辱罪の法定刑引上げによって抑制できるという保証はないと思います。
　衆議院で参考人としてお話しされた木村響子さんは、必ずしも実名でＳＮＳをやる必要はないかもしれないけれども、問題のある発言をしたときには特定できるようなことを考えてほしいという御意見でした。
　法務省に伺います。
　ＳＮＳの運営者や管理者に発信者情報の保存を義務付ける、あるいは外国の会社には日本国内で代表者登記をきちんと行わせるなど、こうした投稿の削除と被害賠償を迅速にかつ実効性あるものとすることが求められていると思いますが、いかがですか。