清水真人の発言 （法務委員会）

○清水真人君　この発信者の開示請求、これがどれぐらい早くできるかというのは、こうした問題に対応する上では非常に重要なことであると思います。
　今の答弁ですと三十九社まだしていないということでありまして、過料ということもありますが、過料がたしか百万円でしたかね、ということで、これが会社によっては大きいのか安いのかということもあろうかと思いますし、ここは粘り強く登記していただけるようにしていかなければいけませんし、そのための何か、場合によっては強制力というのも今後は考えていかなければいけないのかなと思う事案かなというふうにも思っておりますが、まずはしっかりしていただけるように再度の要請なりしていただければというふうに思います。
　続いて、保護観察に移らせていただきます。
　今回の改正によりまして、保護観察所の業務が増大していくのではないかというふうに思っているところであります。その一方で、現在の保護観察に関わる人員に目を転じてみますと、保護観察対象者の数が令和二年で五万五千三十五人であるのに対しまして、対応する人員である保護観察官の人員が令和二年度で千四百十人ということであります。その数は保護観察対象者の僅か四十分の一、約四十分の一という人数であります。この体制で十分な対応ができるのか気になっているところであります。
　今法改正によりまして、よりきめ細やかに、立ち直り、再犯防止に向けた処遇の充実を図っていく諸制度を導入するわけでありますが、こうした人員の点にもしっかりと目を向け、総合的に再犯防止に向けて取り組まなければならないというふうに感じているところでありますが、見解をお伺いいたします。