浜田聡の発言 （北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会）

○浜田聡君　前回の委員会で大臣がおっしゃられましたように、これまで拉致問題に触れる機会の少なかった若い世代への啓発活動、重要と私考えます。若い世代が知っておくべき重要事項としてこういった内容を啓発すべきであると改めて申し上げまして、次の質問に移ります。
　次に、全国各地にある朝鮮学校の教育内容に関する話題となります。
　二〇一六年九月に、東京都の小池百合子知事が、朝鮮学校が朝鮮総連の強い影響下にあると結論付けた平成二十五年の都調査報告書をウエブサイトに再掲載しました。この報告書は現在もインターネット上で見ることができまして、是非とも多くの国民に見てもらいたいと私は考えております。
　この報告書内に、朝鮮学校内において拉致問題に関する教育内容について推察される部分がありましたので、その部分を読み上げます。
　二〇〇二年九月、朝日平壌宣言発表以後、日本当局は拉致問題を極大化し、反共和国、反総連、反朝鮮人騒動を大々的に繰り広げることによって、日本社会には極端な民族排他主義的な雰囲気が醸成されていった。
　このように、日本が拉致問題を極大化という記述が高校三年生の現代朝鮮歴史の教科書に記載されていたとのことです。
　拉致問題に関してこのような内容を日本国内の学校で教えるということについて、私は理解し難いものがあります。今回紹介した報告書を小池都知事が再掲載したことは、拉致問題解決に向けた自治体からの働きかけとして私は高く評価したいと思います。
　ここでさらに、各自治体による各種学校への助成金について取り上げたいと思います。
　今回の報告書にあるような内容の教育を生徒にしている可能性のある朝鮮学校には各地の自治体において助成金が出ておりますが、その助成はそもそも適切なのか、助成そのものを見直すべきなのか、私は考えております。
　本日、この報告書、そして朝鮮学校について質問させていただくために、鰐淵文部科学大臣政務官にお越しいただいております。二点お聞きしたいと思います。
　一つは、この報告書の内容について、政務官の見解を教えていただきたく思います。
　二点目として、朝鮮学校への助成についての見解について教えていただきたいと思います。