後藤茂之の発言 （本会議）

○国務大臣（後藤茂之君）　伊藤岳議員の御質問にお答えいたします。
　新型コロナウイルスに係る医療人材の確保についてお尋ねがありました。
　厚生労働省として、昨年夏の感染状況を踏まえ、全国で前回のピーク時の一・三倍の受入れ病床を確保するとともに、医療人材についても、全国で約二千の医療機関から医師約三千人、看護師約三千人の派遣体制を整えていただいています。
　また、重症化率は低いものの、感染力や拡大速度が顕著であるオミクロン株への対応として、国が必要な医療人材を支援し、東京と大阪に追加で約一千床の臨時の医療施設を確保するとともに、感染者が継続して療養を行う高齢者施設の医療体制を強化するため医療人材の派遣を支援するなどの取組を行っており、今後とも必要な医療人材の確保に努めてまいります。
　地域医療構想についてお尋ねがありました。
　地域医療構想については、人口構造の変化を踏まえつつ、地域の医療ニーズに応じた医療体制を確保するために取り組むものであります。病床の削減や統廃合ありきではなく、地域の実情を十分に踏まえ、地方自治体等としっかり意思疎通を図りながら、引き続き取組を進めてまいります。
　ケア労働者の賃上げの内容についてお尋ねがありました。
　今般、新しい資本主義を起動するための分配戦略として、介護などの現場で働く方々について、公営施設で働く施設職員も含め、給与の引上げのための措置を講じます。今回の措置は、各事業所等において、他の職種にも一定の処遇改善を行うことができるよう柔軟な運用を認めることとしています。こうしたことから各職員の処遇改善にはばらつきが生じますが、こうした点を含め、混乱なく実施できるよう丁寧に説明をしてまいります。
　ケア労働者の今後の賃上げについてお尋ねがありました。
　介護等に従事する方々の勤務環境や処遇の改善は大変重要な課題であると認識しており、これまでの取組に加え、先ほど申し上げたとおり、今般、介護などの現場で働く方々の給与の引上げを行います。引上げに当たっては、それが継続的なものとなるよう、補正予算により二月に前倒しして実施した上で、本年十月以降については報酬改定等により措置することとしています。
　今後の具体的な処遇改善の方向性については、公的価格評価検討委員会の中間整理を踏まえ、職種ごとに仕事の内容に比して適正な水準まで賃金が引き上がり、必要な人材が確保されるかといった観点から検討をしてまいります。
　地方公務員の長時間労働についてお尋ねがありました。
　労働基準法第三十三条第三項において、公務のための臨時の必要がある場合には、非現業の官公署に勤務する職員については、三六協定を締結することなく時間外・休日労働を行わせることができることとされています。一方で、コロナ禍が長引く中で、過労死等を防止し、職員の健康を確保していくことが地方公務員においても極めて重要になっています。
　このため、総務省において、条例等により上限規制を設けるよう自治体に対し通知による助言を行っているほか、勤務時間の適切な把握や時間外勤務の要因分析などを踏まえた時間外勤務縮減対策の実施、医師による面接指導の効果的な実施といった制度を実効的に運用するための留意点について自治体に通知しているものと承知しています。
　労働政策を所管する厚生労働省としても、コロナ禍においても働く皆様の健康確保が重要であるとの観点から、各自治体においてこうした取組が着実に実施されることが重要であると考えています。（拍手）
　　　〔国務大臣野田聖子君登壇、拍手〕