比嘉奈津美の発言 （本会議）

○比嘉奈津美君　自由民主党の比嘉奈津美です。
　私は、自民、公明を代表して、ただいま議題となりました在日米軍駐留経費負担に係る特別協定について質問いたします。
　一昨日遅くに宮城県、福島県沖で発生した最大震度六強の地震がありました。お亡くなりになられた方に哀悼の意を表するとともに、被害に遭われた方々に心よりお見舞い申し上げます。
　また、ロシアによるウクライナ侵略はあってはならないことであり、断固非難をするとともに、ロシアに対し、即時に攻撃を停止し、部隊を国内に撤収するように強く求めます。政府においても、邦人の安全確保、国際社会との連携協力による世界の安全保障への脅威への対処を強く求め、質問に入ります。
　周辺各国が軍事力を強化し、我が国周辺で軍事活動が急速に活発化されるなど、安全保障環境はこれまでに、これまでにない速度で厳しさを増しています。
　北朝鮮は、今年に入り十回もの弾道ミサイル等を発射、しかも、先月二十七日と今月五日に発射した弾道ミサイルは、いずれも射程五千五百キロ以上のＩＣＢＭ級、そして一昨日にも正常に飛翔しなかったと推定されるものの弾道ミサイルを発射するなど、暴挙が続いております。
　また、中国による尖閣諸島周辺での領海侵犯や接続水域内での航行も相次ぐ中、今月五日から始まった全人代、全国人民代表大会では、国防費について前年比七・一％増、日本円で二十六兆円余りと拡大しています。
　ウクライナへの侵攻以降、ロシア海軍の津軽海峡や宗谷海峡通過、北方領土でのミサイル演習など、ロシア軍の活動の活発化も見られています。
　そこで、在日米軍駐留経費負担に係る特別協定に関する質問の前提として、現下の国際情勢や我が国を取り巻く安全保障環境をどのように分析した上で、日本の外交・安全保障における基軸である米国と同盟関係をどう強化していくお考えでしょうか。林外務大臣にお尋ねいたします。
　日米地位協定において米国側に負担義務がある経費の一部について、一九八七年、昭和六十二年以降、同協定の特例として、日本が在日米軍の駐留に係る一定の経費を負担してきました。これについては、通称として思いやり予算と言われてきましたが、新たな特別協定では同盟強靱化予算としており、在日米軍の安定的なプレゼンスを支え、日米同盟の抑止力、対処力をより一層効果的に強化するという性格を的確に表しているものと考えます。
　そこで、同盟強靱化予算という通称が定着するように、国民の皆様に分かりやすく、本協定の意義、具体的に何が変わり、どのような点で日米同盟の抑止力、対処力が強化されるのか、説明していただくことが大切だと考えます。林外務大臣に分かりやすい説明をいただきたいと存じます。
　本協定における同盟強靱化予算として、労務費では、在日米軍施設・区域で働く労働者のうち二万三千百七十八人の基本給を負担し、令和三年度日本側負担労働者数を維持しております。他方、光熱水料等の負担額は段階的に削減されており、令和四年度には二百三十四億円のところ、令和八年は百三十三億円、負担割合としては六一％から三五％への削減に相当します。
　そこで、林外務大臣にお伺いします。これまでも経費負担に係る特別協定の締結ごとに負担内容の変更等が行われてきましたが、これらの変更の趣旨、考え方はどのようなもので、今回の見直しはどのような中でどのような位置付けがされるものなのでしょうか。
　また、私はかつて環境大臣政務官を拝命したこともあり、地球温暖化対策に力を入れてまいりましたが、米国バイデン政権は気候変動への取組を公約に掲げ、国防総省も地球温暖化が軍事活動に重大な脅威をもたらすとして、温室効果ガス排出量削減などの取組を始めていると伺っております。
　そこで、安全保障のみならず、在日米軍施設・区域がある地域の経済や雇用、あるいは地球温暖化の視点などについても配慮がなされたかという点についてもお尋ねします。
　今回、新たに訓練資機材調達費として、自衛隊と米軍の相互運用性の向上にも資する訓練資機材調達をする経費を五年間で最大二百億円を負担することとなりました。ロシアによるウクライナ侵略で、従来の武力による侵攻の前後にはサイバー攻撃が相次ぎ、ドローンによる防衛力の行使も見られました。新たな経費では、人工知能を導入した模擬訓練システムなどを整備し、日米双方の部隊がネットワーク上で共同訓練に参加するなども想定できると伺っておりますが、この訓練資機材調達費によってもたらされる新しいメリットについて、岸防衛大臣にお伺いします。
　昨年、昨年末、私の地元沖縄でも、林大臣、岸大臣の地元山口県でも、在日米軍施設内で新型コロナウイルス感染症の発生が続き、米軍関係者から感染が拡大したと思われる状況となり、本年一月には広島県を含めた三県にまん延防止等重点措置が適用されました。
　林大臣はブリンケン米国務長官と電話会談をし、在日米軍に対し、外出制限を含めた防止策の徹底を求めたところであり、現在、三県ともまん延防止等重点措置の適用から除外されましたが、政府には、在日米軍施設・区域を抱える地域が安心して生活し、経済活動を続けていく環境をつくり上げていく努力により一層力を入れていただきたいと存じます。
　そこで、今回の在日米軍施設での新型コロナウイルス感染症の発生と施設外への感染の拡大を教訓として、地位協定の運用の改善を含め、どのように在日米軍施設・区域を抱える地域の安心を高めていく取組を進めるお考えでしょうか。林外務大臣にお伺いします。
　今年は、沖縄の本土復帰五十年の節目の年となります。政府においては、復帰の歴史的意義を想起しつつ、沖縄の歴史や県民のお気持ちに思いを巡らせながら、沖縄の振興、そして沖縄の基地負担軽減に全力で取り組んでいただきたいとお願い申し上げ、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣林芳正君登壇、拍手〕