岸信夫の発言 （本会議）

○国務大臣（岸信夫君）　小西洋之議員にお答えいたします。
　まず、集団的自衛権と日米安保条約第三条についてお尋ねがありました。
　日米安保条約第三条について、平和安全法制の整備以前は、集団的自衛権の行使を禁じている憲法の範囲内にあるものに限られることを明確にするために、憲法上の規定に従うことを条件としていること等を説明したと、していたところです。
　他方で、同条は、「憲法上の規定に従うことを条件」との文言から明らかなとおり、特定の憲法解釈に立ち入った規定ではなく、我が国自身が行う憲法解釈の下で実施されているものであります。
　この点、平和安全法制は、武力の行使の三要件を満たす場合には従来の政府見解の基本的な論理に基づく必要最小限の自衛のための措置として武力の行使が憲法上許容されるとの判断に至ったものであり、国会の条約、条約承認権を侵奪した違憲、違法なものとは考えていません。
　なお、御指摘の岸元総理の発言について政府としてお答えすることは差し控えます。
　次に、台湾有事、台湾海峡有事についてお尋ねがありました。
　仮定の御質問にはお答えを差し控えますが、地域の安全保障環境が厳しさを増す中、在日米軍と自衛隊は様々な事態に対応するため、万全の対応を取ってきています。
　一般論として申し上げれば、日米安保条約に基づいて我が国に駐留する米軍のプレゼンスは極東における国際の平和及び安全の維持に寄与してきており、地域における不測の事態に対する抑止力として機能してきていると考えています。
　最後に、訓練資機材調達費についてお尋ねがありました。
　本経費は、今回の新たに設けることとしたものであります。在日米軍がプレゼンスを維持しながら即応性を強化するには我が国において実践的な訓練を積み重ねていく必要があり、そのための資機材を調達する本経費は、我が国に合衆国軍隊を維持することに伴う経費であります。自衛隊の訓練の、自衛隊が訓練のために必要な資機材から、資機材を自ら整備していくことは当然ですが、本経費により米軍が調達する資機材も活用し、日米の即応性や相互運用性の更なる強化を図ってまいります。（拍手）
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