上田清司の発言 （本会議）

○上田清司君　国民民主党・新緑風会の上田清司です。
　会派を代表して、在日米軍駐留経費負担に係る特別協定について質問いたします。
　二月二十四日のロシア軍によるウクライナへの不当な侵略行為が今も続いています。このようなロシアの行動は、平和のうちに生存する権利を侵害するものであり、武力の行使を禁じる国際法の明確な違反であります。日本国並びに日本国民は、対岸の火事と見ることなく、国際社会にあってはならないものとして断固たる決意でウクライナの原状回復に向けて取り組むべきものと考えます。
　この間、日本政府は、Ｇ７諸国と協調し、二月二十六日から三月十五日までの六次にわたって、外国為替・外国貿易法に基づく金融制裁としてロシア関係の資産凍結をしてきました。政府の対応を正しく評価します。
　エネルギー資源確保の多角化を目指したサハリン１、サハリン２のプロジェクトについて、既にエクソンとシェルが撤退を表明しています。日本独自の判断があってもしかるべきですが、発信ゼロというのも情けないという思いになります。
　そこで、提案です。
　休戦、停戦まで両プロジェクトについて凍結するという表明はロシアに対して圧力になり、同時に、日本の国益は留保するということが可能になると考えますが、林外務大臣の所感を伺います。
　さて、本題の特別協定は、一九七八年からいわゆる思いやり予算と言われ、在日米軍基地での、働く日本人従業員の給与の一部、六十二億円を日本側が負担することから始まりました。その後、負担の項目などが増え、順次予算も増え、一九九五年には二千七百十四億円の水準まで達しました。その後、日本側も経費を精査したりしながら、二〇二二年度には二千五十六億円まで縮減したところです。俗称思いやり予算というのもいかがなものかということもあり、本年度より在日米軍駐留経費負担の通称を同盟強靱化予算とすることになりました。
　二〇二二年度の予算を見ていくと、光熱水料費が大幅に削減され、その分を新たに訓練資機材調達費が計上されています。五年間で最大二百億円の訓練資機材調達費で、在日米軍の即応性のみならず、自衛隊と米軍の相互運用の向上性に資するものと説明されています。
　岸防衛大臣に伺います。
　この五年間で二百億円、二〇二二年度では約十億円の訓練資機材費で、在日米軍の即応性、自衛隊と米軍の相互運用性の向上に効果がある資機材とは一体何なのか。あわせて、なぜ同盟強靱化と言われるほどの在日米軍の即応性、自衛隊と米軍の相互運用性の向上に役立つようになるのか。それぞれ具体的に説明してください。小西議員の質問の回答は余りにも抽象的です。
　林外務大臣には、一年間に十億円程度の訓練資機材費の内訳で、日米間の相互運用性の向上が見られると確信に至った理由を述べてください。
　本題は在日米軍駐留経費負担に係る特別協定における予算ですが、在日米軍関係経費で見ていけば、特別協定以外にも、周辺対策費、施設の賃借料、リロケーション、その他、漁業補償など、二〇二二年度分で二千五十五億円あり、他省庁分でも基地交付金四百億円など、二〇二二年度分の総計は八千三百七十一億円になります。特別協定の経費は抑えぎみですが、在日米軍関係全体は少しずつ増額しています。まさに、目立ってきたものは小さくして他のところでしっかり増やすという柳生一族の陰謀ならず、霞が関一族の陰謀の典型的なパターンというものであります。
　自主防衛の観点からすれば、防衛費全体は増えて在日米軍駐留経費は少しずつ減っていくのが望ましいとは思いませんか。岸防衛大臣の御見解を伺います。
　外国の在日米軍駐留経費について比較をしました。財政制度等審議会財政制度分科会の資料によれば、韓国、ドイツ、イタリアは光熱水料費は一切負担していません。労務費は、韓国が七〇％負担ですが、ドイツ、イタリアはアメリカ側が負担しています。提供施設整備費は、韓国は米韓負担で、ドイツ、イタリアはアメリカの負担となっています。負担割合を見ると、日本は七四％、韓国、ドイツ、イタリアは三〇％から四〇％で、日本は突出しています。この突出した現状を少しずつ減らし、自主防衛や外交を充実すべきではないでしょうか。林外務大臣の見解を伺います。
　最近における日本周辺は、極めて憂慮をする軍事的緊張が続いています。軍事バランスあるいは力の空白は紛争の原因と言われています。まさに、日本の外交力、防衛力が問われています。
　日米同盟は、我が国のみならずインド太平洋地域の平和、安全、そして繁栄に貢献してきたものと考えます。しかし、十九世紀、イギリスの首相パーマストンは、我が英国にとって永遠の同盟もなければ永遠の敵もない、あるのはただ一つ、永遠の英国の国益のみというように、米国への過剰同調に陥ることなく、自主防衛力を高め、外交力に磨きを掛け、周辺国との緊張緩和の方策もしっかり国策として展開すべきではないでしょうか。
　日米同盟の強靱化もいいのですが、日本防衛力の強靱化の議論を進めることがもっと重要だと考えますが、どのようなテーマを政府は国民に訴えられますか。岸防衛大臣の御見解を伺います。
　最後に、林外務大臣、岸防衛大臣の両大臣におかれましては、日本国の平和と安全、国民の生命と財産を守るため日夜精励されておられますことに感謝を申し上げて、終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣林芳正君登壇、拍手〕