井上哲士の発言 （本会議）

○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。
　宮城、福島での地震で被災された皆さんにお悔やみとお見舞いを申し上げ、政府に万全の対策を求めるものです。
　会派を代表して、在日米軍駐留経費負担特別協定について質問します。
　ロシアのプーチン政権によるウクライナ侵略をまず満腔の怒りを持って非難し、侵略の即時中止と撤退を求めます。
　ロシアの行為は、国連憲章違反の侵略行為であることはもとより、市民への無差別攻撃は国際人道法で、病院への攻撃はジュネーブ文民条約で、原発への攻撃はジュネーブ条約追加議定書で禁じられている国際法違反の蛮行であり、決して許されません。政府も同じ認識ですか。
　ロシア国内でも、侵略反対の市民の声や行動が、政府の弾圧の中でも広がっています。国際社会と連携した経済制裁とともに、侵略をやめさせる一番の力は、ロシア国内の声と連帯し、世界の国々と市民が侵略やめよ、国連憲章、国際人道法守れの一点で声を上げ、力を合わせることです。
　国連総会緊急特別会合でのロシアのウクライナ侵略への非難決議は、国連加盟国の七割を超える百四十一か国の賛成で採択されました。一方、棄権は三十五か国、退席した国が十二か国ありました。この四十七か国に対し、侵略を非難して軍事行動の中止を求める立場に立つように働きかけていく外交活動を政府に強く求めます。
　総理が明日から訪問するインドもこの決議に棄権しています。インドに対しても強く働きかけていただきたい。以上、外務大臣、いかがですか。
　ウクライナ国内外で、約五百万人の市民が避難しています。食料、物資、医療などが緊急に求められています。これら非軍事の人道支援に全力を挙げることを政府に強く求めます。
　現在審議中の来年度予算案には、安倍元総理とプーチン大統領の合意に基づくロシアとの八項目二十一億円の経済協力関係予算が計上されています。ロシアがウクライナを侵略している下で、国際的にも国民的にも全く納得は得られません。松野官房長官も会見で、日ロ経済協力について当面見合わせると述べられました。この予算は削減すべきです。答弁を求めます。
　二十世紀の初頭まで、戦争は国家の合法的な権利として認められていましたが、第一次世界大戦の惨禍を経て不戦条約が制定されました。しかし、第二次世界大戦を防げなかったその教訓から、戦争一般でなく、武力行使も武力による威嚇も禁じたのが国連憲章であり、力の論理を否定して世界の平和の秩序をつくってきました。日本国憲法はそれを発展させたものです。
　今脅かされているのは、ウクライナの主権だけではなく、世界の平和の秩序そのものです。国連憲章は無力だなどとして、ロシアの力の論理で、力で対抗しようとすることは、世界を十九世紀まで逆行させるものです。
　国連憲章に基づく世界の平和の秩序の回復の重要性と、憲法九条を持つ日本の役割について、外務大臣の答弁を求めます。
　次に、核共有議論の問題です。
　プーチン政権が核の使用で世界を恫喝しながら侵略を進めていることは言語道断です。この危機に乗じて、元首相などの核共有を議論すべきという動きは看過できません。
　岸田総理は、二日の予算委員会での私の質問に、様々な意見があるとした上で、だからこそ、政府としての考え方をしっかりと明らかにし、強く表明しなければいけないと述べ、非核三原則を堅持する立場からも、原子力の平和利用を前提とする原子力基本法を始めとする法体系からしても、こうした考えは認められないと答弁しました。官房長官も同じ考えですか。
　ところが、自民党の茂木幹事長は七日の記者会見で、核共有は概念上、非核三原則に直ちに反するものとも言えない、中長期的な抑止力確保の観点で位置付けられるべきなどと述べました。
　しかし、核共有とは、米軍の核戦力の日本配備を認めることです。国是である非核三原則を投げ捨てるものであり、断じて認められません。国是をめぐり、政権党の幹事長が総理答弁を覆すような発言をする、まさに異常な事態というほかありません。政府は、将来にわたって核共有などあり得ないと明言すべきです。官房長官、いかがですか。
　在日米軍駐留経費、思いやり予算特別協定について伺います。
　本協定は、在日米軍の駐留経費について、日本が二〇二二年度からの五年間に総額一兆五百五十一億円を負担することを約束し、二〇一六年度からの五年間の協定で示した負担総額を一一％も増額させるものです。これまで日本が負担した在日米軍駐留経費の総額と来年度予算案の計上額の合計額を、防衛大臣、お答えください。
　日米地位協定二十四条は、在日米軍の維持経費は日本国に負担を掛けずに合衆国が負担すると定めており、日本に負担義務はありません。昨年の現行協定延長の際の審議で当時の外務大臣は、日本の負担について、我が国の厳しい財政状況を考慮するとしていましたが、しかし、本協定を見れば、コロナ禍が続く中、更に厳しくなった財政状況を考慮したことを示す形跡はどこにも見当たりません。
　米インド太平洋軍司令官は三月九日の米議会で、注目すべきこととして、日本が過去二十年で最大の増額を約束したと評価しました。実際には、米国の負担増の要求にどう応えるのかという増額ありきの交渉だったのではないですか。外務大臣の答弁を求めます。
　本協定では、訓練資機材調達費として、米軍が訓練で使用する最新鋭の資機材調達を支援する新たな費目が設けられました。ＬＶＣシステムを始め調達が予定される資機材は、米軍が訓練環境の向上と費用の抑制を図ることを目的として、専ら米軍が使用するために導入するものです。機材は米国の所有となります。どこを見ても、日本がこの経費を負担する理由は全くないではありませんか。防衛大臣、いかがですか。
　また、林外務大臣は衆議院で、訓練資機材調達費の上限に関して、協定の規定を挙げ、日本側の意に反して経費の負担を強いられることはありませんと答弁されました。しかし、近年の米国製兵器の爆買いやイージス・アショア導入決定までの経過を見れば、政府が米国の要求をきっぱり断ると信じる国民がどれほどいるでしょうか。納税者にとっては、何の歯止めにもならないではありませんか。
　さらに、本協定では、訓練移転費に関して、アラスカを米軍機の訓練移転先の対象に追加するとしています。米軍は、アラスカに、陸、海、空、宇宙、サイバーの軍事訓練に利用する環境を網羅する統合太平洋アラスカ訓練場を始めとした軍事施設を保有しています。ここには、沖縄やグアムなど他の太平洋地域のどこにもない広大で優れた訓練環境があるとされています。
　在日米軍が訓練の必要上、自国の優れた訓練場を選ぶのは全く米軍の都合によるものであり、日本が経費を負担する理由はどこにあるというのですか。沖縄の負担軽減を費用負担の口実にすることは、筋の通らない負担を日本に負わせるための方便ともいうべきものではないですか。
　今回、政府は、通称を同盟強靱化予算と変えましたが、実際は、日本に何ら負担義務がない経費の肩代わりを更に広げ、自衛隊と米軍との一体化を一層進めながら軍事力を強化しようとするものにほかならないのではありませんか。
　以上、外務大臣の答弁を求め、質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣林芳正君登壇、拍手〕