平木大作の発言 （本会議）

○平木大作君　ただいま議題となりました両法律案について、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、地方税法等の一部を改正する法律案は、現下の経済情勢等を踏まえ、商業地等に係る令和四年度分の固定資産税及び都市計画税の税負担の調整、法人事業税の付加価値割における給与等の支給額が増加した場合の特例措置の拡充等、個人住民税の住宅借入金等特別税額控除の延長等を行うほか、税負担軽減措置等の整理合理化等を行おうとするものであります。
　次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案は、地方財政の収支が引き続き著しく不均衡な状況にあること等に鑑み、令和四年度分の地方交付税の総額の特例措置を講ずるとともに、各種の制度改正等に伴って必要となる行政経費の財源を措置するための地方交付税の単位費用等の改正を行おうとするものであります。
　委員会におきましては、両法律案を一括して議題とし、地方交付税の法定率引上げと一般財源総額確保の重要性、トリガー条項を発動した場合の地方財政上の対応、賃上げ促進税制の効果と影響、地方公共団体の人員体制強化と会計年度任用職員制度の適切な運用、消防団員の確保と処遇改善策等について質疑が行われました。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、立憲民主・社民を代表して小沢雅仁委員より両法律案に反対、日本共産党を代表して伊藤岳委員より両法律案に反対する旨の意見がそれぞれ述べられました。
　討論を終局し、順次採決の結果、両法律案はいずれも多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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