野田聖子の発言 （本会議）

○国務大臣（野田聖子君）　こども家庭庁のいじめ対策についてお尋ねがありました。
　いじめ防止等の対策については、いじめ防止対策推進法等に基づき、主として学校や教育委員会、文部科学省による取組が進められている一方、こども家庭庁においても、子供の権利利益の擁護等を担う観点から、子供のいじめ防止等の対策を新たに担うこととしています。
　具体的には、こども家庭庁では、いじめ防止対策推進法に基づく基本方針を文部科学省が策定、変更する際の関与、いじめ事案の把握、地方自治体における相談体制などの体制づくりの推進、重大ないじめ事案への対応に際しての文部科学省との情報共有、連携した対策の実施などを行っていくこととしています。
　いじめ問題については、学校内だけでは解決が困難で、警察や児童相談所、法務局等の関係機関との連携が必要なケースもあることから、こども家庭庁としては、地方自治体における相談体制を始めとする体制づくり等を進める中で、こうした関係機関の連携を推進してまいりたいと考えています。
　こどもまんなかという発想の下で、いじめ問題への対応について多くの人たちが関わっていけるよう、こども家庭庁が文部科学省や地方自治体等と連携を図りながらしっかりと取り組んでまいります。
　次に、子供の育ちと学びの連携についてお尋ねがありました。
　こども家庭庁は、子供政策を我が国社会の真ん中に据えたこどもまんなか社会の実現に向けて、子供政策の司令塔機能を一本化し、各省庁より一段高い立場から子供政策について一元的に総合調整を行うとともに、子供の権利利益の擁護や児童福祉等に関する事務を自らの事務として実施することとしております。
　また、教育など文部科学省が担う学びに係る行政と児童福祉など育ちに係る行政は相互に近接する側面があるものの、それぞれの目的を追求する中で専門性を高めつつ、必要な場面でしっかりと調整し、密接に連携することにより、政府全体としての施策の充実、質の向上を図ってまいりたいと考えています。
　こども家庭庁は、総合調整機能の発揮、小学校就学前の子供の育ちを支える際に留意すべき事項等を就学前のこどもの育ちに係る基本的な指針として閣議決定し、政府内の取組の主導、学校教育法及び児童福祉法に、両省庁が相互に協議を行って、幼稚園における教育内容、保育所における保育内容を定める旨の規定を新たに設けることとし、教育、保育内容の基準の整合性の制度担保、いじめ、不登校等についての個別法に基づく関与等を通じて、児童福祉など子供の育ちの観点から、教育行政を担う文部科学省との緊密な連携を図ってまいります。
　次に、所得制限の撤廃についてお尋ねがありました。
　児童手当は、児童手当法に基づき、父母その他の保護者が子育てについての第一義的責任を有するという基本的認識の下に、家庭等の生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健やかな成長に資することを目的として支給するものであります。
　児童手当については、昭和四十七年の制度発足時から所得制限を設けており、現在の基準額九百六十万円は、平成二十三年の民主党、自民党、公明党による三党合意に基づくものです。児童手当を始めとする各制度において所得制限を設けるかどうかは、個々の制度の目的や支援方法などに応じてそれぞれ判断されるものと考えています。
　いずれにしましても、子供を第一に考え、子供政策を社会の真ん中に据えるこどもまんなか社会実現にしっかりと取り組んでまいりたいと考えています。
　次に、子供施策と財源的な裏付けについてお尋ねがありました。
　これまでも、子供予算については、政権交代以降、新子育て安心プラン等に基づいて約一・四兆円程度を確保し、幼児教育、保育の無償化や保育の受皿確保などを進めてきたところです。足下でも、不妊治療の保険適用などを進めるほか、全世代型社会保障会議や教育未来創造会議において子育て支援策の検討を進めております。
　財源の確保については、昨年閣議決定した基本方針でも、政府を挙げて、国民各層の理解を得ながら、社会全体で費用負担の在り方を含め幅広く検討を進め、確保に努めていくこととしており、こども家庭庁の下で、子供の視点に立って、必要な子供政策が何かをしっかりと議論した上で体系的に取りまとめ、社会全体での費用負担の在り方の検討と併せて、子供政策の充実にしっかりと取り組むことが重要と考えております。（拍手）
　　　〔国務大臣末松信介君登壇、拍手〕