藤末健三の発言 （本会議）

○藤末健三君　自由民主党・国民の声の藤末健三です。
　会派を代表しまして、令和四年度補正予算案の財政演説に関する、岸田総理に質問をさせていただきます。
　今般の暴力によって現状を変更しようとするロシア軍のウクライナ侵略に強く反対の意を表明します。尊い命を守るため、即時停戦と平和的解決の対話に臨むように訴えます。
　日本国憲法前文において平和の理念を高く掲げている我が国は、これまでも、厳しさを増す安全保障環境に対し、自衛隊、そして日米安保条約による強固な抑止力の整備、そして平和の土台となる外交に注力してまいりました。武力行使ではなく、対話による平和的解決こそが世界の未来を照らす道であると信じています。そのためにも、国連機関などと連携し、避難者への人道支援が重要だと考えます。
　ウクライナ侵略の平和的解決のために、我が国は、国際社会と連携しながら、どのような貢献を果たしていくべきか、お考えを是非お聞かせください。
　今月二十二日から二十四日まで、バイデン大統領が就任後初来日され、岸田総理と日本での日米首脳会談を行いしました。この会談では、ウクライナ侵略、中国をめぐる諸課題、北朝鮮問題など、日本及び周辺国の平和と安定の実現にとって極めて重要な問題が議論されました。さらに、本来日に合わせて、クアッド首脳会議も開催されました。ロシアの即時停戦を強く訴えるとともに、粘り強く平和的解決の道を探ることが重要であると考えます。
　今回の日米首脳会談やクアッド首脳会議の成果を踏まえ、我が国の安全保障環境の改善、平和な世界の実現に向けて政府はどのような努力を重ねていくのか、この点についてお伺いいたします。
　コロナ禍からの経済回復やウクライナ侵略のために燃油価格は大きく上昇しました。価格高騰による燃油の需要低下は、経営難のガソリンスタンドに更なる大きなダメージを与え、政府として実用化に力を入れるべき次世代燃料となる合成燃料、Ｅフューエルの供給網の形成に大きな影響を与える可能性があります。
　また、ＬＰガスの高騰も、タクシー業界や日常生活に大きな影響を与えています。
　そこで、現在、ガソリンを含む燃油やＬＰガス価格の激変緩和のために、総合緊急対策を踏まえ、臨機応変な対応策を講じるべきではないか、また、地域の生活と産業に欠かせないガソリンスタンドやＬＰガスの供給ネットワークの維持と活用を図るべきではないか、さらに、合成燃料、Ｅフューエルの早期実用化の推進など、エネルギー供給の多角化を図り、安定供給とＣＯ２排出量の削減の両立を進めるべきではないかと考えますが、以上三点について総理の御所見をお聞きします。お聞かせください。
　多くの事業者は、このコロナ禍により、傷が癒えないうちに、今回の物価高騰や資材、資源不足等に直面しています。特に外食産業は、コロナ禍に加え、食料原料やエネルギーの価格上昇でまた大きな打撃を受けています。この中で、ＧｏＴｏイートやＧｏＴｏトラベル、事業再構築補助金などをより拡充し、利用者が使いやすくするとともに、フードテック、ＤＸの推進、フードデリバリーの更なる普及の促進を進めるべきだと考えますが、いかがでしょうか。
　世界では、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限や水際対策が緩和されています。ここまで耐えてきた中小企業・小規模事業者の皆様に対し、最大限の資金繰りの支援、原材料費や人件費上昇への支援、価格転嫁への対応、事業再構築補助金やものづくり補助金の改善、継続を図るなど、親身になった支援策と思い切った需要喚起策を講じていくべきだと考えますが、どのようにお考えでしょうか。
　また、我が国のクールジャパンの魅力の一つである漫画、アニメ、ゲームなどの創作文化、この分野は世界でも非常に競争力がある分野であります。そして、この稼ぐ力を強くしていくためには、クリエーター自らが自分の作品を使って直接収益を得ていくことが重要となります。その観点では、ウエブ三・〇の時代に中心的な役割を果たす暗号資産、特にＮＦＴ、ノンファンジブルトークンは極めて有効な手段となっています。税制面で取引の拡大のための環境整備が必要となります。この点も含め、クリエーターが直接稼ぐ力を強くして、クールジャパンの足腰が強くなるような後押しを強めてほしいと思います。
　また、日本出入国時の水際対策が緩和され、インバウンドが回復し、日本への渡航がより一層容易になれば、クールジャパン分野への需要がますます高まることが予想されます。この夏にはコミックマーケット１００も開催予定であります。
　そこで、今回の総合緊急対策を踏まえながら、創作分野、創作文化分野に対してどのような支援措置を講じていくつもりでしょうか。お尋ねいたします。
　建設資材の価格も上がっています。これは、建設業で働く人々の安全を守るための資材高騰につながり、早急な対応が必要であります。より安全で生産性向上に資する最先端の足場資材の開発や導入への支援が必要ではないでしょうか。
　重層下請構造を有している建設産業では、発注者と受注者、その両者における公正な取引が担保されていないと、価格高騰のしわ寄せは弱い立場の一人親方に全て寄せられてしまいます。また、同様の悩みはフリーランスの方々からも聞こえています。
　岸田内閣が掲げる新しい資本主義の実現のためには、資材の高騰や調達の困難さの影響が、弱い立場である一人親方やフリーランス、中小企業・小規模事業者にしわ寄せとならないよう守ることが極めて重要と考えますが、どのような対策をやっていかれるか、お聞かせください。
　参議院自民党の、不安に寄り添う政治のあり方勉強会で、現場で活動している有識者やＮＰＯの方々から、生活の基本である食と住の確保は、孤独、孤立に至らないためにも最もケアが必要な点であるということを教えてもらいました。
　その中で、様々な事情で売り物とはならない食品や家庭の余剰食品、さらには政府備蓄米や防災備蓄品の活用と併せて、子供食堂へ食品を提供するフードバンクや支援が必要な方へ食品を提供するフードパントリーについて、食品を提供したい主体からそれを必要とする主体へ的確につないでいくコーディネートの支援が重要であると認識いたしました。この点について、総合緊急対策を踏まえ、どのように対応されていくのでしょうか。
　新型コロナウイルス感染症拡大は三年目を迎えましたが、その中で、感染状況は波を繰り返すということを経験的に学んでいます。物価高騰も世界情勢の変化などの要素が複雑に絡み合っており、先行きは不透明です。気候変動による自然災害が激甚化、頻繁化しており、万が一の事態にも備えなければなりません。
　最悪に備えるという心構えは、自然災害だけではなく、財政運営にも当てはまる言葉です。今回の補正予算案において、一般予備費、そして新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰対策予備費に対する予算を計上していますが、その趣旨について改めてお伺いし、私の質問を終わらさせていただきます。
　どうもありがとうございました。（拍手）
　　　〔内閣総理大臣岸田文雄君登壇、拍手〕