佐藤啓の発言 （予算委員会）

○佐藤啓君　ありがとうございます。次世代のリアリズムエネルギー政策を是非進めていただきたいと思います。
　次に、防衛産業についてお伺いをいたします。
　今回のウクライナ危機で私なりに感じた教訓としては、これは最終的には自分たちの国は自分たちで守り抜かなければならないという極めて厳しい現実であろうと思います。
　我が国の防衛産業、防衛ですけれども、そもそも防衛予算が十分なのかどうかといったそういった課題もありますけれども、様々な課題がある中で今回は防衛産業に焦点を当てたいと思っております。
　資料、パネルをお願いをいたします。（資料提示）
　我が国の防衛産業の現状なんですけれども、このパネルであったり資料にありますように、防衛装備は最新鋭のものは米国から輸入をしています。また、防衛装備の移転、これは海外への輸出ですけれども、これなかなか進みませんので、防衛事業から撤退する中小企業というものがどんどん出てきているという状況であります。
　将来的に防衛装備品を自国で賄うことができない、こういったことになると、これは大変なことになります。防衛産業の保護、振興が必要だという観点で、同僚の松川るい参議院議員を中心に若手で勉強会を開催をしてきまして、防衛産業振興の提言も行ってきたところであります。
　岸防衛大臣におかれましては、来年度から防衛省に防衛産業室、防衛産業の振興をしていただく、そういった組織の設置もお決めいただいて、大変心強く感じているところでありますけれども、私は更に踏み込んだ取組が必要だと思っています。
　防衛産業というのは、今、国家安全保障戦略で簡単に文言が触れられているだけで、どの役所が責任を持って所管をしているのかというのは実は現在曖昧な状況であります。防衛省設置法では、防衛装備品を調達するということは防衛省の仕事になっています。経産省の設置法を見ますと、経産省はもちろん幅広いいろんな業界を所管している中で防衛産業に関わるものもあるということで、実は誰が責任を持って振興していくのかよく分からない状況になっています。
　米国、また英国では、国家安全保障戦略にしっかりと防衛産業を振興するということが明確に位置付けられていると思っています、私の確認した範囲ではですね。そして、防衛担当部局が防衛産業を振興するとされています。
　防衛産業の保護と振興を、今後、国家安全保障戦略の見直しがありますけれども、その中にしっかりと位置付けていただいて、あわせて、私は、防衛省の所掌事務として防衛省設置法を改正し、正面から位置付けるべきだと考えておりますけれども、大臣の所見をお伺いをいたします。