予算委員会

令和四年三月二日（水曜日）
　　　午前八時五十五分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　滝波　宏文君　　　　　佐藤　　啓君
　　　　　森屋　　宏君　　　　　猪口　邦子君
　　　　　石垣のりこ君　　　　　青木　　愛君
　　　　　打越さく良君　　　　　杉尾　秀哉君
　　　　　熊谷　裕人君　　　　　田名部匡代君
　　　　　安江　伸夫君　　　　　熊野　正士君
　　　　　若松　謙維君　　　　　竹谷とし子君
　　　　　岩渕　　友君　　　　　伊藤　　岳君
　　　　　吉良よし子君　　　　　井上　哲士君
　三月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　三木　　亨君　　　　　上野　通子君
　　　　　青木　　愛君　　　　　石垣のりこ君
　　　　　小西　洋之君　　　　　宮口　治子君
　　　　　田名部匡代君　　　　　熊谷　裕人君
　　　　　竹谷とし子君　　　　　若松　謙維君
　　　　　浜口　　誠君　　　　　川合　孝典君
　　　　　梅村みずほ君　　　　　石井　苗子君
　　　　　柳ヶ瀬裕文君　　　　　石井　　章君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　こやり隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤川　政人君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀井　　巌君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　真治君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉　　久武君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山　大介君
　　　　　　　　　　　　　　　　山添　　拓君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青山　繁晴君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　克巳君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山さつき君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　　啓君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　真人君
　　　　　　　　　　　　　　　　進藤金日子君
　　　　　　　　　　　　　　　　比嘉奈津美君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤木　眞也君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸川　珠代君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮島　喜文君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　周司君
　　　　　　　　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　政宗君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　　愛君
　　　　　　　　　　　　　　　　石垣のりこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷　裕人君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉尾　秀哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　田島麻衣子君
　　　　　　　　　　　　　　　　田名部匡代君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮口　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊野　正士君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹谷とし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢倉　克夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　若松　謙維君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　哲史君
　　　　　　　　　　　　　　　　川合　孝典君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　まみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜口　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　　章君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　苗子君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳ヶ瀬裕文君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　　岳君
　　　国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　　岸田　文雄君
　　　　　　　総務大臣　　　　　金子　恭之君
　　　　　　　外務大臣　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　財務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（金融）
　　　　　　　）　　　　　　　　鈴木　俊一君
　　　　　　　厚生労働大臣　　　後藤　茂之君
　　　　　　　農林水産大臣　　　金子原二郎君
　　　　　　　経済産業大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（原子力
　　　　　　　損害賠償・廃炉
　　　　　　　等支援機構））　　萩生田光一君
　　　　　　　国土交通大臣
　　　　　　　国務大臣　　　　　斉藤　鉄夫君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　岸　　信夫君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　松野　博一君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（デジタル大臣）
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（規制改
　　　　　　　革））　　　　　　牧島かれん君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（防災、
　　　　　　　海洋政策））　　　二之湯　智君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（少子化
　　　　　　　対策、地方創生
　　　　　　　、男女共同参画
　　　　　　　））　　　　　　　野田　聖子君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（科学技
　　　　　　　術政策、宇宙政
　　　　　　　策））　　　　　　小林　鷹之君
　　　　　　　国務大臣　　　　　堀内　詔子君
　　　副大臣
　　　　　　　財務副大臣　　　　大家　敏志君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　佐藤　英道君
　　　　　　　国土交通副大臣　　中山　展宏君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　星　　正彦君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　加野　幸司君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　室田　幸靖君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　三貝　　哲君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　柳樂　晃洋君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　青柳　　肇君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　内山　博之君
　　　　　　　内閣官房新しい
　　　　　　　資本主義実現本
　　　　　　　部事務局次長　　　彦谷　直克君
　　　　　　　内閣官房新しい
　　　　　　　資本主義実現本
　　　　　　　部事務局次長　　　松浦　克巳君
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　村山　　裕君
　　　　　　　内閣府地方創生
　　　　　　　推進室次長　　　　黒田　昌義君
　　　　　　　内閣府健康・医
　　　　　　　療戦略推進事務
　　　　　　　局長　　　　　　　八神　敦雄君
　　　　　　　デジタル庁統括
　　　　　　　官　　　　　　　　冨安泰一郎君
　　　　　　　総務省自治税務
　　　　　　　局長　　　　　　　稲岡　伸哉君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　有馬　　裕君
　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　政策局長　　　　　岡野　正敬君
　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　政策局軍縮不拡
　　　　　　　散・科学部長　　　海部　　篤君
　　　　　　　外務省アジア大
　　　　　　　洋州局長　　　　　船越　健裕君
　　　　　　　外務省欧州局長　　宇山　秀樹君
　　　　　　　外務省国際協力
　　　　　　　局長　　　　　　　植野　篤志君
　　　　　　　外務省領事局長　　安藤　俊英君
　　　　　　　財務省国際局長　　三村　　淳君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　出倉　功一君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　宮崎　敦文君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　榎本健太郎君
　　　　　　　厚生労働省健康
　　　　　　　局長　　　　　　　佐原　康之君
　　　　　　　厚生労働省労働
　　　　　　　基準局長　　　　　吉永　和生君
　　　　　　　厚生労働省雇用
　　　　　　　環境・均等局長　　山田　雅彦君
　　　　　　　厚生労働省老健
　　　　　　　局長　　　　　　　土生　栄二君
　　　　　　　厚生労働省保険
　　　　　　　局長　　　　　　　浜谷　浩樹君
　　　　　　　厚生労働省人材
　　　　　　　開発統括官　　　　小林　洋司君
　　　　　　　農林水産省大臣
　　　　　　　官房長　　　　　　横山　　紳君
　　　　　　　農林水産省農産
　　　　　　　局農産政策部長　　松本　　平君
　　　　　　　水産庁長官　　　　神谷　　崇君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房長　　　　　　飯田　祐二君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房商務・サー
　　　　　　　ビス審議官　　　　畠山陽二郎君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　蓮井　智哉君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　矢作　友良君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　木原　晋一君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官官房資源
　　　　　　　エネルギー政策
　　　　　　　統括調整官　　　　南　　　亮君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁資源・燃料部
　　　　　　　長　　　　　　　　定光　裕樹君
　　　　　　　中小企業庁事業
　　　　　　　環境部長　　　　　飯田　健太君
　　　　　　　国土交通省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　増田　嗣郎君
　　　　　　　国土交通省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　石原　　大君
　　　　　　　国土交通省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　山田　知裕君
　　　　　　　国土交通省水管
　　　　　　　理・国土保全局
　　　　　　　長　　　　　　　　井上　智夫君
　　　　　　　国土交通省航空
　　　　　　　局次長　　　　　　海谷　厚志君
　　　　　　　観光庁次長　　　　村田　茂樹君
　　　　　　　防衛省防衛政策
　　　　　　　局長　　　　　　　増田　和夫君
　　　　　　　防衛省整備計画
　　　　　　　局長　　　　　　　土本　英樹君
　　　　　　　防衛省人事教育
　　　　　　　局長　　　　　　　川崎　方啓君
　　　　　　　防衛装備庁装備
　　　　　　　政策部長　　　　　萬浪　　学君
　　　参考人
　　　　　　　独立行政法人地
　　　　　　　域医療機能推進
　　　　　　　機構理事長　　　　尾身　　茂君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○令和四年度一般会計予算（内閣提出、衆議院送
　付）
○令和四年度特別会計予算（内閣提出、衆議院送
　付）
○令和四年度政府関係機関予算（内閣提出、衆議
　院送付）
　　　　─────────────

○委員長（山本順三君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　令和四年度総予算三案審査のため、本日の委員会に独立行政法人地域医療機能推進機構理事長尾身茂君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（山本順三君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────

○委員長（山本順三君）　令和四年度総予算三案に関する理事会決定事項について御報告いたします。
　本日は、ウクライナ情勢等に関する集中審議を往復方式で四百十四分行うこととし、各会派への割当て時間は、自由民主党・国民の声六十四分、立憲民主・社民百四十七分、公明党五十六分、国民民主党・新緑風会四十九分、日本維新の会四十九分、日本共産党四十九分、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。
　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕

○委員長（山本順三君）　速記を起こしてください。
　　　　─────────────

○委員長（山本順三君）　令和四年度一般会計予算、令和四年度特別会計予算、令和四年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、ウクライナ情勢等に関する集中審議を行います。
　　　　─────────────

○委員長（山本順三君）　この際、ウクライナ情勢に関して岸田内閣総理大臣から発言を求められておりますので、これを許します。岸田内閣総理大臣。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　ウクライナ情勢の現状及び政府の対応について御報告をいたします。
　今回のロシアによるウクライナ侵略は、力による一方的な現状変更の試みであり、国際秩序の根幹を揺るがす行為であります。明白な国際法違反であり、断じて許容できず、厳しく非難をいたします。
　今こそ、国際秩序の根幹を守り抜くため、結束して毅然として行動しなければなりません。我が国として、このことを示すべく、断固として行動してまいります。
　その観点から、Ｇ７を始めとする国際社会と緊密に連携をし、プーチン大統領を含むロシア政府関係者、団体に対する資産凍結等や、金融分野、輸出管理における制裁措置を次々と実施してきております。
　また、ウクライナを支援するため、少なくとも一億ドル規模の借款に加え、困難に直面するウクライナ、ウクライナの人々に対し、一億ドルの緊急人道支援を行っていく旨を私からゼレンスキー大統領に直接伝え、大統領から深い謝意が表明されました。
　さらに、邦人の陸路でのポーランドへの出国及び受入れ支援を、支援に万全を期すため、ウクライナのリビウ市及びウクライナ国境に近いポーランドのジェシュフ市に臨時の連絡事務所を開設し、また、ポーランドから他の国へ移動するためのチャーター機を手配済みであります。今後も周辺諸国とも連携しながら邦人保護に全力を尽くしてまいります。
　　　　─────────────

○委員長（山本順三君）　これより質疑を行います。猪口邦子さん。

○猪口邦子君　自民党の猪口邦子です。
　総理の冒頭の重要なステートメント、ありがとうございます。
　私は、まさに本日、ロシアのウクライナへの軍事侵略を中心に質疑を行います。
　ロシア軍の侵略に対し、岸田総理大臣は、ウクライナの主権及び領土の一体性を侵害するものであり、国際法違反であり、認めることはできないと非常に早い段階で述べまして、Ｇ７と協調した経済制裁を発表されています。林外務大臣も、ウクライナの主権、そして領土の一体性の侵害にほかならず、明らかに国際法違反であると明快にロシアの在京大使等に述べています。
　ガルージン在京大使は、ロシアの安全への脅威からの自衛であり、自衛権を認める国連憲章五十一条に基づくと述べたとのことですが、国連のグテーレス事務総長も、五十一条に沿った決定とは間違いであり、明確に国連憲章違反であると断言しています。
　また、西側の軍事条約機構であるＮＡＴＯ、北大西洋条約機構のストルテンベルグ事務総長は、軍事侵攻を正当化するいかなるロシアへの脅威も存在していなかったと述べ、また、ＮＡＴＯの東方拡大を嫌ったという考えについても、そもそもＮＡＴＯはウクライナ等について現時点では将来のことと位置付けているので侵略の口実にはなり得ないという考えを示すなど、国際社会ではロシアのウクライナ侵略の正当性は完全に否定されているということをまず冒頭指摘します。
　そこで、お伺いします。
　既に今総理がお答えくださった部分もありますけれども、改めまして外務大臣、邦人保護の段取りは万全でしょうか。空港はロシア軍で制圧されているので、陸路、ポーランド等への脱出、その後の手順も大丈夫でしょうか。
　また、ポーランドは多数の避難民を受け入れる人道主義を示しているので、日本はポーランド等へ、今まさに総理がお示しくださいましたけれども、人道支援を更にすべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
　また、昨日、グランディ国連難民高等弁務官は、避難民が最大四百万人にも上る可能性もあると言及していますので、日本はより積極的に人道主義の観点からウクライナ避難民を受け入れるべきと考えますが、いかがでしょうか。お願いします。

○国務大臣（林芳正君）　先ほど総理からも冒頭御発言があったところでございますが、この度のウクライナ侵略を受けて、まずは、在ウクライナ日本国大使館から、このウクライナ滞在中の邦人に対しまして連日にわたって領事メールを発出いたしまして、自身の身の安全を最優先とした行動を取ることを呼びかけ、邦人一人一人に連絡するとともに、関連する情報をきめ細やかに発信してきております。
　また、今、猪口先生からお話のあったように、やはり陸路でのポーランドへの出国、この支援のためにリビウ市に臨時の連絡事務所を既に開設をしておりまして、さらには、ウクライナから今度はポーランド側に退避してきた邦人の受入れ、これを支援すべく、ポーランドのジェシュフ市に臨時の連絡事務所を既に開設しております。様々なレベルでポーランドに支援要請を行いまして、先方から支援の確約を既に得ております。
　二月二十六日に私からも、ラウ・ポーランド外相に対してウクライナの在留邦人がポーランドに陸路退避する場合の円滑な入国等について協力を要請いたしまして、ラウ大臣からは、引き続き、我が国と連携を密にしつつ、最大限の支援を提供するという御発言があったところでございます。
　これまで政府として邦人保護のために可能な限り尽くしてまいりましたが、ロシアによる侵略が拡大し、首都キエフの情勢が極度かつ急速に緊迫化したことも踏まえて、本二日をもってキエフの在ウクライナ日本国大使館を一時閉鎖して、同大使館業務をリビウの連絡事務所に移転をしたところでございます。
　そして、ポーランドの避難民の受入れということでございますが、ウクライナ人を国際社会としてしっかりと受け入れていくことが重要という意味で、ポーランドやルーマニアなどの周辺諸国が多数の避難民を受け入れていただいていること、評価をしております。このバイデン大統領主催のウクライナ情勢に関する首脳電話会議には、もちろん総理お出になられましたが、ポーランド大統領、それからルーマニア大統領も出席して、避難民支援においても協力していくことで一致をしておるところでございます。既に、困難に直面するウクライナの皆様に対する人道支援として一億ドルの緊急人道支援行う旨表明したところでございますが、その支援には当然、ポーランドなどの周辺国に避難している皆様も含まれるということでございます。
　二月二十七日にはＧ７外相会合を行っておりますが、このメンバー間でも情報を共有し、このウクライナ及び周辺諸国の支援についてＧ７諸国と緊密に連携をしていくことで一致をしたところでございます。

○猪口邦子君　御答弁ありがとうございます。是非、我が国もより積極的に人道主義の観点からウクライナ避難民受け入れるようお願い申し上げておきます。
　昨日、日本時間三月一日ですけれども、国連では国連総会緊急特別会合、これはめったに開かれないものですが、これが開催されまして、ウクライナへの侵略に対し強く非難する各国のステートメントが続いています。約百十か国・地域が発言の順番を登録済みでありまして、次第にここで明らかになるのは、ロシアの孤立化と侵略を否定する国際社会の一体性、これが明らかに、鮮明になりつつあります。
　今も国連で展開していることなので、外務大臣、一言で結構ですので、この緊急特別会合の意味と効果についてお伺いします。

○国務大臣（林芳正君）　まさに現在進行形でございますが、約百二十か国が発言を登録し、百十近い国が既に発言をしております。非常に多くの国が、ロシアの侵略はウクライナの主権及び領土一体性に対する侵害であり、国際法に違反し、国連憲章にも反するということで、非難の声を上げていただいております。
　力による一方的な現状変更を進めるロシアに対する国際社会の厳しい姿勢、これが顕著なものとなっていると承知しております。

○猪口邦子君　ありがとうございます。
　それでは、岸田総理大臣にお伺いいたします。
　今回の国際社会の対応として特筆すべきことは、軍事侵略に対して非軍事的手段である経済制裁で対応しているということです。経済制裁とは非軍事的な手段であり、武力侵略に対して、ＮＡＴＯ軍や米軍の軍事反撃ではなく、Ｇ７を中心とする国際社会の一致した経済的手段、非軍事的手段を選んで対応しているということでありまして、軍事支援につきましてはウクライナへの個別的な武器供与にとどまっています。
　Ｇ７はそもそも経済規模の大きな民主主義の協議体でありまして、Ｇ７、この七か国で世界のＧＤＰの半分近くも占めるので、ゆえにＧ７主導で非軍事的経済制裁を大規模に徹底的に行えば効果は大きいと考えられます。経済制裁という非軍事的な手段でロシアのエスカレーションを抑止し、事態収拾への交渉へのテーブルに侵略国を着かせる。世界の主要資本主義諸国によります、ある意味平和の反撃と言ってもいいかもしれません。
　国際社会として軍事制裁を選んではいないという認識、万国万民共有して、連帯して協力する、こういう必要があります。この考え方は、国際連盟の時代から国連時代を通じて培ってきた考え方にのっとっていて、軍事侵略に対して一気に武力反撃、そうするとやはり全面戦争の危険性、これを回避するためにエスカレーションを抑止する、その考え方、今こそ生かされるべきではないかと思います。
　しかし、そこで鍵となるのが主要経済国の団結、これでありまして、日本はまさに主要経済国ですから、経済制裁の隊列の中心を担うべきであると総理は度重ねて御説明いただいておりますけれども、その決意と今後の戦略についてお伺いします。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先ほども申し上げましたが、今回のロシアによるウクライナ侵略は国際秩序の根幹を揺るがす行為であり、明白な国際法違反であり、厳しく非難をいたします。そして、こうした強い非難、思いを行動によって示していくこと、これが重要であると認識をしています。
　国際社会は、ロシアの侵略により、ロシアとの関係をこれまでどおりにしていくことはもはやできないと考えています。そして、その行動ということについて、経済制裁を通じて、Ｇ７を始めとする国際社会と連携する形でしっかり示していくことが重要であると思います。
　連携を重視しながら、自らのこの断固とした行動を示していく、こうした姿勢が重要であり、今後とも情勢の変化をしっかり注視しながら適切に対応していきたいと考えています。

○猪口邦子君　総理、ありがとうございます。
　なお、外務大臣にお願いがあります。このように主要経済大国として有数の経済制裁力を発揮する日本は、まさにこれからの世界平和のために、例えば国連改革において安保理の常任理事国になるべきではないでしょうか。核保有国のみが常任理事国という条件の時代から、今や軍事侵略を、エスカレーションを止める、そのための手段として非軍事的な手段もこのように重要なということを世界は目の当たりにしているのですから、国連改革を迅速に進め、日本の常任理事国化、これを目指すべきではないかと考えます。
　また、国連安保理の対応手段として、経済制裁手段の中心性を高める時代への分水嶺、転換点をつくることができるかもしれません。是非意欲的に取り組んでもらいたいと思います。お願いします。

○国務大臣（林芳正君）　今、猪口先生からお話がありましたように、この一九四五年に国連が創設されて以来、国際社会の構図、大きく変化をしておりますが、この安保理の構成、変わっていないという現実があるわけでございます。
　国連憲章上、安保理は国際の平和と安全の維持に関する主要な責任、これを有する機関でございまして、侵略行為の存在等を認定して経済的措置等をとることを決定することができるわけでございます。
　そういった意味でも、安保理がその機能を十分果たすには、国際の平和と安全に貢献する意思と能力を持つ国の常任理事国入りを含む安保理改革を実現させる必要があると考えておりまして、引き続き、多くの国々と協力して、日本の常任理事国入りを含む安保理改革に向けてしっかりと活動していきたいと考えております。

○猪口邦子君　ありがとうございます。是非このタイミングで、特別の日本の大きな役割を果たしているときですから、よろしくお願いしたいと思います。
　そこで、総理大臣にお願いがあります。
　経済制裁の結果、もちろん日本の国民生活も不便を強いられるかもしれません。まず国民生活への負の影響、これを最小限にとどめるよう最善の政策のラインアップをお願いしますが、しかし、ここで大切なことは、大変ではあっても非軍事的手段で平和を回復するという大義にみんなが参加する、心の連帯、心の総力戦とも言える状況です。
　総理大臣からは、国内の様々な苦労、最小化する努力はするけれども、ウクライナの市民や家族と連帯する思いを込めて、生活に影響があっても一緒にこの経済制裁を支えてもらいたいと、そう発信するべきではないかと思います。そして、こういう非軍事的な手段で外交交渉に結び付けるような努力をし、平和を取り戻すため、これに連帯しようと、国民、社会に認識の共有、お願いしていただけませんでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今回のロシアによるウクライナ侵略は、国際秩序の根幹を揺るがす行為です。我が国の安全保障にも関わる国際秩序の根幹を守り抜くため、我が国として自ら断固として行動していく必要があると考えています。
　今回の事態を受けて、国民の皆様、また日本企業の関係者にも影響が及ぶこと、これは避けられませんが、この大きな目的、すなわち我が国の安全保障にも関わる国際秩序の根幹を守るという目的のためにウクライナ国民への連帯を示すべく行動することの重要性について、国民の皆様にも御理解を賜りたいと思います。そして、政府としては、国民の皆様への影響をできる限り抑えるよう全力で取り組んでまいりたいと考えます。

○猪口邦子君　総理にもう一つお願いがありまして、ＯＰＥＣですね、原油の供給量を増やして、今こそ経済制裁の連帯の仲間になるべきではないかと総理から連絡していただければ有り難いと思います。
　来年、日本はＧ７議長国、主催国であります。そもそも、思い出せば、Ｇ７というのは、一九七三年から四年の冬、ＯＰＥＣが一気に生産者同盟として原油価格を四倍にして先進国がパニックに陥って、第一次石油危機、これの翌年にフランスのランブイエの古城に主な経済国家が集まってこの戦後最大の不況に対処する、こういうことから始まったということでありますから、来年議長国、このＧ７の起源がＯＰＥＣの行動にあったということ、カルテル行動にあったということを思い出しますと、まあ当初Ｇ６でしたけれども、それから長い歴史を経てＯＰＥＣは今平和への連帯にエネルギー供給を通じて貢献すべき、Ｇ７議長予定国として説得していただければ、国民生活への影響も少しは緩和されると思います。お願いします。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　原油を始めとするエネルギー市場の安定化、これは世界及び我が国の経済の安定化のためにも極めて重要なことです。
　政府としては、これまで、原油価格の高騰を受け、ＯＰＥＣ加盟国を始めとする産油国に対し、原油増産に向けた働きかけを行ってまいりました。また、国際エネルギー機関、ＩＥＡの下、関係国が協調して石油備蓄の放出を行うと決定したところであり、関係国際機関及びＧ７、Ｇ20等の枠組みも活用しつつ、米国等の主要な消費国と連携して対応してきてまいりました。
　今次、ウクライナ情勢を受けた更なるエネルギー価格の高騰リスクに対応するため、政府としては、ＩＥＡやＧ７等を活用し、主要な消費国と一層連携して、産油国への働きかけ、行っていきたいと考えております。

○猪口邦子君　ありがとうございます。ＯＰＥＣにとってもチャンスではないかと思います。
　そこで、これは外務大臣に、まあ思い付きなんですけれども、お伺いしたいんですけれども、ウクライナの平和と連帯、これを示すために、例えばフランスは、エッフェル塔を青と黄色、空の色とそれから小麦ですね、ウクライナの国旗の色ですけれども、このイルミネーションをエッフェル塔で行ったわけですよね。ですから、日本も東京タワーやスカイツリーに連帯のイルミネーション、計画してはどうかと思うんでありますけれども。
　また、各国が時差を活用して、日没時間に次々とそれぞれの国の電波塔などタワーでこの連帯のイルミネーションを行う計画などどうだろうか、非常にビジュアルでインパクトがあるのではないか。地球の自転とともに、次々と各国でウクライナの平和と連帯のこの青と黄色のイルミネーションがずうっと続いていく、ある種の連帯の象徴となるかもしれませんので、何らかの形で、まあインフォーマルにでも働きかけていただけませんでしょうか。

○国務大臣（林芳正君）　先日、議連の御要望でいらっしゃったときにそのお話を聞いたものですから、私も洋服だんすの中を探してきて、今日は青と黄色で参りましたけれども。
　各国の都市でウクライナに連帯を示すためのイルミネーションが実施をされております。ニューヨークのエンパイアステートビルですとか、パリのエッフェル塔、ベルリンのブランデンブルク門、ローマ市のコロッセオと、こういうところで既に実施されておりまして、日本でも、例えば東京都庁、既に同様のイルミネーションを行っているということでございます。
　各国で、また国内の市民や民間団体によるウクライナへの連帯表明、日本政府としても歓迎をしておるところでございますし、更に推進をしていければというふうに思っております。
　このウクライナへの連帯を最大限示すということが大変重要であると、先生おっしゃったとおりでございまして、我々はウクライナと共にあるということを、二月二十五日の電話会談において私からクレーバ外相に対し、また、二十八日の、二月二十八日の首脳電話会談においては、岸田総理からゼレンスキー大統領に対して直接伝達をさせていただいたところでございます。

○猪口邦子君　ありがとうございます。お願いします。
　それでは、総理にお伺いしたいことがあります。
　これは、ＮＰＴ、核不拡散条約、まあ運用検討会議はコロナのために何度か延期されて、一月四日の予定だったことがまた更に、聞くところでは八月とか、まあちょっと遠過ぎるような気もしますけれども、延期になっていると。この不拡散条約ですね、核不拡散条約とウクライナの軍事事態についてお伺いします。
　そもそもウクライナは、一九九四年、核不拡散条約加盟に当たりまして、国内に残された兵器を、核兵器を全て廃棄して、非核兵器国、ノンウエポンステーツとして加盟したんです。で、この核兵器の廃棄と引換えにブダペスト覚書が締結され、ウクライナの領土保全と安全の保障、セキュリティーアシュアランス、これが米国、英国、ロシアがこの約束をするという形でのブダペスト覚書、これは政治的拘束力があるものと考えます。
　この観点からも、ウクライナの領土分割やこの占領、明らかにブダペスト覚書違反でありまして、このようなことがまかり通るようなことになれば、核不拡散条約体制の信頼性そのものが揺らぐ危険性がありまして、アジアに対しても非常に間違ったメッセージになります。
　国際安全保障の根幹に関わることです。総理大臣は、広島出身の本当に大事な日本の総理大臣として、是非この延期されたＮＰＴ運用検討会議、条約会議ですから非常に地位の高い大事なものでありまして、ここに出席していただいて、このウクライナの事態があっても、この核不拡散体制強化への認識共有、このために御尽力いただきたいと思っておりまして、またこれいつ開催されるか調整中と伺っているんですけれども、総理にお願いいたします。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　私自身、核兵器のない世界を目指し全力を尽くす覚悟であります。我が国は、ＮＰＴ、核兵器不拡散条約を国際的な核軍縮・不拡散体制の礎石として重視をしています。
　延期となったＮＰＴ運用検討会議の開催時期については、引き続き締約国間で議論が行われている段階にあると承知をしています。開催時期が決まっていませんので、今現在、我が国からの出席者は決まっていない、こういった状況であります。ただ、可能な限り早期に会議が開催され、意義ある成果を収めるよう我が国としましても全力を尽くしてまいりたいと考えます。

○猪口邦子君　ありがとうございます。
　さきの運用検討会議は合意文書を採択することに失敗したということは有名でありまして、二〇二〇年の予定だったことがここまで延期されている。そして、このウクライナ事態。核兵器を放棄してこの条約に入ってきた、そしてその領土保全がアシュアされている、その国がこのような事態になっていることを受けての運用検討会議になります。
　総理、やはりこの被爆地広島出身の総理大臣として、私は世界は岸田総理の出席を待っていると思いますので、是非よろしく前向きに検討をお願いします。一言いかがでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　私も前回のＮＰＴ運用検討会議、二〇一五年の運用検討会議の際には外務大臣を務めておりましたので、成果文書を合意することができずに終わってしまった、大変な残念な結果に終わってしまったこと、今でも振り返り、その当時の残念な思いを思い返すところです。是非、次回のＮＰＴ運用検討会議、こうしたウクライナ情勢も踏まえた上で行われる会議の成功に向けて全力を尽くしていきたいと思います。出席については、条件が許せば出席に向けて努力をしたいと考えております。
　いずれにせよ、日程等全く決まっていない段階ですので確たることは申し上げられませんが、成功に向けてしっかり努力をしたいと考えます。

○猪口邦子君　ありがとうございました。力強いお言葉です。
　ここは意見にとどめますけれども、次なる核軍縮多国間条約としてカットオフ条約というのが非常に重要で、ＦＭＣＴと呼ばれまして、兵器用核分裂性物質生産禁止条約、核兵器の原材料の生産禁止でありますから、これ以上核兵器が造れなくなり、そういう意味では核兵器を持つ国と持たない国の二重構造は解消される。次なる重要なカットオフ条約の交渉開始に向けて、是非岸田総理の推進をお願いしたいと、ジュネーブの軍縮会議でこの交渉開始、是非実現していただきたいと思っております。よろしくお願いします。もしよろしければ一言お願いできますか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先ほど申し上げたように、我が国はＮＰＴを核軍縮・不拡散体制の礎石として重視をしておりますが、実質的な核軍縮を進めるためには、最近、この核兵器禁止条約に焦点が集まって忘れられてしまった感すらあるＣＴＢＴ、包括的核実験禁止条約や、あるいは御指摘のカットオフ条約、すなわちＦＭＣＴ、核兵器用核分裂性物質生産禁止条約、こうした議論、これ米国とともにいま一度呼び戻すことは重要であると認識をしています。
　その観点から、引き続き、ジュネーブ軍縮会議の場を含め、我が国が先頭に立ってＦＭＣＴ、カットオフ条約の即時交渉開始に向けた働きかけ、強化していきたいと考えます。

○猪口邦子君　総理、ありがとうございます。是非総理の発出する重要なステートメントに今のお言葉入れていただければ、世界は勇気付けられると思います。
　あとは、来年のＧ７議長国を務めることとの関係で伺います。
　日本の一人当たりの国民所得なんですけれども、突然これがＧ７でワースト及びワーストツーなんですね。やはり全力で国民の給与水準を上げるべきではないかと。国際社会のある国へのリスペクトというのは、経済規模もありますけれども、何といっても一人当たりの国民所得の水準なんです。それで、思い出せば、池田勇人内閣での所得倍増計画、これが成功したからこそ、それから十年後に、先ほど申し上げたＧ６、一九七四年に始まるＧ６のときの原加盟国として日本は招待されているんです。
　世界からのリスペクトというのはこういうふうに得られるから、この令和の時代のやはり一人当たりの国民所得の改善、Ｇ７議長予定国として是非ワーストとかワーストツーとかではないようにお願いしたいんですが、総理の決意をお伺いします。