川合孝典の発言 （予算委員会）

○川合孝典君　速やかな対応を国民の皆さんのために、そうした体制を整えることで少しでもワクチン、三回目のワクチン接種が進むということが求められているわけでありますから、是非お願いしたいと思います。
　それと、もう一点だけワクチンに関して指摘させていただきたいんですが、現状、一回目、二回目のワクチン接種を完了した国民の皆さん、おおむね八〇％ほどというのが広く知られている水準ですよね。なんですが、実は、この八〇％は全人口当たりのワクチン接種率ということであって、ワクチン接種対象者当たりの接種率ではないんですよ。つまりは、十二歳未満のお子さん方はワクチン接種対象者にはなっていないわけでありますので、その方々を全人口の中に入れた上で八〇という、おおむね八〇％という数字が出ているということであります。
　国民の皆さんも、これだけワクチン接種を推奨しても五人に一人はワクチン接種を忌避されているという、そういう認識していらっしゃる方が多いと思うんです。
　私、国勢調査の数字を手計算してみましたところ、十二歳未満の方がおおむね一千三百万人、一千百万人強いらっしゃるということでありますので、そのワクチン接種対象外の国民の皆さんを人口から外した上でワクチン接種回数で計算すると九〇％を超えます、軽く。
　全人口で数字を出すというのが厚生労働省としての説明ではありました。他国との比較をする上ではその数字ももちろん必要なんだろうと思いますが、そのことと同時に、接種対象者のうちどれだけの方が接種するということを御判断いただいたのかということを客観的に判断する上では、数字二つとも出す必要があると思うんです。だから、そのことを指摘させていただきたいと思います。是非厚生労働省で御検討いただきたいと思います。
　いよいよ時間がなくなってまいりましたので、次の質問に移りたいと思います。
　総理に、収入の壁の問題について少しお伺いをしたいと思います。
　パネルをお願いします。お手元の資料の二枚目、御覧いただきたいと思います。
　こちらは正規雇用労働者と非正規雇用労働者の人数の推移ということであります。一九八四年に全労働者に占める非正規雇用労働者の割合は一五・三％、六百四万人でしたが、その後、労働法制の規制緩和等もあり、その比率は上昇し、二〇二〇年の時点で三七・二％、二千九十万人まで増加しております。そして、その内訳は、パート、アルバイトがおよそ七〇％を占めているというのが今の正規、非正規の雇用の状況であります。
　次のパネルをお願いします。
　三枚目の資料でありますが、こちらは一九七〇年以降現在に至るまでの間の地域別最低賃金、地賃の全国加重平均を示したグラフということであります。
　ここで、収入の壁の問題について皆さんと情報共有、問題認識を共有させていただきたいんですが、社会保険料のいわゆる扶養控除ですね、いわゆる百三十万円の壁と言われるものが、この制度が始まったのが一九九三年ということであります。このときの最低賃金の全国加重平均がおよそ五百八十円ぐらいということなんです。その後、所得税の配偶者控除、いわゆる百三万円の壁でありますが、これが始まったのが一九九五年であります。このときの最賃の全国加重平均、六百八円ということであります。そして、昨年の最低賃金は、政府の御努力もありまして九百三十円にまで、二十八円去年が引き上がっておりますので、九百三十円ということになります。
　これを分析しますと、そもそも百三万円、百三十万円といういわゆる控除の扶養の壁という制度ができたときと今とを比べると、おおむね六〇％ぐらい上がっているんですよね、時給が。時給が六〇％ぐらい上がっているということなんです。
　問題は、この最賃が上がっていく、お給料が増えるということ自体はとても喜ばしいことなわけでありますが、一方で、要は時給が上がるとこの百三十万円、百三万円、百三十万円の金額にいとも簡単に到達してしまうわけであります。
　よって、扶養の枠内で働くということを選択していらっしゃる、先ほど御覧いただきました一千万人を超えるパートタイマーの方、四百五十万人近いアルバイトの方は、この百三万円のところ若しくは百三十万円のところまで行ったところで仕事を止められるわけです、労働時間それ以上超えないように。超えた瞬間に、社会保険料の費用が発生すると三十万円近くいきなり保険料を払わなければいけなくなりますので、結果、百二十九万円と百三十一万円の年収では大幅に実は手取り金額が落ちてしまうという、これをいわゆる壁、収入の壁と言っているわけでありますが、これ、このことの結果、百三万円若しくは百三十万円ですね、最も多いのは百三十万円のやや下のところに多くのアルバイト、パートタイマーの方々の賃金が張り付いてしまっているんですよ。
　私は、この状況が日本人の賃金が上がらない一つの大きな理由だというふうに主張をさせていただいておりまして、制度設計時に比べると一・五倍以上に時給が上昇しているという現状を踏まえたときに、この収入の壁になってしまっている、障害になってしまっている百三万円の壁、百三十万円の壁、ほかにも幾つか壁ありますが、この壁をどう見直していくのか。壁の存在自体をどう低くしていくのか、若しくはなくしていくのかということの議論も含めて、この控除型の税制の在り方自体を見直すということの必要性に今迫られていると思うんです。
　私は、岸田総理が分配を促進することでお給料を上げると、そのことについて最初に意気込みを語られたその思いや方向性は正しいと思っています。したがって、是非、この収入の壁をどう見直していくのかということについて、総理のお考え、御所見をお聞かせいただきたいと思います。