山際大志郎の発言 （予算委員会）

○国務大臣（山際大志郎君）　まず、警備事業者の皆様方には、今委員から御紹介ありましたように、社会活動というものをしっかり維持していく上においてエッセンシャルワーカーとして汗をかいてきてくださったことに心から感謝を申し上げます。
　その上で、今御指摘がありました特措法上の指定公共機関について、これに指定されますと、平時においては、新型インフルエンザ等対策に関する業務計画の作成あるいは所管省庁等への報告を行うことのほか、対策の実施に必要な物資及び資材の備蓄、整備、点検等を行うことが法律上の義務として課されることに加えまして、感染拡大時においては、政府対策本部長や都道府県知事から各種要請や総合調整の対象となることになります。これは非常にその業者の皆様方にとって負担が大きいものになります。
　その負担が大きい反面、指定に伴う事業者の法律上の権限付与、あるいは負担の発生に伴う代償措置は特段定められていないということでございまして、そういうことから、警備事業者につきましてはコロナ禍においてもできる限り事業継続をお願いする対象として基本的対処方針にきちんと例示されているところでございます。
　法律上の義務を伴う指定を行うことについては、今の理由から慎重に対応すべきであるというふうに考えております。