予算委員会

令和四年三月三日（木曜日）
　　　午前十時四分開会
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　　　委員の異動
　三月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　猪口　邦子君　　　　　森屋　　宏君
　　　　　佐藤　　啓君　　　　　滝波　宏文君
　　　　　杉尾　秀哉君　　　　　打越さく良君
　　　　　熊野　正士君　　　　　安江　伸夫君
　　　　　井上　哲士君　　　　　紙　　智子君
　　　　　伊藤　　岳君　　　　　吉良よし子君
　三月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　上野　通子君　　　　　本田　顕子君
　　　　　清水　真人君　　　　　三木　　亨君
　　　　　宮口　治子君　　　　　羽田　次郎君
　　　　　川合　孝典君　　　　　浜口　　誠君
　　　　　石井　　章君　　　　　柳ヶ瀬裕文君
　　　　　石井　苗子君　　　　　清水　貴之君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　こやり隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤川　政人君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀井　　巌君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　真治君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉　　久武君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山　大介君
　　　　　　　　　　　　　　　　山添　　拓君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青山　繁晴君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　克巳君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山さつき君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　進藤金日子君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝波　宏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　比嘉奈津美君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤木　眞也君
　　　　　　　　　　　　　　　　本田　顕子君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸川　珠代君
　　　　　　　　　　　　　　　　三木　　亨君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮島　喜文君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　周司君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　政宗君
　　　　　　　　　　　　　　　　石垣のりこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　打越さく良君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷　裕人君
　　　　　　　　　　　　　　　　田島麻衣子君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田　次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢倉　克夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　安江　伸夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　若松　謙維君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　哲史君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　まみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜口　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　貴之君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳ヶ瀬裕文君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉良よし子君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　金子　恭之君
　　　　　　　外務大臣　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　財務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（金融）
　　　　　　　）　　　　　　　　鈴木　俊一君
　　　　　　　文部科学大臣
　　　　　　　国務大臣　　　　　末松　信介君
　　　　　　　厚生労働大臣　　　後藤　茂之君
　　　　　　　経済産業大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（原子力
　　　　　　　損害賠償・廃炉
　　　　　　　等支援機構））　　萩生田光一君
　　　　　　　国土交通大臣
　　　　　　　国務大臣　　　　　斉藤　鉄夫君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（デジタル大臣）
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（規制改
　　　　　　　革））　　　　　　牧島かれん君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（復興大臣）
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（沖縄及
　　　　　　　び北方対策））　　西銘恒三郎君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（少子化
　　　　　　　対策、地方創生
　　　　　　　、男女共同参画
　　　　　　　））　　　　　　　野田　聖子君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（経済財
　　　　　　　政政策））　　　　山際大志郎君
　　　副大臣
　　　　　　　外務副大臣　　　　鈴木　貴子君
　　　　　　　財務副大臣　　　　大家　敏志君
　　　　　　　経済産業副大臣　　石井　正弘君
　　　大臣政務官
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　島村　　大君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　星　　正彦君
　　　政府参考人
　　　　　　　警察庁生活安全
　　　　　　　局長　　　　　　　緒方　禎己君
　　　　　　　復興庁審議官　　　岡本　裕豪君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局長　　　　　　　吉川　浩民君
　　　　　　　総務省政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　吉開正治郎君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　安東　義雄君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　石月　英雄君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　北川　克郎君
　　　　　　　厚生労働省保険
　　　　　　　局長　　　　　　　浜谷　浩樹君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　福永　哲郎君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁資源・燃料部
　　　　　　　長　　　　　　　　定光　裕樹君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁電力・ガス事
　　　　　　　業部長　　　　　　松山　泰浩君
　　　　　　　国土交通省住宅
　　　　　　　局長　　　　　　　淡野　博久君
　　　　　　　国土交通省航空
　　　　　　　局長　　　　　　　久保田雅晴君
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　　本日の会議に付した案件
○令和四年度一般会計予算（内閣提出、衆議院送
　付）
○令和四年度特別会計予算（内閣提出、衆議院送
　付）
○令和四年度政府関係機関予算（内閣提出、衆議
　院送付）
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○委員長（山本順三君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　令和四年度総予算三案に関する理事会決定事項について御報告いたします。
　本日及び明日は、一般質疑を百二十分行うこととし、各会派への割当て時間は、自由民主党・国民の声三十三分、立憲民主・社民三十六分、公明党十五分、国民民主党・新緑風会十二分、日本維新の会十二分、日本共産党十二分、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。
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○委員長（山本順三君）　令和四年度一般会計予算、令和四年度特別会計予算、令和四年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
　これより質疑を行います。和田政宗君。

○和田政宗君　おはようございます。自由民主党・国民の声の和田政宗です。質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　早速質問に入ってまいります。まず、ウクライナ情勢と我が国の安全保障について聞きます。
　ロシアによるウクライナ侵略はあってはならないことであり、断固非難をするとともに、ロシアは即時攻撃を停止し、ロシア軍を国内に撤収するよう強く求めます。
　こうした中、ロシアによる我が国に対するとんでもない発言も行われています。
　これは、駐日ロシア大使館の公式ツイッターなのですけれども、さきに行われたこの参議院予算委員会の宇山外務省欧州局長の答弁、北方領土が占拠されていること、ウクライナで起きているロシア軍の侵攻、いずれも国際法違反であると認識という答弁を引用して駐日ロシア大使館がツイートしているわけでありますけれども、こういった内容になっています。
　「日本の外務省は、歴史を忘れています。クリル諸島は、南クリルも含め、第二次世界大戦の結果として、連合国の決定に従い法的根拠に基づいて、我が国に譲渡されました。これは、日本が行った侵略とナチスドイツとの同盟に対する処罰の一部でもありました。にもかかわらず事実として、日本は百年も経たぬ間に二度もナチス政権を支持する挙に出ました。かつてはヒトラー政権を、そして今回はウクライナ政権を支持したのです。」とツイートをしているわけでありますけれども、これもう明らかに歴史的事実に反して、国際法違反の北方領土占拠を肯定するとともに、ウクライナ政権をナチス政権になぞらえるという、これもうとんでもない発言であります。
　政府や我々もしっかりと抗議や非難の声を上げていくべきであると考えますが、外務大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（林芳正君）　御指摘の発信は承知はしておりますけれども、そうしたロシア側の主張は全く根拠がなく、到底受け入れられないものでございます。
　今回のロシアによるウクライナ侵略は、国際秩序の根幹を揺るがす行為で、明白な国際法違反であり、厳しく非難をするところでございます。今こそ国際秩序の根幹を守り抜くため、国際社会が結束して毅然と行動しなければならないと考えます。我が国として、このことを示すべく、断固として行動していかなければならないと思っております。こうした暴挙には高い代償が伴うということを示してまいりたいと思います。

○和田政宗君　まさに、我が国がリーダーシップを取って、アメリカやＮＡＴＯ諸国と連携をしてこのロシアの暴挙をやめさせるということにつなげていかなくてはならないというふうに思っています。
　そして、このロシアのウクライナ侵略により世界的に安全保障上の危機が高まっている中、我が国を見ますと、尖閣諸島に対し中国公船が継続して領海侵入を行うなど、中国の不当な行動により緊迫した状況が強まっています。
　どんな状況でも尖閣を守り抜くために、私は、尖閣の実効支配強化、公務員常駐を始めとした実効支配の強化について繰り返し提起をしてきましたけれども、これは、同盟国アメリカなど、日本とともにある関係諸国も後押しをするものと考えます。
　尖閣の実効支配強化について政府はどのように行動するでしょうか。

○国務大臣（林芳正君）　歴史的にも、国際法上も我が国固有の領土である尖閣諸島周辺の我が国領海で独自の主張をする海警船舶の活動はそもそも国際法違反でありまして、これまで中国側に厳重に抗議をしてきております。尖閣諸島をめぐる情勢については、昨年十一月の電話会談においても、私から王毅国務委員に直接懸念を伝えたところでございます。
　その上で、尖閣諸島及び周辺海域を安定的に維持管理するための具体的な方策については様々な対応があると思いますけれども、実際にどのような方策を取るかについては、具体的な状況も踏まえて適切に判断していきたいと考えます。
　いずれにせよ、今後とも国民の生命、財産及び我が国の領土、領海、領空を断固として守るという方針の下で、冷静かつ毅然と対応してまいりたいと考えております。

○和田政宗君　実効支配をやはりこれ高めなければ、尖閣に対して何かその急襲的なものが行われたときに実際に守れるのかというようなところの懸念がやはり国民の中に多くあります。自民党内にも議員有志でこの尖閣の公務員常駐についての勉強会も発足をいたしまして、賛同者も増えております。やはりしっかりと国土と国民を守り抜くという意思を示す、またその実効支配の強化、していっていただければというふうに思います。
　委員長、ここで外務大臣御退席いただいても構いません。

○委員長（山本順三君）　それでは、林外務大臣、退席いただいて結構でございます。

○和田政宗君　このロシアによるウクライナ侵攻により、世界的に燃料高騰や燃料危機が起きています。この先、日本国内の電力需給が逼迫することも懸念されます。安定的な電力供給のために新規制基準、安全基準を満たした原発の再稼働を進めるべきと考えますが、政府の考えを問います。

○国務大臣（萩生田光一君）　ウクライナをめぐる情勢は引き続き緊迫しており、足下で上昇傾向にある原油価格の動向や日本企業への影響を含め、引き続き重大な関心を持って注視をしてまいりたいと思います。
　委員御指摘の電力供給について申し上げれば、冬の電力の高需要期は山場を越えつつありますが、我が国、二百四十日分の石油備蓄に加え、ＬＮＧについても電力企業等が二、三週間分の在庫など十分な備蓄を有しており、今回の事態により国内のエネルギーの安定供給に直ちに大きな支障を来す懸念はないと判断しております。
　とはいえ、日々刻々と状況変わっておりますので、引き続き、関係国や国際機関とも連携しながら、国際的なエネルギー市場の安定を図りつつ、電力の安定供給に万全を期してまいりたいと思います。
　また、電力の供給力の確保に当たっては原子力の再稼働は重要だと思っております。再稼働が円滑に進むように、産業界に対して事業者間の連携による安全審査への的確な対応を働きかけるとともに、国も前面に立ち、立地自治体など関係者の理解と協力が得られるように粘り強く取り組んでまいりたいと思います。

○和田政宗君　これも国民生活を守る上で重要でございますので、しっかりと進めていただければというふうに思います。
　そして次に、四月一日から始まる不妊治療の保険適用について聞きます。
　私も不妊治療の経験者であり、高額な治療費が掛かったことから、負担が軽くなればと、何とか負担を軽くしたいと考えてきました。九年前に国会議員となってから繰り返し政府にも働きかけてきましたが、しかしながら、政府の施策としての動きは一歩一歩と前進しつつも緩やかなものでした。
　そこで、おととし、その動きを速めようと自民党内に不妊治療への支援拡充を目指す議員連盟を立ち上げ、会長に甘利明衆議院議員、幹事長には野田聖子衆議院議員、私は議連の事務局長となり、不妊治療の当事者や医師、医療関係者などから繰り返しヒアリングを行い、官邸などに要望活動を行ってきました。
　当時の菅官房長官は、我々の要望に対して、これは絶対に実現しないといけないことだねと言ってくださり、実際に自民党総裁選立候補時に不妊治療の保険適用を公約に掲げ、総理大臣となってすぐに関係省庁に実現の指示を出しました。
　そして、我々議員連盟からも案を出し、不妊治療の当事者、不妊治療に携わる医師、厚労省とも綿密なやり取りをし、特に厚労省の皆さんは短い期間の中、必死に頑張ってくれたというふうに思っております。
　菅総理が指示してから一年半というスピードで不妊治療の保険適用が実現し、四月一日から開始されます。不妊治療の当事者の悲願であった保険適用、三十年来動かなかった課題がついに動いたのです。
　不妊治療保険適用の意義について、厚生労働大臣と野田聖子大臣にお聞きをします。

○国務大臣（後藤茂之君）　和田委員にお答えをいたします。
　子供を持ちたいという方々が有効で安全な不妊治療を受けられるよう、令和四年度当初からの保険適用の実施に向け検討を進めまして、二月九日の中医協において、不妊治療の保険適用を含め、令和四年度診療報酬改定について答申が行われました。その間の関係者、和田事務局長を始めとした皆様の御尽力に感謝いたします。
　具体的には、関係学会が作成した診療ガイドラインで整理された有効性、安全性を踏まえ、一般不妊治療としてタイミング法、人工授精、また生殖補助医療として体外受精、顕微授精が本年四月から保険適用されます。
　不妊治療については、これまで自由診療で実施され、具体的な診療内容や価格が様々でありましたけれども、今般の保険適用によりまして、有効性、安全性が確認されたものが保険診療に位置付けられることで治療の質の標準化につながり、国民が安心して不妊治療を受けられるようになる意義があると考えております。

○国務大臣（野田聖子君）　初めに、担当大臣としてお答えします。
　子供の数に関する希望を取りますと、希望がかなわない理由の二割超えに、欲しいけれどもできないという切実なお答えがございました。不妊に悩む方への支援を通じてその希望をかなえていくというのはとても大切なことです。
　少子化社会対策大綱や第五次男女共同参画基本計画では、不妊治療への支援として、不妊治療に係る経済的負担の軽減、不妊治療と仕事の両立のための職場環境の整備などを行うということにしています。このうち、今お話ありました不妊治療に係る経済的負担の軽減については、子供を持ちたいという方々の気持ちに寄り添い、その切実な願いに応えるという大きな意義のある取組、保険適用であったと考えています。
　少子化社会対策大綱及び第五次男女共同参画基本計画等、推進する立場として厚生労働省と緊密に連携し、不妊治療への支援、そして多くの方々に手が届くように取り組んでいきたいと思います。
　また、当事者の同志として、事務局長として本当に奔走されました、事実上の会長であり、幹事長であった和田さんには仲間の一人として本当に感謝を申し上げ、多くの人たちが親になれる喜びに近づけていけるよう、これからも一生懸命努力してまいります。ありがとうございます。

○和田政宗君　この不妊治療の保険適用については、もう本当に当事者の期待が高いものがありまして、菅当時の官房長官が総裁選で公約で掲げたときには、もうＳＮＳ上、例えばリアルタイム検索でも、一日強にわたって一位であるとか上位の方に不妊治療でありますとか保険適用という文言が上がってくるという状況でございました。こうした期待の高さというのは、やはりひとえに負担がこれまでやはり大きかったことをしっかりとその軽減をしていくというところにあるんだというふうに思いますが、体外受精や顕微授精を行った場合にどれくらいの負担軽減となるか、今試算中であるとは思うんですが、どれくらいの軽減になるかということをお答えいただければと思います。

○政府参考人（浜谷浩樹君）　お答えいたします。
　これまで不妊治療のうち体外受精及び顕微授精につきましては、一回の治療費が高額であることから、その経済的負担の軽減を図ることを目的に三十万円を上限に事後に助成が行われてきたところでございます。
　今般の保険適用による患者の自己負担への影響につきましては、個々人の治療ごとに保険適用前後での治療内容や現状の医療機関における自由診療下での価格設定などが異なるため一概に比較することは困難でございますけれども、保険診療に係る自己負担は、窓口負担での三割負担を原則としつつ、かつ高額療養費制度による月額の自己負担限度額、この範囲内になるということでございます。

○和田政宗君　今年度助成金の大幅な拡大も行われまして、来年から保険適用ということで、これでしっかりと不妊治療に取り組みたいという方が取り組める環境というものができてくるというふうに思っております。
　そうした中で、政府に問いたいのは、保険適用の制度の周知についてということと、また、不妊に悩んだり不妊治療に悩んだりした人が相談できる窓口がございますけれども、こういったことの周知についてどういうふうに取り組むでしょうか。

○国務大臣（後藤茂之君）　子供を持ちたいと願う夫婦の希望に応えるため、不妊症等に対する社会の理解向上や治療を受けやすい環境整備などを目的とした普及啓発を行うことは大変重要と考えております。
　このため、厚生労働省としては、各都道府県等の不妊専門相談センターにおける不妊症等で悩む方への相談体制の整備に取り組むとともに、各不妊専門相談センターの相談窓口について周知しているところでございます。さらに、今般の不妊治療の保険適用に当たりましては、二月下旬に保険適用の内容に加えまして、相談支援等の各種支援策をまとめた資料を厚生労働省ホームページに掲載し、自治体や関係団体に周知しているところであります。
　今後、患者向けにも分かりやすいリーフレット等を作成して周知を徹底してまいりたいと思います。

○和田政宗君　これだけ期待の高い、しっかりとした制度設計ができたというふうに思いますので、我々もしっかりと、こういったものができたんだというようなことで、不妊に悩む方、不妊治療に悩む方にしっかりとお話をして、そういった方がしっかりと取り組めるような環境というものを更につくっていきたいというふうに思います。
　野田大臣におかれましては御退室いただいて構いません。

○委員長（山本順三君）　それでは、野田大臣、退席いただいて結構でございます。

○和田政宗君　次に、新型コロナ対策、経済対策、経済支援関連についてお聞きをいたします。
　まず、感染症対策における警備業の位置付けの明確化についてお聞きをします。
　警備業は、新型コロナ陽性となった方が入院している医療機関やホテルなどの宿泊療養施設、ワクチン接種会場における警備業務を実施しており、その重要な役割を考えれば、法的な位置付けを明確にするために、新型コロナ感染症に適用されている新型インフルエンザ等特別措置法の指定公共機関に追加をすべき、警備業を追加すべきと考えますが、政府の見解を求めます。

○国務大臣（山際大志郎君）　まず、警備事業者の皆様方には、今委員から御紹介ありましたように、社会活動というものをしっかり維持していく上においてエッセンシャルワーカーとして汗をかいてきてくださったことに心から感謝を申し上げます。
　その上で、今御指摘がありました特措法上の指定公共機関について、これに指定されますと、平時においては、新型インフルエンザ等対策に関する業務計画の作成あるいは所管省庁等への報告を行うことのほか、対策の実施に必要な物資及び資材の備蓄、整備、点検等を行うことが法律上の義務として課されることに加えまして、感染拡大時においては、政府対策本部長や都道府県知事から各種要請や総合調整の対象となることになります。これは非常にその業者の皆様方にとって負担が大きいものになります。
　その負担が大きい反面、指定に伴う事業者の法律上の権限付与、あるいは負担の発生に伴う代償措置は特段定められていないということでございまして、そういうことから、警備事業者につきましてはコロナ禍においてもできる限り事業継続をお願いする対象として基本的対処方針にきちんと例示されているところでございます。
　法律上の義務を伴う指定を行うことについては、今の理由から慎重に対応すべきであるというふうに考えております。

○和田政宗君　警備業の方々に聞きますと、そういった義務を課されるということであっても、やはりしっかりやりたいと。このコロナに対する対応もそうですし、東京オリパラのときも警備業の方々の御尽力によってしっかりとした大会になったというふうに私も思っておりますので、これは引き続き警備業の皆様と意見交換をしながら、また要請もさせていただければというふうに思います。
　山際大臣におかれましては御退室いただいて構いません。

○委員長（山本順三君）　山際大臣におかれましては退席されて結構でございます。

○和田政宗君　次に、この新型コロナ禍において、宿泊療養などに使われるホテル施設などへの消毒や救急車の消毒に当たっているペストコントロール業について質問をいたします。
　ペストコントロール業は、新型コロナ蔓延初期に中国武漢から帰国した日本人を受け入れたホテル三日月さんの営業再開に向けた消毒を担ってから、コロナ対応に力を尽くしてくれています。
　そこで、お聞きをいたします。
　こうした消毒に当たる事業者については法的な登録制度や公的資格がなく、ペストコントロール協会に所属する事業者については技術的指導や育成などが行われていますが、会員外の事業者についてはどの程度の技術水準にあるのかというのが不明です。こうしたことからペストコントロール業の法的登録制度を創設すべきと考えますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（後藤茂之君）　厚生労働省といたしましても、十分な知識、技能を有する事業者が適切に消毒作業を実施することが重要と考えております。一方、新型コロナウイルスに有効な薬剤等については厚生労働省のホームページ等で周知しているものの、陽性者が発生した施設等の消毒方法については業界で共通した具体的な作業手順は確立していない、そのように承知をいたしております。
　このため、議員御指摘の制度の創設の以前に、まずは、各関係団体にヒアリング等を行うことによりまして標準的な作業手順上の作成をまず支援してまいりたい、このように思っております。
　そして、標準的な作業手順書が確立し、その手順書に沿った作業を実施できる事業者であるかについて、消毒作業を依頼する者が確認できることにすること等によりまして、需要者の適切な選択につながるものと考えております。

○和田政宗君　前向きな答弁をしてくださってありがとうございます。これも国民の生活に資することであるというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。
　この新型コロナ対策で活躍しているペストコントロール業ですが、実は総務省の職業分類への記載がございません。私は記載すべきと思いますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（金子恭之君）　和田委員御指摘の日本標準職業分類については、公的統計におきまして個々の職業を体系的に分類し表示したものであり、複数の統計の間での比較を容易にするための基準となるものでございます。
　この職業分類において分類項目を新設するかどうかの検討に当たっては、まずは関係府省において、職業の内容が一まとまりとして扱えるかどうか、その職業が一定の規模を有しているかどうかなどを精査しまして、その上で、総務省におきまして、統計委員会の諮問、答申を経てその必要性を判断することとなっております。
　御指摘のペストコントロール業を分類項目として新設するかどうかにつきましては、今申し上げました手続にのっとった結果の、検討の中で関係府省から必要な事項を丁寧にお聞きしながら適切に判断してまいります。

○和田政宗君　次に、新型コロナ禍において航空業界の苦境が続いておりますので、これについてもお聞きをいたします。
　ＪＡＬやＡＮＡなど航空会社は、リストラによる人員削減を極力行わず、出向などを活用しながら雇用を維持し、利用客が戻ってくるまで必死に耐えています。既に国交省において航空業界への様々な支援策は打っていただいておりますけれども、こうした苦境が続く航空業界を何としてもしっかり支援していくということを約束していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　航空ネットワークは、公共交通として国民の社会経済活動を支えるとともに、ポストコロナの成長戦略の実現に不可欠な空のインフラです。
　しかしながら、今、和田委員御指摘のように、新型コロナウイルス感染症による甚大な影響が長期化しておりまして、航空大手二社の今年度通期の純損益見通しは、ＡＮＡが一千億円の赤字、それからＪＡＬが一千四百六十億円の赤字を見込むなど、極めて厳しい経営状況が続いております。
　こうした中、大手二社を始め各社では、影響の長期化も念頭に置いた上で、固定費の削減や資本性資金の調達、公募増資等により当面の手持ち資金を手厚くするなどの努力を行っているところでございます。
　これまでも、危機対応融資等の活用による資金繰り支援や雇用調整助成金などの支援を行うとともに、着陸料や航空機燃料税の減免等、相当踏み込んだ支援を行ってきております。令和四年度におきましても、七百億円規模で着陸料や航空機燃料税の減免等を行うこととしております。
　これらの支援がポストコロナに向けた機材投資等の下支えとなると見込んでおりますけれども、引き続き、経営状況を注視しつつ、航空会社の実情をよく聞いて適時適切に対応していきたいと思っております。