斉藤鉄夫の発言 （予算委員会）

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　航空ネットワークは、公共交通として国民の社会経済活動を支えるとともに、ポストコロナの成長戦略の実現に不可欠な空のインフラです。
　しかしながら、今、和田委員御指摘のように、新型コロナウイルス感染症による甚大な影響が長期化しておりまして、航空大手二社の今年度通期の純損益見通しは、ＡＮＡが一千億円の赤字、それからＪＡＬが一千四百六十億円の赤字を見込むなど、極めて厳しい経営状況が続いております。
　こうした中、大手二社を始め各社では、影響の長期化も念頭に置いた上で、固定費の削減や資本性資金の調達、公募増資等により当面の手持ち資金を手厚くするなどの努力を行っているところでございます。
　これまでも、危機対応融資等の活用による資金繰り支援や雇用調整助成金などの支援を行うとともに、着陸料や航空機燃料税の減免等、相当踏み込んだ支援を行ってきております。令和四年度におきましても、七百億円規模で着陸料や航空機燃料税の減免等を行うこととしております。
　これらの支援がポストコロナに向けた機材投資等の下支えとなると見込んでおりますけれども、引き続き、経営状況を注視しつつ、航空会社の実情をよく聞いて適時適切に対応していきたいと思っております。