藤木眞也の発言 （予算委員会）

○藤木眞也君　ありがとうございました。
　非常に現場として待ち望んでいるという声が強いものですから、確認をさせていただきました。早急な環境整備というところに心掛けていただければと思います。
　私は、この議員になるまでＪＡの組合長を務めていましたけれども、その現職時代に、農林水産省から、集落営農の法人化を全国一律で強力に進められてきたというふうに思います。私は、その当時農水省に、本当にそれでいいのかというような現場の実情をお伝えした経過があるわけですが、そのまま政策が進みました。法人化の影響だけではありませんが、当時担い手と言われた法人化した集落営農は、後継者がおらず、経営的にも大変厳しい状況になっています。
　最近では、各農家の規模が大きくなっていることにより、また農機の大型化も進んでおります。そうした実態を踏まえ、農耕用のトラクターの公道走行に向けた規制緩和は行っていただきました。しかし、中身を見ると申請がかなり複雑になっており、現場の負担が大きいという不満の声も聞かれます。
　また、補助事業の採択にはいろいろなポイント制というのが用いられておりますが、一律の要件設定また政策推進や、現場の実態を踏まえない過大な要件、目標の設定、現場で機能しない制度の構築、短期間での制度変更などにより、事業活用への不満の声をいただいております。
　例えば、今般、原油価格高騰の緊急対策として措置された施設園芸等の燃油価格高騰対策において、三年間で燃油使用量の一五％以上を削減するという目標が設定されておりますが、既に施設園芸において省エネの取組が進んでいる産地にとっては過大な目標となり、目標達成が厳しく取り組みにくいという声をいただいております。
　また、産地生産基盤パワーアップ事業においても、コストの削減や販売額の増加等、既に取り組んでいる産地にとってはポイント加算がされにくく、結果採択されなかったというような状況になっているということをよくお聞きをします。さらに、ＧＡＰ認証を取得しているかであったり、輸出を行っているかなど、その事業とは関係しないようなことが要件に含まれているということも現場の実態を踏まえた政策になっていないのではないかと感じております。
　農業といっても産地ごとにかなり実態が異なり、また、これから取組を進めようとする地域と既に取り組む、取組を進めてきた地域の違いもございます。現場は人がかなり減っている中で、現場実態を十分踏まえた丁寧な政策推進が必要だと考えますが、県知事の経験もあられます、現場に寄り添った対応をされてきた金子大臣の御見解をお聞きしたいと思います。