予算委員会

令和四年三月十日（木曜日）
　　　午前十時二分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　竹内　　功君　　　　　清水　真人君
　　　　　小沼　　巧君　　　　　岸　真紀子君
　　　　　羽田　次郎君　　　　　宮口　治子君
　　　　　福島みずほ君　　　　　横沢　高徳君
　　　　　田村　まみ君　　　　　芳賀　道也君
　　　　　井上　哲士君　　　　　吉良よし子君
　　　　　紙　　智子君　　　　　岩渕　　友君
　三月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　太田　房江君　　　　　上野　通子君
　　　　　清水　真人君　　　　　本田　顕子君
　　　　　進藤金日子君　　　　　松川　るい君
　　　　　宮口　治子君　　　　　川田　龍平君
　　　　　若松　謙維君　　　　　石川　博崇君
　　　　　芳賀　道也君　　　　　山崎真之輔君
　　　　　音喜多　駿君　　　　　高木かおり君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　こやり隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤川　政人君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀井　　巌君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　真治君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉　　久武君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山　大介君
　　　　　　　　　　　　　　　　山添　　拓君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青山　繁晴君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　克巳君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山さつき君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　真人君
　　　　　　　　　　　　　　　　進藤金日子君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝波　宏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　比嘉奈津美君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤木　眞也君
　　　　　　　　　　　　　　　　本田　顕子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松川　るい君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸川　珠代君
　　　　　　　　　　　　　　　　三木　　亨君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮島　喜文君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　政宗君
　　　　　　　　　　　　　　　　打越さく良君
　　　　　　　　　　　　　　　　川田　龍平君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　真紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷　裕人君
　　　　　　　　　　　　　　　　田島麻衣子君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮口　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　横沢　高徳君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　博崇君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢倉　克夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　安江　伸夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　若松　謙維君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　哲史君
　　　　　　　　　　　　　　　　芳賀　道也君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜口　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎真之輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　音喜多　駿君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木かおり君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳ヶ瀬裕文君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩渕　　友君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉良よし子君
　　　国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　　岸田　文雄君
　　　　　　　総務大臣　　　　　金子　恭之君
　　　　　　　法務大臣　　　　　古川　禎久君
　　　　　　　外務大臣　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　財務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（金融）
　　　　　　　）　　　　　　　　鈴木　俊一君
　　　　　　　文部科学大臣
　　　　　　　国務大臣　　　　　末松　信介君
　　　　　　　厚生労働大臣　　　後藤　茂之君
　　　　　　　農林水産大臣　　　金子原二郎君
　　　　　　　経済産業大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（原子力
　　　　　　　損害賠償・廃炉
　　　　　　　等支援機構））　　萩生田光一君
　　　　　　　国土交通大臣
　　　　　　　国務大臣　　　　　斉藤　鉄夫君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　岸　　信夫君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　松野　博一君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（デジタル大臣）
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（規制改
　　　　　　　革））　　　　　　牧島かれん君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（復興大臣）
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（沖縄及
　　　　　　　び北方対策））　　西銘恒三郎君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（少子化
　　　　　　　対策、地方創生
　　　　　　　、男女共同参画
　　　　　　　））　　　　　　　野田　聖子君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（経済財
　　　　　　　政政策））　　　　山際大志郎君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（科学技
　　　　　　　術政策、宇宙政
　　　　　　　策））　　　　　　小林　鷹之君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（消費者
　　　　　　　及び食品安全、
　　　　　　　クールジャパン
　　　　　　　戦略、知的財産
　　　　　　　戦略））　　　　　若宮　健嗣君
　　　　　　　国務大臣　　　　　堀内　詔子君
　　　副大臣
　　　　　　　総務副大臣　　　　中西　祐介君
　　　　　　　財務副大臣　　　　大家　敏志君
　　　大臣政務官
　　　　　　　文部科学大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　鰐淵　洋子君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　内閣法制局長官　　近藤　正春君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　星　　正彦君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　室田　幸靖君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　三貝　　哲君
　　　　　　　内閣官房内閣参
　　　　　　　事官　　　　　　　川上恭一郎君
　　　　　　　内閣官房内閣情
　　　　　　　報調査室次長　　　柳　　　淳君
　　　　　　　内閣官房デジタ
　　　　　　　ル田園都市国家
　　　　　　　構想実現会議事
　　　　　　　務局審議官　　　　渡邉　政嘉君
　　　　　　　内閣官房こども
　　　　　　　家庭庁設置法案
　　　　　　　等準備室長　　　　谷内　　繁君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　総合政策推進室
　　　　　　　室長　　　　　　　笹川　　武君
　　　　　　　内閣府男女共同
　　　　　　　参画局長　　　　　林　　伴子君
　　　　　　　デジタル庁統括
　　　　　　　官　　　　　　　　楠　　正憲君
　　　　　　　デジタル庁統括
　　　　　　　官　　　　　　　　村上　敬亮君
　　　　　　　復興庁統括官　　　由良　英雄君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局長　　　　　　　吉川　浩民君
　　　　　　　総務省総合通信
　　　　　　　基盤局長　　　　　二宮　清治君
　　　　　　　総務省政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　吉開正治郎君
　　　　　　　法務省民事局長　　金子　　修君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　石月　英雄君
　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　政策局長　　　　　岡野　正敬君
　　　　　　　外務省欧州局長　　宇山　秀樹君
　　　　　　　外務省領事局長　　安藤　俊英君
　　　　　　　文部科学省初等
　　　　　　　中等教育局長　　　伯井　美徳君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房生活衛生・
　　　　　　　食品安全審議官　　武井　貞治君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房高齢・障害
　　　　　　　者雇用開発審議
　　　　　　　官　　　　　　　　奈尾　基弘君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　本多　則惠君
　　　　　　　厚生労働省健康
　　　　　　　局長　　　　　　　佐原　康之君
　　　　　　　厚生労働省雇用
　　　　　　　環境・均等局長　　山田　雅彦君
　　　　　　　厚生労働省子ど
　　　　　　　も家庭局長　　　　橋本　泰宏君
　　　　　　　農林水産省大臣
　　　　　　　官房長　　　　　　横山　　紳君
　　　　　　　農林水産省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　川合　豊彦君
　　　　　　　農林水産省農産
　　　　　　　局長　　　　　　　平形　雄策君
　　　　　　　農林水産省畜産
　　　　　　　局長　　　　　　　森　　　健君
　　　　　　　農林水産省経営
　　　　　　　局長　　　　　　　光吉　　一君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房福島復興推
　　　　　　　進グループ長　　　須藤　　治君
　　　　　　　経済産業省商務
　　　　　　　情報政策局長　　　野原　　諭君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁資源・燃料部
　　　　　　　長　　　　　　　　定光　裕樹君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁電力・ガス事
　　　　　　　業部長　　　　　　松山　泰浩君
　　　　　　　国土交通省大臣
　　　　　　　官房政策立案総
　　　　　　　括審議官　　　　　高田　陽介君
　　　　　　　国土交通省総合
　　　　　　　政策局長　　　　　和田　信貴君
　　　　　　　国土交通省都市
　　　　　　　局長　　　　　　　宇野　善昌君
　　　　　　　国土交通省鉄道
　　　　　　　局長　　　　　　　上原　　淳君
　　　　　　　防衛省防衛政策
　　　　　　　局長　　　　　　　増田　和夫君
　　　　　　　防衛省整備計画
　　　　　　　局長　　　　　　　土本　英樹君
　　　　　　　防衛装備庁装備
　　　　　　　政策部長　　　　　萬浪　　学君
　　　　　　　防衛装備庁技術
　　　　　　　戦略部長　　　　　堀江　和宏君
　　　参考人
　　　　　　　日本放送協会副
　　　　　　　会長　　　　　　　正籬　　聡君
　　　　　　　東京電力ホール
　　　　　　　ディングス株式
　　　　　　　会社代表執行役
　　　　　　　副社長　　　　　　文挾　誠一君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○令和四年度一般会計予算（内閣提出、衆議院送
　付）
○令和四年度特別会計予算（内閣提出、衆議院送
　付）
○令和四年度政府関係機関予算（内閣提出、衆議
　院送付）
○委嘱審査に関する件
　　　　─────────────

○委員長（山本順三君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　令和四年度総予算三案審査のため、本日の委員会に日本放送協会副会長正籬聡君及び東京電力ホールディングス株式会社代表執行役副社長文挾誠一君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（山本順三君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────

○委員長（山本順三君）　令和四年度総予算三案に関する理事会決定事項について御報告申し上げます。
　本日午前及び明日は、一般質疑を八十分行うこととし、各会派への割当て時間は、自由民主党・国民の声二十二分、立憲民主・社民二十四分、公明党十分、国民民主党・新緑風会八分、日本維新の会八分、日本共産党八分、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。
　また、本日午後は、現下の諸課題に関する集中審議を往復方式で二百四十分行うこととし、各会派への割当て時間は、自由民主党・国民の声四十二分、立憲民主・社民八十四分、公明党三十分、国民民主党・新緑風会二十八分、日本維新の会二十八分、日本共産党二十八分、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。
　　　　─────────────

○委員長（山本順三君）　令和四年度一般会計予算、令和四年度特別会計予算、令和四年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
　これより質疑を行います。藤木眞也君。

○藤木眞也君　おはようございます。自民党の藤木眞也です。
　予算委員会の質疑の場をいただきましたことに、理事の皆さん、そしてまた関係の委員の皆さんに感謝を申し上げます。
　依然としてコロナウイルス感染の脅威が続いている中で、最前線で御尽力をいただいている医療関係者の方から不安を抱いているという御相談をいただきましたので、冒頭、後藤厚生労働大臣に御質問をさせていただきます。看護職員の待遇改善についての医療報酬の改定についての質問をさせていただきたいと思います。
　地域の重要な医療機関であるＪＡ厚生連では、新型コロナウイルスへの対応については、しっかりと病床を確保した上で陽性患者の対応に積極的に対応いただいていることは御存じだと思います。また、ワクチン接種に関しても積極的に御協力をいただいております。こうした中、対応に対しましては、厚生労働省の病床確保料などいろいろなコロナ関連の補助金をしっかり確保していただいていることに感謝を伝えてくれというようなお話もございました。
　そういう中でありますけれども、昨年十一月に閣議決定されましたコロナ克服・新時代開拓のための経済対策に基づいて、地域でコロナ医療などを担う看護職員の収入を一％程度、大体月額で四千円引き上げるため、令和四年の二月から前倒しで実施をするための補助事業を出しており、ＪＡ厚生連においてもその対応に取り組んでいるというお話を聞いております。これらの措置に関しましては、有り難い一方で不安もあるという御意見を厚生連の方からいただいております。
　看護職員の処遇改善については、今年十月から、診療報酬の上で、手当てとして看護職員等の給与を三％引き上げることになっており、それは令和四年度診療報酬改定で対応するとされています。しかし、この診療報酬については、財源が確実かつ永続的に担保されているというところが不透明であり、ベースアップで対応した場合には、その後引き続き下げるというようなことになったときに非常に困難が生じるということで、慎重にならざるを得ないというような御相談をいただきました。また、仮に処遇改善されなければ、その看護職員の方がほかの病院等に引き抜かれてしまうということも起こりかねないということでございます。
　十月以降のこの診療報酬の改定に向けて今後どのように考えていらっしゃるのか、厚生労働大臣のお考えをお尋ねしたいと思います。

○国務大臣（後藤茂之君）　今、藤木委員からお話がありました厚生連も含め、私の選挙区も工業と農業半々で、農業地域がありますので厚生連に大変お世話になっていますが、本当に様々な医療機関の皆さんにお世話になっていることに私の方からも感謝を申し上げたいというふうに思います。
　その上で、お尋ねの件でございますけれども、看護職員の処遇改善は大変重要な課題であると認識しておりまして、今般の処遇改善が継続的なものとして今後もしっかりと実施されていくことが重要だというふうに考えております。そういうことから、二月から九月までについて、補助金によりまして、先生御指摘のように、一％程度引き上げるための措置を実施した後、十月以降は診療報酬において収入を三％程度、月額平均一万二千円を引き上げるための処遇改善の仕組みを創設いたしました。
　この診療報酬における処遇改善の仕組みの具体的な制度設計については、十月からの実施ということで、今後、中央社会保険医療協議会、中医協において、関係者とも丁寧に議論しつつ検討をしてまいりたいというふうに考えております。
　具体的には、看護職員の実態把握をしっかり行った上で、どの報酬にどういう点数配分をしていくか、丁寧に、それが実態に沿うような、そういう点数付けを行っていくこと、また、そうして点数として対応したものに対しまして、どういうふうにそれが処遇改善に充てられていくか、そういうことを、まあなるべく早い方がいいとは思いますけれども、丁寧に調査をした上で、丁寧に診療報酬の議論を進めていきたいというふうに考えております。
　多くの皆さんに御心配を掛けないように、丁寧に調査をした上で、的確な診療報酬の設定するように努力してまいりたいと思います。

○藤木眞也君　ありがとうございます。
　非常に今コロナの影響で忙しい中にそういう心配があるんだということは、やはり医療現場の方には大変な重荷になっているんだろうと思います。是非ベースアップにつながる形の決着ができるように大臣にも努力いただければとお願いをさせていただきます。
　続きまして、これからは食料安全保障について集中的に今日は質問させていただきたいと思います。
　いろいろな形で今世界情勢も含めて緊迫感がある中で、やはり経済の安全保障であったりエネルギーの安全保障という言葉はよく表に出てきますけれども、人が生きていく上で一番大事なところが私は食料の安全保障だと思います。
　このコロナの、コロナによるサプライチェーンの混乱など、燃油、肥料、飼料などの生産資材の価格高騰、そして供給の不安定化が生じています。これら生産資材は農業にとってなくてはならないものであります。
　また、我が国の食料自給率は、カロリーベースで三七％、生産額ベースで六七％と低迷しており、大半を輸入に頼っているのが実態です。生産資材同様に輸入食品の価格も上がっており、国民生活に影響をもたらしています。今後はウクライナの情勢が影響を及ぼすおそれもあり、更に生活への影響というのが懸念されています。
　こうした情勢の中で、経済安全保障とセットで、直接生命に関わる食料安全保障も根本的な議論を進めるべきだと私は考えています。自民党の中でも、私も今回メンバーに入れていただきましたけれども、食料安全保障に関する検討委員会というのが先月末スタートをしました。早速議論を進めておりますが、自民党の総裁選挙、また、日頃もよく岸田総理は食料安全保障の強化を公約で掲げられております。
　現下の情勢を踏まえた食料安全保障の強化に対する、通常ですと金子農林水産大臣に考えをお聞かせいただくところですけれども、二日前の委員会で何度も大臣は委員会の中でお答えをいただいておりますので、本日は鈴木財務大臣にこの食料安全保障についてのお考えをお聞かせいただければと思います。

○国務大臣（鈴木俊一君）　藤木先生には、農林畜産業の振興のために大変に御努力をいただいておりますことにまず敬意を表したいと思います。
　国際情勢を始め食料供給をめぐり様々なリスクがある中で、国民の食料を将来にわたり安定的に確保していくことは重要な課題であると考えております。その際、輸入が為替や穀物の国際価格の動向など様々な要因の影響を受けることを踏まえれば、国内の食料の生産基盤を確保していくことが重要であると思っております。
　このため、政府としては、デジタル技術の活用による生産性向上や輸出促進など、農林水産業の成長産業化を更に進め、国際競争や災害に負けない足腰の強い農林水産業の構築を目指しているところであります。
　財務省としても、こうした取組をしっかりと支えてまいりたいと思っております。

○藤木眞也君　ありがとうございます。
　今、最後に財務大臣からしっかりと対処していきますという有り難いお言葉をいただきました。是非お願いしたいと思います。
　続きまして、農業の現場は、近年、高齢化や担い手不足により生産基盤の弱体化、また、自然災害の頻発化、激甚化などにより厳しい状況に置かれています。コロナ禍で農業の現場は危機的状況と言っても過言ではないほど厳しい状況が続く中で、このコロナ禍、特に生活の環境が変わり、外食業界における時短営業や休業等により消費量が激減をしております。お米についても、在庫量が増大をし、価格は下落。野菜に関して、野菜や果実に関しては、日もちがしないために、どうしても市価に頼らざるを得ないんですけれども、この市況がもう下落をしたまま二年間続いております。さらに、近年では、それに追い打ちを掛けるように、先ほども申し上げましたけれども、資材の高騰が続いております。
　非常に厳しい状況が続いていますが、国からも様々な対策というのは出していただいております。ただ、この対策だけではまだまだカバーし切れていないところが非常に大きいというのが実態だと思います。
　私も全国各地を回る中で、今年に入ってから、特にＪＡの組合長さん方から離農という言葉を非常に多く耳にするようになりました。非常に厳しいんだなというのを本当に実感をしております。
　まずは農家の経営を守ることが最優先だと考えますが、金子農林水産大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。

○国務大臣（金子原二郎君）　お答えいたしますが、藤木議員におかれましては、日頃から自ら農業経営に当たられて、農業の実態をよく御存じだと思いますし、また、農業の今置かれた立場というのについてもいろいろな立場から御指導いただいていることに心から敬意を表したいと思っております。
　それでは、お答えしますが、昨年来、原油ばかりではなく、肥料や飼料といった農業生産に必要な資材の調達コストも穀物相場や海上運賃の高騰等を背景に増大しています。
　原油価格の高騰につきましては、その影響を緩和するため、施設園芸農家に対しましては燃油価格の上昇に応じて補填金を交付する制度を実施しているところでありますが、先般、総理からの指示がありまして、その指示を踏まえて、新たに積立水準の上限引上げや省エネ機器の導入における支援枠の拡充等を行うとしたところであります。
　これに加えまして、肥料につきましては、原料の確保がまず重要であることから、全農と連携を取りまして原料の安定供給に努めております。それと同時に、土壌診断の実施など、農業現場における化学肥料の節減に資する取組への支援も行っています。
　また、飼料につきましては、配合飼料価格高騰の影響を緩和する補填金を交付する制度も実施しているところであります。
　今後とも、農業者の経営安定に向け、各生産資材の状況や生産活動に対する影響を注視するとともに、関係事業者や関係省庁と連携を取りまして、安定供給の確保や生産現場への着実な支援を行ってまいりたいと思います。

○藤木眞也君　ありがとうございました。
　これまでも、元々コロナの前でも、やはりこのコストと販売価格が整合性が取れていないと言われるような状況の中から、これだけコストが増してくると、もう本当に利益がもう農家にはないという状況の中で今お仕事をされているのはもう現実的な問題だと思います。しっかりこのコストの上昇部分、吸収できるような対策を御検討いただきたいということをお願いさせていただきます。
　また、生産現場においては、国の事業を活用いただきながらコスト低減に努めていただいております。国としても引き続き支援をしていくべきだと考えていますが、この生産資材の価格が上がった分を反映した価格形成が進まないと再生産が不可能になり、食料の安定供給ができなくなります。
　さらに、今回農水省が進めていらっしゃいますみどりの食料システム戦略を進める上でも、コストや手間の増大を転嫁した価格で販売が行われなければいけません。小売店や消費者にしっかり理解をしてもらい、再生産可能な価格での取引が実現できなければ、農業経営の持続性が保てなくなります。持続可能な食料システムをつくる以前の問題になってしまうと考えられます。
　生産資材の問題や環境調和型の農業については、食料安全保障の強化の観点からしっかりあらゆる施策を講じるべきだと考えておりますが、生産現場の負担増に対する支援や適切な価格形成について、金子大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。

○国務大臣（金子原二郎君）　お答えいたします。
　農林水産省ではみどりの食料システム戦略を策定いたしまして、実現に向けては、まず、生産、加工、流通、消費に至るまでの関係者の理解を深め、長期にわたって行動意識を変えていくことが大変重要だと考えています。
　このため、消費者と生産者の距離を縮めるための国民運動、ニッポンフードシフトの取組や、外見重視から持続性を重視した消費の転換に向けた関係者の意識醸成を図るための勉強会や交流会の開催、表彰等を行う、あふの環のプロジェクト等の取組を引き続き進めてまいります。
　さらに、今国会にみどりの食料システム法案を提出いたしまして、消費者も含めた関係者の取り組むべき視点を基本理念の形で共有することとしておりまして、また、環境負荷の低減の取組が消費者や関係者に正しく理解されるよう、事業活動による低減状況の把握、評価法の開発等を検討しているところであります。
　今後とも、生産者の取組に関わる小売店、消費者による理解を含めまして、食料システム全体で理解が進むように努めてまいりたいと思います。

○藤木眞也君　ありがとうございます。
　再生産可能な価格を形成していく上では、やはり消費者の理解というのが一番必要になると思います。ただ、なかなか今こうした厳しい農業の現場というのが国民の皆さん方に伝わっていないのかなというふうに思います。私どもも努力をしなければいけませんし、関係者一丸となって再生産可能なやはり価格を形成できるように今後とも御尽力いただきたいと思います。
　食料安全保障についての検討が始まるに当たり、農業政策の根幹となる食料・農業・農村基本法を改めて見返してみました。その中で、農業の持続的な発展のためには、効率的かつ安定的な農業経営を育成し、これらの農業経営が農業生産の相当部分を担う農業構造を確立、農業経営の規模拡大、自ら農業を営む者等により農業経営の展開といった流れになっております。専業農家の担い手だけでいいというふうに私は感じました。
　確かに、担い手を育成するということは重要です。そしてまた、農業就業人口の減少が深刻化する中で、大規模農家だけではない、農地をフル活用できない、大規模農家だけでは農地がフル活用できないというふうにも思います。
　中小・家族経営といった方であったり半農半Ｘなど、多様な担い手がこの農地を持続的に利用を進めることが現場実態を踏まえた地域農業の振興であり、そのことが食料安全保障にとっても不可欠だと考えますが、今後の農政の方向について、金子大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。

○国務大臣（金子原二郎君）　お答えいたします。
　今後の農業者の一層の高齢化と減少が進む中で、農業が成長産業として持続的に発展していく必要があります。
　このため、生産性や収益性が高く、中長期的かつ継続的な発展性を有する効率的かつ安定的な農業経営を育成することが重要であると考えております。これと同時に、議員御指摘のように、中小・家族経営など多様な経営体について、地域社会の維持の面でも担い手とともに重要な役割を果たしている実態を踏まえた営農の継続が図られる必要があると考えています。

○藤木眞也君　ありがとうございます。
　やはり、大きな規模の農家、特に経営的に優れていらっしゃる方、たくさん全国の中にはいらっしゃいます。そういう農家も当然必要なんですけれども、やはり小回りの利く小さい経営体というのが集まってこそ農村というのは守られていくと思います。是非多様な農家の皆さん方の共存ができるような政策であってほしいと思いますので、是非その辺に心掛けていただければというふうに思います。
　そしてまた、多分に漏れず、農業現場でも人手不足というのが深刻な問題となっています。特に高齢化等により担い手不足が深刻化する中で、農業の成長産業化に向けて、スマート農業の実現により生産性向上や労働力不足の解消を図ることは急務であります。現場でも大変関心が高くなっております。
　一方で、農村地帯は通信環境が非常に悪く、スマート農業の実践のために機械の導入を行ったが、環境が未整備でなかなか使うことができないといった声を若い農業者の方からよくお聞きをします。
　通信環境は総務省の所管ですが、まだまだ環境整備が間に合っていないのでは、間に合っていないのが実態だと思います。国が力強くスマート農業を推進する中で、使える環境、また整備がないということはあってはならないことだと感じております。
　新しい技術を使って農業を頑張ろうとしている若手農業者や中山間地域農業などの条件不利地域、こういった課題の解決のためにも、早急な環境整備は国が責任を持って取り組んでいただくべき問題だと考えます。
　今後のスケジュール感も含めて、総務省のお考えをお聞かせいただきたいと思います。

○副大臣（中西祐介君）　お答えを申し上げます。
　まず、藤木先生におかれましては、若手の農業者、また中山間地や条件不利地域等におけるこの農業支援に対しまして格段の御努力をいただいておりまして、心から敬意を表する次第であります。
　御案内のとおり、人口減少、高齢化が進行するこの農村地域におきましては、農業インフラの管理の省力化あるいは高度化を進める上で、スマート農業を支える光ファイバーの整備というものがこれ急務となっております。
　光ファイバーにつきましては、過疎地や離島などの条件不利地域における整備を今現在強力に推進をしているというところでございまして、今年度末、まあ、もう今月末になるわけでありますが、世帯カバー率を九九・七％まで引き上げていくという今現状見込みでございます。
　また、光ファイバーなどのデジタル基盤の整備を更に加速させるため、新たな整備計画、インフラのこの整備計画というものを今月末にいよいよ策定をするという今段階に至っております。
　さらに、光ファイバーなどの有線ブロードバンドサービスを原則として日本全国どこでも利用可能とするということの位置付けの中で、ユニバーサルサービスというふうに位置付けまして、不採算地域における有線ブロードバンドサービスの提供を確保するための交付金制度の創設、これによって維持管理費というものをしっかり確保していただけるような形になってくるわけでありますが、これを図るための電気通信事業法の改正をもう既に今国会提出をさせていただいているところでございます。
　我々総務省としても、地方を含め、しっかりデジタル基盤の全国整備に向けて取り組んでまいりたいと思いますので、引き続きのお力添えをお願い申し上げたいと思います。
　以上です。

○藤木眞也君　ありがとうございました。
　非常に現場として待ち望んでいるという声が強いものですから、確認をさせていただきました。早急な環境整備というところに心掛けていただければと思います。
　私は、この議員になるまでＪＡの組合長を務めていましたけれども、その現職時代に、農林水産省から、集落営農の法人化を全国一律で強力に進められてきたというふうに思います。私は、その当時農水省に、本当にそれでいいのかというような現場の実情をお伝えした経過があるわけですが、そのまま政策が進みました。法人化の影響だけではありませんが、当時担い手と言われた法人化した集落営農は、後継者がおらず、経営的にも大変厳しい状況になっています。
　最近では、各農家の規模が大きくなっていることにより、また農機の大型化も進んでおります。そうした実態を踏まえ、農耕用のトラクターの公道走行に向けた規制緩和は行っていただきました。しかし、中身を見ると申請がかなり複雑になっており、現場の負担が大きいという不満の声も聞かれます。
　また、補助事業の採択にはいろいろなポイント制というのが用いられておりますが、一律の要件設定また政策推進や、現場の実態を踏まえない過大な要件、目標の設定、現場で機能しない制度の構築、短期間での制度変更などにより、事業活用への不満の声をいただいております。
　例えば、今般、原油価格高騰の緊急対策として措置された施設園芸等の燃油価格高騰対策において、三年間で燃油使用量の一五％以上を削減するという目標が設定されておりますが、既に施設園芸において省エネの取組が進んでいる産地にとっては過大な目標となり、目標達成が厳しく取り組みにくいという声をいただいております。
　また、産地生産基盤パワーアップ事業においても、コストの削減や販売額の増加等、既に取り組んでいる産地にとってはポイント加算がされにくく、結果採択されなかったというような状況になっているということをよくお聞きをします。さらに、ＧＡＰ認証を取得しているかであったり、輸出を行っているかなど、その事業とは関係しないようなことが要件に含まれているということも現場の実態を踏まえた政策になっていないのではないかと感じております。
　農業といっても産地ごとにかなり実態が異なり、また、これから取組を進めようとする地域と既に取り組む、取組を進めてきた地域の違いもございます。現場は人がかなり減っている中で、現場実態を十分踏まえた丁寧な政策推進が必要だと考えますが、県知事の経験もあられます、現場に寄り添った対応をされてきた金子大臣の御見解をお聞きしたいと思います。

○国務大臣（金子原二郎君）　議員、委員御指摘のように、やっぱりいろいろな政策を打ちましても、それを現場の方々がどういうふうに受け止めて、そしてそれをやっぱり十分に活用していけるというようなものを考えていかないと、我々の方は、役所としてはこれがいいと思っておっても、実質、やってみると、現場の皆さん方から見て、いろんな使い勝手が悪いものもあれば、申請が複雑だといったものもあるというふうにお聞きしております。
　私も、現場でいろいろな方々の意見を聞きながら、本当にそういったことを一つ一つ捉えながら、本当に現場の実態を踏まえた今後政策の立案を実施していくことは大変我々にとっては重要であるというように今考えているところでございます。

○藤木眞也君　なかなか、私たちもそういう案件が報告されて農林水産省の方にお願いをしても、なかなか変えていただけないという実態もございますので、是非そういったやはり産地の御要望というのは、丁寧に修正をしていただくとか、そういう取組を行っていただければかなり農家の皆さんもやる気が強まってくるんではないかなと思いますので、是非御検討をお願いさせていただきたいと思います。
　時間がなくなってまいりましたけれども、今回、この食料安全保障の強化というのはしっかりと進めていかなければいけないと思います。ただ、これを進めるとなれば、今まで以上に生産基盤の強化や環境に配慮した取組の支援、生産資材の高騰の影響緩和など必要になるということは明らかだと思います。特に農家の皆さん方は、この食料生産というところには非常に強い思いを持って農業を営んでいらっしゃいますし、特にこの農業とともにやはり地域を守っていかなければいけないという思いも同時に考えていただきながら今地域で頑張っていただいていると思います。
　もう非常にこの食料安全保障というところは幅が広いというふうに思いますけれども、やはりこれを進めていく上では、どうしても農林水産予算、この考え方がセットでなければいけないのではないかというふうに思ってございます。
　最近はこれまでになかった新しい問題というのも発生をしています。例えば、豚熱であったり、鳥インフルエンザ、口蹄疫等々の家畜伝染病が至るところで今発生をし、そしてまたこの対応に非常に大きな予算が割かれておりますし、水際の防疫対策というところにも大きな予算が必要になっております。また、国境付近で操業されている漁業者の方々の安全を守る上では、やはり水産庁の巡視船の増船というのも急がなければいけないような問題になっております。また、頻発化、激甚化をする自然災害への対応、やはりこれまでになかったような想定以上の予算が必要になっているというのが農林水産省の実態ではないかと思います。
　そういう中にあって、農水省の予算というのがこれまで、ずっと遡ってみますと、平成十七年を境に農林水産省の当初の予算というのが三兆円から割り込み出して、減少を続けてきました。どちらかというと、海外で言われる、よく言われる、食料の輸出国と言われるＥＵ諸国を始めとした国々では、一定程度の農家の方をお支えをして食料生産に邁進をしていただくというような予算配分もなされている中で、若干この日本というのがそこら辺が手薄な感じもいたします。
　食料安全保障の強化ということで、それに関連する農林水産予算についての鈴木財務大臣の今後のお考えというのをお聞かせいただければと思います。

○国務大臣（鈴木俊一君）　農林水産関係予算に限らず、各省庁の予算編成一般におきましては、厳しい財政状況の中で様々な政策課題に効率的、効果的に対応するために、各分野の事業を一つ一つ精査をして必要な予算を積み上げているところでございます。
　令和四年度本予算においては、農林水産関係予算について、農林水産物・食品の輸出拡大や農業経営の生産性向上と環境負荷軽減の両立を推進するほか、藤木先生御指摘になっておられます食料安全保障の観点では、国内の生産基盤の強化を図るため農地の大区画化等を推進するなど、足腰の強い農林水産業の実現に向けて質の高い予算としたところでございます。
　今後とも、日本の食料供給の将来も見据えまして、どのような施策が必要か、農林水産省としっかり議論してまいりたいと思います。

○藤木眞也君　ありがとうございました。
　非常に心強い御回答いただきましたけれども、やはり当初の予算というのが計画を持つ上では非常に大事なところもあるのかなというふうに思います。是非、財務大臣におかれましては、そういうところを念頭に、今後とも農林水産業に対する御支援もよろしくお願いをさせていただきまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。

○委員長（山本順三君）　以上で藤木眞也君の質疑は終了いたしました。拍手
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○委員長（山本順三君）　次に、岸真紀子さんの質疑を行います。岸真紀子さん。

○岸真紀子君　立憲民主・社民の岸真紀子です。
　二〇一一年三月十一日、東日本に大きな地震と津波、そして原子力災害が発生しました。犠牲となられた方々に心から御冥福を申し上げます。
　与野党問わず、被災者並びに被災地に寄り添い、取り組むことは重要です。特に、東京電力福島第一原発の事故は、デブリの取り出しを始め、廃炉への課題、帰還したくてもできない実情、帰還した住民の苦悩など、残された課題は多くあります。
　私は、十一年前の事故によって大きな影響を受けた福島県浜通りの人々の苦悩を聞いてきました。決して人ごとではない原子力問題についてお伺いします。
　最初に、東電福島第一原発のトリチウム汚染処理水、いわゆるＡＬＰＳ処理水の海洋放出をめぐって、地元始め多くの人々が反対しています。にもかかわらず、国も東電も海洋放出を行おうとしています。二〇二二年度予算案にもＡＬＰＳ処理水の処分に伴う予算が組み込まれています。調査研究は必要ですが、理解も納得も進んでいないのに海洋放出を強行することは許されません。経産大臣、今はまだタンク保管を続けるべきではないでしょうか。

○国務大臣（萩生田光一君）　ＡＬＰＳ処理水の処分についての地元や漁業者の皆様への説明や意見交換の中で、国内外での安全性への理解醸成が不十分であることや、風評影響の発生を懸念する声があることは承知をしております。
　政府としては、昨年末まとめた行動計画に基づき、ＩＡＥＡの協力を得て、科学的根拠に基づく安全性を発信し、安心を浸透させるなど、風評を生じさせない対策ですとか、漁業者の設備投資や販路拡大に対する支援、基金の整備などの風評に打ちかつための対策を政府一丸となって着実に実行していくことにより、御懸念を払拭し、一人でも多くの方に御理解いただけるように努めていくことが重要だと考えています。
　タンクで継続保管すべきとの御指摘もありますが、燃料デブリの取り出しなど、廃炉、復興のため、早期に処理水の貯蔵タンクを減らす必要がある現状を踏まえると、廃炉作業に影響を与えない形で更に貯蔵を延長するためのタンクの増設を続ける余地は極めて限定的であると考えております。

○岸真紀子君　二〇一三年頃は、この高濃度の汚染水が海に出ていたり、タンクから汚染水が漏れていたりとか事故が多発していますが、そこから技術は進歩しています。タンクも改良されました。また、タンク増設の土地の問題を言いますが、廃炉の形もまだ見えていない中でタンク建設だけを抑制すべきではないと申し添えます。
　しかも、昨年十二月、このＡＬＰＳ処理水の安全性を強調するチラシを経済産業省が地元の教育委員会が知らないうちに全国の学校に配布したことが発覚しました。配布を見合わせる学校が相次ぐなど混乱を来していますが、なぜ教育委員会を通さず学校に配布されたのか、経緯と理由を大臣に伺います。

○国務大臣（萩生田光一君）　ＡＬＰＳ処理水については、風評影響を最大限抑制すべく、国内外の様々な方々に対して科学的根拠に基づく正確な情報発信が不可欠です。
　これまで、様々な意見交換の場でＡＬＰＳ処理水を含めた放射線教育の強化を求める意見があったことを踏まえ、文部科学省が事前に教育委員会を通じて全国の小中高校に配布の希望を調査した上で、希望する学校に対して毎年配布している放射線副読本にＡＬＰＳ処理水の説明を追加するとともに、更に分かりやすい説明できるように、ＡＬＰＳ処理水に関するチラシの副読本に同封してお送りをいたしました、チラシを。
　風評影響を抑制するため、ＡＬＰＳ処理水の安全性を始め放射線に関する正確な情報を幅広く発信することは国としての重要な責務です。
　引き続き、皆様の御不安、御懸念を払拭していくために、丁寧に理解醸成活動に取り組んでまいりたいと思います。

○岸真紀子君　今、地元に確認をしてと言いましたが、それはあくまでも副読本の話であって、チラシの問題ではございません。風評被害防止という目的だったとしても、余りにも駄目な行為だと厳しく指摘します。これだと、純粋な子供だけに理解を進めようとしていると受け止めます。
　しかも、資料を配付、皆さんのところにもしていますが、学校への通知文を見ると、風評払拭のためには、児童生徒だけではなく、保護者等のＡＬＰＳ処理水の安全性等に関する正しい理解が不可欠です、家庭でも放射線副読本と併せてチラシを活用してもらえるよう御配慮願いますとあります。子供を使って何をさせようとしているのかということなんです。
　文科大臣に伺いますが、こういったやり方は正しいと言えますか。

○国務大臣（末松信介君）　チラシを配布しました際の経済産業省と復興庁の事務連絡におきまして、チラシの活用に当たっての留意点として、「風評払拭のためには、児童生徒だけでなく、保護者等のＡＬＰＳ処理水の安全性等に関する正しい理解が不可欠です。家庭でも放射線副読本とあわせてチラシを活用してもらえるようご配慮願います。」との記載があることは承知をいたしております。
　ＡＬＰＳ処理水による風評影響を最大限抑制するため、ＡＬＰＳ処理水の安全性を始め、放射線に関する科学的な情報を幅広く発信することは重要です。そうした取組の一環として本チラシを御家庭で活用していただくことも考慮した記載と理解をいたしております。
　いずれにしましても、具体的なチラシの活用方法につきましては、各教育委員会及び各学校がそれぞれの実態に応じて御検討いただきたいと考えてございます。