白眞勲の発言 （予算委員会）

○白眞勲君　私は、そういう要請があればじゃなくて、今からやっておきましょうということが先手なんだということを是非御理解いただきたいと思います。
　次の質問いたします。
　フィリピンに残されている残留日本人の問題です。
　写真見ていただきたいと思います。これ、第二次世界大戦前から戦時下までフィリピンには約三万人の日本人が移り住みましたが、戦後の混乱の中、日本人の父親とフィリピン人の母親を持つ子供など多くの人が現地に取り残されてしまいました。こうした人たちの多くは、父親が日本人だと証明する書類がないなどの理由で日本とフィリピンの両方の国籍を取得できず、無国籍となっています。現在確認されているフィリピンの残留日系人は三千八百十四名、そのうち無国籍者七百二十四名もいらっしゃいます。
　この問題、一九九五年から外務省の協力を得て調査が実施されてきたように、長年にわたって問題が存在することが認識されてきたものでありまして、また、残留日系人の方々の平均年齢は八十三歳、大変御高齢であります。これ、一刻も早く対応する必要があると私たちは思うんですね。
　安倍総理が平成二十七年にはこの件に関して、実態調査を拡充して日本国民として認定される可能性を高めると言及しておりますが、残念ながら去年の答弁ですと、それでも平均二十件程度なんですよ。
　国連難民高等弁務官事務所、ＵＮＨＣＲ、フィリピンの無国籍者に関する報告書を公表して、その中で日本とフィリピンによる合同委員会の設置を検討するなど、問題解決に向けた取組を提起しております。
　私も当時、早速、外交防衛委員会で当時の茂木外務大臣にお伺いして、外務大臣からは、一日も早く国籍回復が進みますようフィリピン政府とも連携しながら更なる支援に努めてまいりたいという非常に前向きな御答弁とともに、いや、これ本当有り難いんですけど、在フィリピン日本国大使館もこの答弁の後非常に積極的に動いてくださいまして、特にマニラの越川和彦全権大使、もう一生懸命やってくださっているんですね。これ本当に敬意を表したい、この場で私は感謝申し上げたいと思います。
　ただ、ここで分からないのが日本の厚労省なんですよ。中国残留孤児のときとかと違い、今回、日本の厚労省、先頭に立って何か解決に本腰を入れているのかな、是非入れてもらいたいんですね。
　厚労大臣、どんなことを今やっているんでしょうか。お答えください。