斉藤鉄夫の発言 （予算委員会）

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　伊藤孝江委員にお答え申し上げます。
　今回の事故では十四名の方がお亡くなりになり、十二名の方がいまだ行方不明でございます。お亡くなりになられた方々及びその御家族に心からお悔やみを申し上げるとともに、行方不明の方々とその御家族にお見舞いを申し上げます。
　事故の発生後、私も現地に赴き、乗船者の御家族の方々と面会させていただきました。また、現地対策本部に副大臣、大臣政務官を交代で派遣、常駐させ、御家族の方々と丁寧にお話をさせていただいているところです。私自身、このような痛ましい事故が二度と起こることがないように徹底的な安全対策を講じていかねばならないと強く決意しております。
　委員御指摘の平成二十八年に発生した軽井沢スキーバス事故では、乗客乗員計十五名の方がお亡くなりになり、二十六名の方が重軽傷を負いました。この事故後、国土交通省では、第三者から成る有識者委員会で再発防止策を徹底的に検討し、運行管理や事業用設備の強化、国の監査、審査業務の見直し、利用者に対する安全情報の見える化などの対策を取りまとめ、実施してきたところです。
　知床遊覧船事故については、総理の御指示を踏まえ、弁護士、消費者団体等の様々な分野の有識者の皆様に参加いただいた知床遊覧船事故対策検討委員会を設置し、徹底した安全対策を検討しております。委員会はこれまで三回開催し、軽井沢スキーバス事故に関して講じられた安全対策も参考にしつつ、例えば、抜き打ち、リモートによる監視強化、指導事項、改善事項の継続的、徹底的なフォローアップなどによる監査の強化、徹底、行政処分のみならず、行政指導を含めた国による積極的な安全情報の提供、陸上との常時連絡を確実なものとするべく、無線設備から携帯電話を除外すること、一定の水温を下回る海域での救命設備として、荒天時での乗り移り時の落水を防止する改良型救命いかだ、救命浮器の開発と積付けの原則義務化などの対策がまとまりました。
　このほか、七月の中間取りまとめに向けて、事業参入の際の安全確保に関するチェックの強化や行政処分の在り方などについても議論を進め、一定の方向性をいただいたものから順次速やかに具体化を進めてまいります。
　小型旅客船の総合的な安全対策を国土交通大臣として私自身が主導し、責任を持って実施してまいります。