予算委員会

令和四年五月三十一日（火曜日）
　　　午前九時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　自見はなこ君　　　　　進藤金日子君
　　　　　高橋　克法君　　　　　堂故　　茂君
　　　　　若松　謙維君　　　　　伊藤　孝江君
　　　　　梅村みずほ君　　　　　東　　　徹君
　　　　　井上　哲士君　　　　　小池　　晃君
　五月三十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　石田　昌宏君　　　　　丸川　珠代君
　　　　　北村　経夫君　　　　　山谷えり子君
　　　　　酒井　庸行君　　　　　森屋　　宏君
　　　　　堂故　　茂君　　　　　上野　通子君
　　　　　中西　　哲君　　　　　小川　克巳君
　　　　　伊藤　孝江君　　　　　若松　謙維君
　　　　　三浦　信祐君　　　　　矢倉　克夫君
　　　　　芳賀　道也君　　　　　伊藤　孝恵君
　　　　　東　　　徹君　　　　　鈴木　宗男君
　　　　　紙　　智子君　　　　　吉良よし子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　こやり隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤川　政人君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀井　　巌君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　真治君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉　　久武君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山　大介君
　　　　　　　　　　　　　　　　山添　　拓君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青山　繁晴君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　克巳君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山さつき君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　進藤金日子君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝波　宏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　堂故　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　比嘉奈津美君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤木　眞也君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸川　珠代君
　　　　　　　　　　　　　　　　三木　　亨君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮島　喜文君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　周司君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　政宗君
　　　　　　　　　　　　　　　　石垣のりこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　大我君
　　　　　　　　　　　　　　　　打越さく良君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷　裕人君
　　　　　　　　　　　　　　　　田島麻衣子君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝江君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　信祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢倉　克夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　安江　伸夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　若松　謙維君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝恵君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　哲史君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　まみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　宗男君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳ヶ瀬裕文君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉良よし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　　岸田　文雄君
　　　　　　　総務大臣　　　　　金子　恭之君
　　　　　　　法務大臣　　　　　古川　禎久君
　　　　　　　外務大臣　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　財務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（金融）
　　　　　　　）　　　　　　　　鈴木　俊一君
　　　　　　　文部科学大臣
　　　　　　　国務大臣　　　　　末松　信介君
　　　　　　　厚生労働大臣　　　後藤　茂之君
　　　　　　　農林水産大臣　　　金子原二郎君
　　　　　　　経済産業大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（原子力
　　　　　　　損害賠償・廃炉
　　　　　　　等支援機構））　　萩生田光一君
　　　　　　　国土交通大臣
　　　　　　　国務大臣　　　　　斉藤　鉄夫君
　　　　　　　環境大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（原子力
　　　　　　　防災））　　　　　山口　　壯君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　岸　　信夫君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　松野　博一君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（デジタル大臣）
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（規制改
　　　　　　　革））　　　　　　牧島かれん君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（復興大臣）
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（沖縄及
　　　　　　　び北方対策））　　西銘恒三郎君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（防災、
　　　　　　　海洋政策））　　　二之湯　智君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（少子化
　　　　　　　対策、地方創生
　　　　　　　、男女共同参画
　　　　　　　））　　　　　　　野田　聖子君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（経済財
　　　　　　　政政策））　　　　山際大志郎君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（科学技
　　　　　　　術政策、宇宙政
　　　　　　　策））　　　　　　小林　鷹之君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（消費者
　　　　　　　及び食品安全、
　　　　　　　クールジャパン
　　　　　　　戦略、知的財産
　　　　　　　戦略））　　　　　若宮　健嗣君
　　　副大臣
　　　　　　　外務副大臣　　　　鈴木　貴子君
　　　　　　　財務副大臣　　　　大家　敏志君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　内閣法制局長官　　近藤　正春君
　　　事務局側
　　　　　　　議事部長　　　　　金子　真実君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　星　　正彦君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣参
　　　　　　　事官　　　　　　　川上恭一郎君
　　　　　　　内閣官房アイヌ
　　　　　　　総合政策室長　　　小原　　昇君
　　　　　　　内閣府地方創生
　　　　　　　推進室次長　　　　黒田　昌義君
　　　　　　　内閣府科学技術
　　　　　　　・イノベーショ
　　　　　　　ン推進事務局統
　　　　　　　括官　　　　　　　米田　健三君
　　　　　　　内閣府健康・医
　　　　　　　療戦略推進事務
　　　　　　　局長　　　　　　　八神　敦雄君
　　　　　　　総務省総合通信
　　　　　　　基盤局長　　　　　二宮　清治君
　　　　　　　消防庁次長　　　　小宮大一郎君
　　　　　　　法務省民事局長　　金子　　修君
　　　　　　　出入国在留管理
　　　　　　　庁次長　　　　　　西山　卓爾君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　實生　泰介君
　　　　　　　外務省北米局長　　市川　恵一君
　　　　　　　外務省欧州局長　　宇山　秀樹君
　　　　　　　外務省中東アフ
　　　　　　　リカ局アフリカ
　　　　　　　部長　　　　　　　米谷　光司君
　　　　　　　外務省経済局長　　小野　啓一君
　　　　　　　外務省国際協力
　　　　　　　局長　　　　　　　植野　篤志君
　　　　　　　財務省主税局長　　住澤　　整君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　淵上　　孝君
　　　　　　　スポーツ庁次長　　串田　俊巳君
　　　　　　　厚生労働省健康
　　　　　　　局長　　　　　　　佐原　康之君
　　　　　　　厚生労働省子ど
　　　　　　　も家庭局長　　　　橋本　泰宏君
　　　　　　　厚生労働省保険
　　　　　　　局長　　　　　　　浜谷　浩樹君
　　　　　　　厚生労働省年金
　　　　　　　局長　　　　　　　高橋　俊之君
　　　　　　　農林水産省農産
　　　　　　　局長　　　　　　　平形　雄策君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁資源・燃料部
　　　　　　　長　　　　　　　　定光　裕樹君
　　　　　　　国土交通省大臣
　　　　　　　官房総括審議官　　宮澤　康一君
　　　　　　　国土交通省鉄道
　　　　　　　局長　　　　　　　上原　　淳君
　　　　　　　国土交通省自動
　　　　　　　車局長　　　　　　秡川　直也君
　　　　　　　国土交通省海事
　　　　　　　局長　　　　　　　高橋　一郎君
　　　　　　　観光庁長官　　　　和田　浩一君
　　　　　　　海上保安庁長官　　奥島　高弘君
　　　　　　　防衛省防衛政策
　　　　　　　局長　　　　　　　増田　和夫君
　　　　　　　防衛省整備計画
　　　　　　　局長　　　　　　　土本　英樹君
　　　　　　　防衛装備庁装備
　　　　　　　政策部長　　　　　萬浪　　学君
　　　参考人
　　　　　　　日本郵政株式会
　　　　　　　社取締役　　　　　衣川　和秀君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○令和四年度一般会計補正予算（第１号）（内閣
　提出、衆議院送付）
○令和四年度特別会計補正予算（特第１号）（内
　閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────

○委員長（山本順三君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　令和四年度補正予算二案審査のため、本日の委員会に日本郵政株式会社取締役衣川和秀君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（山本順三君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────

○委員長（山本順三君）　令和四年度一般会計補正予算（第１号）、令和四年度特別会計補正予算（特第１号）、以上二案を一括して議題とし、昨日に引き続き質疑を行います。三浦信祐君。

○三浦信祐君　おはようございます。公明党の三浦信祐です。
　がん対策について質問いたします。
　ラジオアイソトープを用いたがん治療医薬品の利用を進め、がん医療の均てん化には、放射線治療病床の拡充が欠かせません。核医学治療を含む放射線療法を行う専門医、また医学物理士も不足をしております。
　放射線病床確保と専門医の位置付けの明確化、人材確保について取り組んでいただきたいと思いますが、厚労大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（後藤茂之君）　がん医療におきましては、手術や抗がん剤を用いた薬物治療、放射線治療等を効果的に組み合わせた集学的治療を行っておりまして、その中において放射線治療は、がん患者の身体の負担軽減の観点などから重要な選択肢であります。
　放射線治療の一つである核医学治療を行うには、放射線を遮蔽するための放射線治療室、治療病室が必要であります。放射線治療病室に対する診療報酬上の対応については、令和四年度診療報酬改定において、放射線治療の病室管理加算について、治療する病室の構造設備の違い等も踏まえまして、評価を細分化する見直しを行っております。
　日本専門医機構が行う新専門医制度においては、例えば放射線治療専門医について、基本領域である放射線専門医を取得した上で更に専門的な研修を行うことで修得するサブスペシャリティー領域の専門医として今後日本専門医機構において認定されていくと承知いたしております。
　また、核医学専門医等を含め、新たに今後どのような専門性を専門医制度に位置付けるかにつきましては、疾病構造の変化や医療技術の進歩等を踏まえまして、日本専門医機構において定期的に見直しが行われるものと承知をしております。
　さらに、医学物理士等も含めた専門人材の活躍の場を確保することは重要でございまして、例えば、がん診療連携拠点病院等には放射線機器の精度管理等に関わる常勤の技術者の配置を求めております。
　今後も、がん患者に適切な放射線治療を提供するため、がん治療連携拠点病院における専門的な人材の在り方について、がん患者や専門家の御意見を伺いながら、検討してしっかり取り組んでまいりたいと思います。

○三浦信祐君　是非進めていただきたいと思います。
　第三期がん対策基本計画は本年度までです。がん対策基本計画にのっとった効果の検証を図っていただくとともに、医工連携の視点も、また日米共同研究推進も踏まえて、第四期がん対策基本計画の策定を行っていただきたいと思います。
　コロナ禍でも、がん対策は強力に進めていかなければなりません。総理、いかがでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、平成三十年三月に閣議決定された第三期がん対策推進基本計画については、現在、厚生労働省において、専門家やがん経験者を交え、中間評価を進めているというところであるということを承知しております。そして、次期がん対策推進基本計画の策定に当たっては、委員御指摘のようなこの医工連携の視点も踏まえて、関係者の御意見を十分聞きながら検討を進めていきたいと思います。
　また、先日の日米首脳会談を踏まえた日米のがん研究については、健康・医療分野におけるムーンショット型研究開発事業において、がん分野における日米共同による挑戦的な研究開発、これを推進していきたいと考えております。

○三浦信祐君　がん対策の推進、国民の皆さんの健康を守るということに全力を尽くすことをお誓いしまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。

○委員長（山本順三君）　以上で三浦信祐君の質疑は終了いたしました。拍手
　　　　─────────────

○委員長（山本順三君）　次に、公明党、伊藤孝江さんの質疑を行います。伊藤孝江さん。

○伊藤孝江君　おはようございます。公明党の伊藤孝江です。本日はどうかよろしくお願いをいたします。
　まず初めに、知床遊覧船事故への対応について国土交通大臣にお伺いをいたします。
　今回の事故によりお亡くなりになられた皆様に、また御遺族の皆様に心よりお悔やみを申し上げます。そしてまた、いまだ行方不明の皆様が一刻も早く見付かることを心より祈っております。
　今後、事故の原因や課題の検証がなされるというふうに思います。何より御遺族の心情を尊重するとともに、国民の関心の高さを踏まえ、また、真面目にルールを守っている事業者が風評被害を受けないようにするためにも、国交省には丁寧に対応をいただきたいと思います。その上で、再発防止のための徹底的な対策を講じるべきことは言うまでもありません。
　今回、緊急時の通信手段や救命具のことなどが指摘されていますけれども、船舶を業として用いて客を乗せ、命を預かる以上は可能な限りの安全管理を行うべきで、特に小型船舶については、自家用ではなく業として用いることが比較的緩やかに認められております。事業者自らが厳格にルールを守り、安全管理を徹底すべきであり、これができない事業者には商売はさせないとしっかりとしていくべきであると思います。
　六年前の軽井沢スキーバス事故の後は、安全遵守の取組がいいかげんな悪質業者は徹底的に業界から退場をさせました。それに倣って今回も断固たる対応をすべきと考えますが、斉藤国土交通大臣の取組方針と御決意をお伺いいたします。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　伊藤孝江委員にお答え申し上げます。
　今回の事故では十四名の方がお亡くなりになり、十二名の方がいまだ行方不明でございます。お亡くなりになられた方々及びその御家族に心からお悔やみを申し上げるとともに、行方不明の方々とその御家族にお見舞いを申し上げます。
　事故の発生後、私も現地に赴き、乗船者の御家族の方々と面会させていただきました。また、現地対策本部に副大臣、大臣政務官を交代で派遣、常駐させ、御家族の方々と丁寧にお話をさせていただいているところです。私自身、このような痛ましい事故が二度と起こることがないように徹底的な安全対策を講じていかねばならないと強く決意しております。
　委員御指摘の平成二十八年に発生した軽井沢スキーバス事故では、乗客乗員計十五名の方がお亡くなりになり、二十六名の方が重軽傷を負いました。この事故後、国土交通省では、第三者から成る有識者委員会で再発防止策を徹底的に検討し、運行管理や事業用設備の強化、国の監査、審査業務の見直し、利用者に対する安全情報の見える化などの対策を取りまとめ、実施してきたところです。
　知床遊覧船事故については、総理の御指示を踏まえ、弁護士、消費者団体等の様々な分野の有識者の皆様に参加いただいた知床遊覧船事故対策検討委員会を設置し、徹底した安全対策を検討しております。委員会はこれまで三回開催し、軽井沢スキーバス事故に関して講じられた安全対策も参考にしつつ、例えば、抜き打ち、リモートによる監視強化、指導事項、改善事項の継続的、徹底的なフォローアップなどによる監査の強化、徹底、行政処分のみならず、行政指導を含めた国による積極的な安全情報の提供、陸上との常時連絡を確実なものとするべく、無線設備から携帯電話を除外すること、一定の水温を下回る海域での救命設備として、荒天時での乗り移り時の落水を防止する改良型救命いかだ、救命浮器の開発と積付けの原則義務化などの対策がまとまりました。
　このほか、七月の中間取りまとめに向けて、事業参入の際の安全確保に関するチェックの強化や行政処分の在り方などについても議論を進め、一定の方向性をいただいたものから順次速やかに具体化を進めてまいります。
　小型旅客船の総合的な安全対策を国土交通大臣として私自身が主導し、責任を持って実施してまいります。

○伊藤孝江君　よろしくお願いいたします。
　では次に、ウクライナ関連の質問をさせていただきます。
　ロシアがウクライナ南部の主要港を制圧したことにより、穀物の生産大国ウクライナからの輸出が滞っております。国際海事機関、ＩＭＯによると、現在もウクライナ南部で民間船が八十隻以上、国交省によれば百隻を超える船が出港ができないまま身動きできなくなっているというふうに聞いております。その中には我が国の海運会社が実質所有し管理する船もとどめ置かれておりますけれども、我が国関連の船舶の現状について、斉藤国土交通大臣、御説明いただけますでしょうか。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　伊藤孝江委員にお答えいたします。
　現在、ウクライナの港湾は閉鎖されており、日本船主協会によれば、日本企業が運航する外国籍の貨物船三隻と日本企業が実質所有、管理する外国籍の貨物船一隻、合計四隻がウクライナの港湾に着岸していると承知しております。
　国土交通省としては、これら関係企業と直接連絡体制を取り、最新の状況を確認しているところです。本日時点で四隻に被害は生じていないと承知しております。

○伊藤孝江君　今大臣からは四隻というふうにお聞きをしたんですけれども、船舶の安全を確保するために具体的なことは申し上げられませんけれども、私が確認したところでは、これ以外にも出港できない日本の船がいるということも聞いております。我が国の関連の船舶の安全確保、しっかりと万全を期していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　このウクライナは小麦やトウモロコシなどの輸出大国で、通常であれば、発展途上国を中心に毎年四億人分の穀物を輸出していると言われております。海上封鎖でアフリカなどの発展途上国では深刻な食料不足が懸念され、食料不足への懸念を高めさせるロシアの戦略は、まさにこの食料の兵器化というふうにも言われているところでもあります。
　世界の物流の九割が船舶によると。この先、ウクライナの港から船による輸送ができるようにするというのは、世界にとっても大きな意味を持つことであるというふうに考えています。
　日本でも、物流のために港を使う重要性に鑑みて、港湾法を改正したことがあります。東日本大震災の後、船が沈んでいたり様々なものが流れ着いているために船が港に入ることができなかった。しかし、緊急の場合でも船が通航できるように緊急確保航路というものを指定をして、国交大臣の判断でその航路にある障害物を除去させることができるというふうにして、災害などの非常時に航路を使うことができるようにしたと。大震災との違いはありますけれども、是非、こういう考え方、また経験というのを今回のウクライナの問題に関しても生かしていただきたいというふうに思っております。
　今朝の報道では、トルコのエルドアン大統領とプーチン大統領が電話会談をして、ウクライナから穀物輸出が滞っている問題について協議されたということも報道されておりました。非常時であっても、人道上の立場から、今後、ウクライナにおける船舶の交通を確保するために日本政府として尽力すべきであると考えますが、岸田総理、いかがでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、今般のロシアによるウクライナ侵略は、ウクライナの食料生産や流通に重大な支障を生じさせ、また、世界の人々への食料の安定供給を阻害し、人道上の危機も生んでいる、こうした大きな影響を与えています。
　今月九日、Ｇ７で首脳テレビ会議を行いました。この会議において、ロシアに対し、ウクライナの食料生産や輸出を更に阻害する封鎖やその他のあらゆる行動を終わらせることを求めました。同時に、ウクライナによる食料輸出の継続を支援するための努力を強化する、こうしたことも確認をいたしました。
　我が国としては、引き続きこのＧ７を始めとする国際社会と連携をしていかなければならないと思っていますが、御指摘のこの海上輸送等については、陸上輸送も含めて、今ヨーロッパ諸国においてもいろんな議論が行われていると承知をしています。そうした取組もしっかりと見ながら、国際社会と連携し、そして我が国としてどんな後押しをすることができるか、貢献することができるか、これを考えていく、いかなければならないと思っています。
　なかなか現実は厳しいようですが、このヨーロッパあるいは現地での様々な取組をしっかり注視した上で、我が国としての貢献の在り方、考えていきたいと思っています。

○伊藤孝江君　総理、しっかりリーダーシップ期待しておりますので、よろしくお願いいたします。
　次に、テーマを変えまして、ヤングケアラーについてお伺いをさせていただきます。
　昨年三月のこの参議院の予算委員会でヤングケアラーについて質問させていただき、当時の菅総理から、国としても省庁横断的に積極的に支援に取り組むということの御答弁をいただきました。その後、厚労省、文科省でＰＴを立ち上げていただき、今年度はまた自治体による実態調査や周知啓発などへの予算化も含めて事業を着実に進めていただいているというふうに思っております。
　この間、私のところにも多くの方がたくさんの声を寄せてくださいました。ある方は、両親が心の病で、小学生の頃から家事や家族の世話を行っていた、満足に食事もできず、いつも同じ服を着ていてからかわれた、小学校高学年になると不登校になって、それでも自分が母を守っていかないといけないと必死だったというような体験をいただきました。
　また、ある方は、親の立場で声を寄せてくださいました。一人で子供たちを育ててきた、御自身は病気を抱え、仕事で精いっぱい、一番上の子が家事全般と幼い兄弟の世話をしてくれていた、周りからもこの上の子を優しい子だ、しっかりしていると言われ、自分も頼り切っていた、そのような状態が長年続き、一番上の子が精神的に追い詰められ、社会生活を営めない状態にまでなってしまった、なぜもっと早く気付いてあげられなかったかと悔やんでいる、早くこういう状況に気付いてあげてほしいというようなお声でした。
　このお二人の体験からも、子供本人が声を上げることが難しく、だからこそ、周囲の大人がＳＯＳのサインに気付いてあげることの大事さ、また私たち大人がヤングケアラーに関心を持つことの大事さも分かるというふうに思っています。今日この質疑を見てくださっている方にも、是非、ヤングケアラーの問題、関心を持っていただきたいというふうに思っております。
　今、自民党、公明党、国民民主党の三党でヤングケアラー支援について考える検討会を立ち上げさせていただいております。自民党からは前厚生労働大臣の田村憲久先生、公明党からは私、伊藤孝江、また国民民主党からも伊藤孝恵議員で、今、今後の方向性に関する意見を取りまとめているところでもあります。
　ヤングケアラーにはいろんな形があります。少子化、核家族化、子供の貧困、きょうだい児、ニューカマーなども含め、子供の生活環境にまつわる課題が包含されている、そういうふうな問題だと思っています。
　子供の未来を守るのは政治の役割で、ヤングケアラーに対する支援はしっかりと政治がやっていかなければならないというふうに私自身考えておりますけれども、岸田総理の御所見いかがでしょうか。
　あわせて、岸田内閣としてこの問題に取り組むその御決意をお伺いしたいと思います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　ヤングケアラーにつきましては、昨年五月、厚生労働省と文部科学省のこの合同プロジェクトチームにおいて取りまとめた報告書に基づいてその実態把握を進めつつ、相談体制の構築などに取り組んでいるところです。政府としては、全国的に調査を実施したほか、多機関連携支援マニュアルを本年四月に公表をいたしました。
　岸田政権としても、来年四月に発足することが予定されているこども家庭庁を司令塔としてヤングケアラー支援についても省庁横断的に取り組むということにしており、発足を待たずに今年度から体制を強化して、必要な支援を当事者の方々にしっかり届けてまいりたいと思っています。
　そして、委員御指摘のように、ヤングケアラーについては、自民、公明、国民民主の三党の実務者による協議が行われています。政府としては、その議論にも注視をし、必要があれば、更にどのような支援の取組が可能なのか、こうした対応についても検討していきたいと考えています。

○伊藤孝江君　ありがとうございます。
　その当事者の子供を支えることで、その子が支える家族も支えることができると思います。誰も取り残さない社会をつくっていくという思いで私自身も頑張っていきますので、よろしくお願いいたします。
　では次に、地方創生臨時交付金についてお伺いをいたします。
　コロナ禍において感染リスクや不安を抱え、そして今はそれに加えて燃料高騰にも直面しながら、エッセンシャルワーカーとして国民生活や経済活動を支えてくださっているバス、タクシー、トラックのドライバーの皆様に対する支援も重要というふうに考えております。
　兵庫県では、地方創生臨時交付金を財源として車両一台ごとに支援金を支給をして、喜ばれております。同様の対応を全国でも展開すべきと考えますけれども、岸田総理の御見解はいかがでしょうか。また、斉藤国土交通大臣にもお伺いをしたいと思います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘のバス、タクシー、トラックのドライバーの方々は国民生活や経済活動を支える不可欠なエッセンシャルワーカーであり、御指摘のように、コロナの影響に加えて燃料高騰等により厳しい状況にあるということ、認識をしています。
　政府では、この累次の補正予算等において地方創生臨時交付金を措置しており、地方自治体において地方創生臨時交付金を活用したバス、タクシー、トラック事業者に対する支援策が講じられているところです。さらに、四月にまとめた総合緊急対策において燃料油激変緩和事業を拡充したほか、地域の実情に応じて燃料高騰の影響を受けた事業者の負担軽減策をきめ細やかに実施できるように地方創生臨時交付金を拡充したところであります。
　国土交通省のこの取組の詳細は、この後、斉藤大臣から申し上げさせていただきますが、国土交通省において地域の事情に応じ全国の自治体に働きかけも行っているということです。こうした取組を通じながら、事業者の事業継続とそして雇用の確保に取り組んでいきたいと考えています。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　バス、タクシー、トラック事業者の方、また運転手、働いていらっしゃる方々がエッセンシャルワーカーであること、また非常に厳しい状況であること、それは、今総理がお答えになった認識、我々も共有をしております。
　国土交通省においては、自治体が地域の実情に応じて活用できる地方創生臨時交付金に関し、交通分野への活用について各地方の運輸局を通じて地方自治体へ働きかけを行っております。また、自治体における地方創生臨時交付金の交通分野への活用事例を取りまとめ、自治体や交通事業者等に共有をしております。
　こうした取組を通じて、今、兵庫県での取組等、例を示していただきましたけれども、こういう取組が引き続き全国に広がるように、また、バス、タクシー、トラック事業者の事業の継続と雇用の確保に取り組んでまいりたいと決意しております。

○伊藤孝江君　ありがとうございます。
　引き続き、原油高騰、資材などの物価高騰に関連をしまして、トラック運送についてお伺いをいたします。
　この物価高騰によるコスト増については、荷主、また元請事業者であったり下請事業者が適切に分担していくことが必要となります。ただ、現実にはこの価格転嫁について荷主などの理解がなかなか得られず、下請業者が泣かされているというのが現実だと思います。ましてや、今のように急激にコストが変動するという状況では、日頃の交渉以上に合意形成は困難ではないかというふうに思います。
　政府として適正な運賃が支払われるようにリーダーシップを発揮していくべきというふうに考えますけれども、岸田総理の御所見をお伺いいたします。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、トラック運送業は中小企業が多く、荷主などに対する交渉力が弱い、こうした状況にあります。安定的な物流を確保するため、物流高騰下でも価格転嫁により適正な運賃を収受できる環境を整備することが重要であると考えます。
　政府においては、トラック運送業を含めた価格転嫁に関する取組として、昨年末、パートナーシップによる価格創造のための転嫁円滑化会議を開催し、荷主を含めた業界団体に対し適正な価格転嫁を要請するとともに、関係省庁で実施する施策パッケージ、これを取りまとめました。
　施策パッケージにおいては、国交省において標準的な運賃の導入や適正取引阻害行為の是正を働きかけるほか、関係省庁において下請代金法、独占禁止法などの法執行の強化による取引適正化に取り組むとしています。
　政府としては、こうした取組を積極的に進め、適正な価格転嫁を促進し、トラック運送業の適正な運賃収受、これを推進していきたいと考えております。

○伊藤孝江君　よろしくお願いいたします。
　次に、観光業に対する支援についてお伺いをいたします。
　地域一体となった観光地の再生・観光サービスの高付加価値化の推進のための事業は、コロナ禍で苦境に陥った観光施設にとって反転攻勢につながる取組として大変評価が高いと思います。私の地元でも、既にこの事業を利用した観光業の方から喜びの声もいただき、今後に向けた期待の声も大きいです。事業の継続、予算規模の拡充を行うべきと考えますけれども、いかがでしょうか。
　そしてまた、もう一方で、単年度では望む工事がなかなか十分にできないという御要望も多くいただいています。具体的には、地域一体での改修や廃屋の撤去には関係者の調整に時間が掛かり、また今は資材の入手も困難となっていることから工事に相当の期間が掛かってしまう。このような事情を鑑みたときに、年度またぎについても認めるべきであると考えますけれども、斉藤大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　伊藤孝江議員にお答えいたします。
　地域一体となった観光地の再生・観光サービスの高付加価値化事業についてお尋ねいただきました。
　これは、宿の再生やまた廃屋の除去等で大変期待されているものです。宿を中心とした観光地の一体的な再生が可能となり、地域全体への波及効果も大きいことから、各地から大いに期待されております。
　一方、この事業につきましては、委員御指摘のとおり、制度の延長、複数年度事業化、支援メニューの追加を含む制度の充実などについて業界団体から要望をいただいております。
　観光関連事業者は新型コロナの感染拡大により長期にわたり甚大な影響を受けていますが、観光はこの先も成長戦略の柱、地域活性化の切り札として重要な役割を果たすことが期待されております。ウイズコロナ、ポストコロナに向けて、観光地の一体的な再生を図り、内外の観光客をお迎えできるよう準備を整えておくことは大変重要と考えます。
　このため、関係者からの要望や各地の実情等も踏まえながら、今後の観光地の再生、高付加価値化に向けた適切な支援方策についてしっかりと検討を進めていきたいと思っております。

○伊藤孝江君　新たなＧｏＴｏトラベルに関連してお伺いをいたします。
　観光需要喚起策として多くの都道府県でブロック割が実施をされております。新型コロナに対する感染防止策を講じながら経済全般を回していくという方針からすると、早期にブロックを超えた新たなＧｏＴｏトラベルを開始すべきではないかというふうに考えております。
　地域ブロックを枠組みとするに当たって、感染リスクに関する科学的根拠、これをどのように捉えているのかという点について大臣の御所見をお伺いいたします。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　現在の感染状況については、五月二十五日の厚生労働省の専門家会議において、新規感染者数のゴールデンウイーク後半以降の増加傾向は継続せず、全国的には一部の地域を除いて減少傾向が続いているが、今後の動向を注視していく必要があると専門家会議で評価されております。
　ＧｏＴｏトラベル事業は、全国的な移動を対象とし、全国一律に観光需要の底上げを図るものです。引き続き、全国における今後の感染状況等を見極めつつ、関係省庁や専門家の意見も伺って注意深く検討し、適切な時期が来たならば迅速に実施できるよう、必要な準備を進めてまいります。
　他方、先ほど言及されました県民割事業につきましては、実施時期や対象地域を含め、地域の感染状況や観光関係者の状況等を最もよく把握されている各県の判断により実施されているものです。本年四月に県民割支援の対象範囲を地域ブロックに拡大した際には、あらかじめその可否や拡大範囲について専門家の意見を伺った上で地域ブロックの範囲等を決定いたしました。
　国土交通省としましては、引き続き、旅行者と地域の双方の安全、安心を確保しながら観光需要喚起策を実施してまいりたいと考えております。
　科学的根拠ということですが、専門家の御意見を聞きながらというところでございます。

○伊藤孝江君　大変期待の大きい事業でもありますし、やはり納得というところからいくと、科学的根拠、できる限り明確に分かりやすくしっかりと御説明をいただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
　このＧｏＴｏトラベルについては、令和二年度第一次補正予算で計上されておりました一兆千二百四十八億円のうち七千二百億円が不用分というふうにされました。これ自体は、事業自体の問題ではなく、感染状況を踏まえての事業停止ということでしたので、ＧｏＴｏトラベルの前年度までのこの予算の不用分の復活、しっかりと明言をしていくべき、明言をしていただきたいというふうに考えますけれども、大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　観光は、先ほど来申し上げておりますが、成長戦略の柱、地域活性化の切り札としてこの先も重要な役割を果たすことが期待されている一方で、新型コロナの感染拡大により甚大な影響を受けております。
　そのため、旅行者と地域の双方の安全、安心を確保しながら、ＧｏＴｏトラベル事業や県民割支援などの観光需要喚起策を進めていくことが重要であると考えております。こうした観光需要喚起策を今年度に実施するため、約八千三百億円を措置しており、まずはこの予算を活用して事業を進めてまいりたいと考えております。
　国土交通省としましては、観光をめぐるその時々の情勢に応じて、観光に関係する皆様の声も伺いつつ、必要な支援を継続的に実施できるよう適切に対応してまいりたいと思っております。