萩生田光一の発言 (予算委員会)
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○国務大臣(萩生田光一君) 二〇五〇年のカーボンニュートラルの実現や二〇三〇年度の新たな温室効果ガス排出削減目標の実現のためには、設置、運転開始に要する時間が短い太陽光発電を、地域との共生が可能な設置に適した場所や確保、場所の確保や国民負担の抑制を図りながら最大限導入していくことが政府の基本方針です。
このため、関係省庁と連携し、今国交大臣からもお話ありましたが、地域で理解を得やすい空港や鉄道、公共施設への導入、FIT制度や市場連動型のFIP制度の活用、住宅や建築物などへの自家消費型の太陽光発電や需要家等との長期契約により事業を実施する太陽光発電などへの導入支援に取り組んでおります。
また、立地制約の克服に向けて、グリーンイノベーション基金を活用して、現行では設置が困難な壁面などへの設置も可能とするペロブスカイトなどの新世代型太陽電池の開発も進め、研究開発から社会実装までを一気通貫で長期にわたり支援しているところです。
これらの取組を通じ、太陽光発電の更なる導入拡大を進めてまいりたいと思っています。