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岸真紀子の発言 （行政監視委員会国と地方の行政の役割分担に関する小委員会）

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○岸真紀子君　立憲民主・社民の岸真紀子です。
　二〇〇〇年に施行された地方分権一括法で地方への権限移譲が明確化され、国と地方の関係は、それまでの課題であった上下主従関係から対等協力関係に転換されたということになっています。そして、機関委任事務を廃止して自治事務と法定受託事務に分類しています。
　地方自治法第二百四十五条の二は、関与の法定主義とし、普通公共団体は、法律又は政令によらなければ、国又は都道府県の関与を受けないとされています。自治体が行う事務は法定受託事務以外は全て自治事務であり、自治体の事務処理に対し国の関与は法律又はこれに基づく政令で定めなければならないとなっています。
　しかし、コロナ禍において、この辺が余りにも曖昧になっているのではないかと疑問に思うところが多々あります。例えば、二〇二〇年の全世帯に一律十万円とした特別定額給付金を思い出してください。当時の安倍政権が急に決定をし、全て国が負担するというものでした。あれは法定受託事務なのか自治事務なのか、簡潔にお答えください。

発言情報

speech_id: 120815352X00120220411_017

発言者: 岸真紀子

speaker_id: 13507

日付: 2022-04-11

院: 参議院

会議名: 行政監視委員会国と地方の行政の役割分担に関する小委員会

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