行政監視委員会国と地方の行政の役割分担に関する小委員会

令和四年四月十一日（月曜日）
　　　午後一時開会
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令和四年四月四日行政監視委員長において本小委
員を左のとおり指名した。
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　昌宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　北村　経夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　そのだ修光君
　　　　　　　　　　　　　　　　堂故　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　長峯　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　大我君
　　　　　　　　　　　　　　　　小沢　雅仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　真紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀　之士君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩田　博昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　宗男君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉良よし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　高良　鉄美君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　　聡君
同日行政監視委員長は左の者を小委員長に指名し
た。
　　　　　　　　　　　　　　　　北村　経夫君
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　　　小委員の異動
　四月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　　塩田　博昭君
　四月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　　堂故　　茂君
　同日
　　　　補欠選任　　　　　　　　高瀬　弘美君
　同日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　高良　鉄美君　　　　　伊波　洋一君
　四月八日
　　　　補欠選任　　　　　　　　堂故　　茂君
　同日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石川　大我君　　　　　田島麻衣子君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　小委員長　　　　　　　　北村　経夫君
　　　　小委員
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　昌宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　そのだ修光君
　　　　　　　　　　　　　　　　堂故　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　長峯　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　小沢　雅仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　真紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀　之士君
　　　　　　　　　　　　　　　　田島麻衣子君
　　　　　　　　　　　　　　　　高瀬　弘美君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　宗男君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉良よし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊波　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　　聡君
　　　　行政監視委員長　　　　　吉田　忠智君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　大野敬太郎君
　　　　　　　総務副大臣　　　　田畑　裕明君
　　　　　　　文部科学副大臣　　池田　佳隆君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　宮路　拓馬君
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　宗清　皇一君
　　　　　　　総務大臣政務官　　鳩山　二郎君
　　　　　　　文部科学大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　鰐淵　洋子君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　泉田　裕彦君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　清水　　賢君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　寺崎　秀俊君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　内田　欽也君
　　　　　　　内閣府地方創生
　　　　　　　推進事務局審議
　　　　　　　官　　　　　　　　三浦　　聡君
　　　　　　　総務省大臣官房
　　　　　　　長　　　　　　　　原　　邦彰君
　　　　　　　総務省大臣官房
　　　　　　　地域力創造審議
　　　　　　　官　　　　　　　　馬場竹次郎君
　　　　　　　総務省行政評価
　　　　　　　局長　　　　　　　清水　正博君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局長　　　　　　　吉川　浩民君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局公務員部長　　　山越　伸子君
　　　　　　　出入国在留管理
　　　　　　　庁出入国管理部
　　　　　　　長　　　　　　　　丸山　秀治君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房学習基盤審
　　　　　　　議官　　　　　　　茂里　　毅君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　出倉　功一君
　　　　　　　林野庁林政部長　　森　　重樹君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官官房資源
　　　　　　　エネルギー政策
　　　　　　　統括調整官　　　　南　　　亮君
　　　　　　　国土交通省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　岩月　理浩君
　　　　　　　国土交通省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　池光　　崇君
　　　　　　　国土交通省大臣
　　　　　　　官房審議官兼国
　　　　　　　土交通省道路局
　　　　　　　自転車活用推進
　　　　　　　本部事務局長代
　　　　　　　理　　　　　　　　倉野　泰行君
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　　本日の会議に付した案件
○国と地方の行政の役割分担に関する件
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○小委員長（北村経夫君）　ただいまから国と地方の行政の役割分担に関する小委員会を開会いたします。
　議事に先立ちまして、一言御挨拶申し上げます。
　この度、本小委員会の小委員長に選任されました北村経夫でございます。
　本小委員会は、本院規則で求められている行政監視委員会の本会議報告に向けて、国と地方の行政の役割分担の在り方等について調査を深めていくことが期待されております。
　小委員の皆様方の御指導、御鞭撻を賜りまして、公正かつ円満な運営に努め、行政監視機能の強化に努める参議院らしい一定の成果を出してまいりたいと存じますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。拍手
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○小委員長（北村経夫君）　小委員の異動について御報告いたします。
　去る八日までに、塩田博昭君、高良鉄美君及び石川大我君が小委員を辞任され、その補欠として高瀬弘美君、伊波洋一君及び田島麻衣子君が選任されました。
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○小委員長（北村経夫君）　国と地方の行政の役割分担に関する件を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○中西哲君　自民党の中西哲でございます。
　まずは、地域公共交通について質問いたします。
　本年一月に、総務省から地域公共交通の確保等に関する実態調査結果が公表されております。人口減少、過疎化等が進む中、地域公共交通の確保維持は大変に重要な課題であると考えており、総務省の調査結果については大変興味深く拝見いたしました。
　最初に、今回公表した調査結果の内容について総務省の方からお答えをお願いします。

○政府参考人（清水正博君）　お答え申し上げます。
　御指摘いただきました地域公共交通の確保等に関する実態調査は、人口減少などを背景として地域公共交通の確保維持のため市町村の役割が拡大しており、このような社会変化を踏まえて対応するために参考となる取組を調査したものでございます。
　市町村では、その地勢や過去の交通手段の導入の経緯などが異なりまして、それぞれの自治体におきまして試行錯誤しながら地域公共交通の確保等に取り組んでおられるというふうに考えているところでございます。
　今回の調査におきましても、市町村の中には、住民アンケートや協議会などを活用し、住民ニーズと関係者の意見のバランスを考慮して継続的に住民等の利便の向上を図るなど、地域公共交通の確保等に積極的に取り組んでいる事例が見られました。このような状況を踏まえまして、報告書においては、市町村がどのようにその地勢や過去の経緯などを踏まえて取り組んできているか、結果だけでなく、そこに至るプロセスも含めて実態を把握し、分かりやすく整理したものでございます。
　総務省といたしましては、今回の調査結果が地域公共交通の確保維持に取り組む上で検討の一助となることを期待しているものでございます。

○中西哲君　私は高知県の出身なんですけど、高知県も人口の本当減少がえらいスピードで進んでおりまして、今はもう七十万切っております。高知市に通勤できる距離のところへ人口の六五％が集中しておりまして、私はもう西の果て、九州が見えるところ、西部の宿毛市というところなんですが、宿毛市においても人口減少や高齢化が非常に進んでおりまして、公共交通の空白地の解消や住民の利便性の向上のための取組を宿毛市に限らず近隣の市町村でも行っております。
　地域公共交通の確保のために、市町村においてはコミュニティーバスやデマンド交通を活用した取組例が増えていると承知しております。
　総務省の調査結果では、山形県朝日町、福岡県の嘉麻市、鹿児島県の日置市などにおいてデマンドタクシーを活用した取組が見られるとのことですが、それぞれの市町村における具体的な取組がどのようなものであったか、総務省にお伺いします。

○政府参考人（清水正博君）　お答え申し上げます。
　御指摘のありましたデマンドタクシーを活用した取組でございますけれども、今回の調査結果におきまして、まず、山形県朝日町につきましては、デマンドタクシーの利便性向上を図るために、既存の民間路線バスの経営を圧迫しないよう対象者を限定するなどの条件を付すことで交通事業者にも配慮しつつ、住民からの要望が多かったデマンドタクシーの対象区域の拡大を行った取組というものを御紹介しております。
　また、福岡県嘉麻市につきましては、市民アンケート等を踏まえ、合併前の区域でまちまちとなっていたバス路線を再編し、利用者が多い時間帯は決まった時間に決まった路線を運行し、それ以外の利用の少ない時間帯はデマンド運行として、住民ニーズに合った運行体系の見直しを行った取組を紹介してございます。
　また、鹿児島県日置市につきましては、市内で先行導入したデマンドタクシーの財政負担の削減効果を交通関係者などをメンバーとする地域公共交通会議において明らかにすることで、更なるデマンドタクシーの地域拡大を円滑に進めた取組、これを紹介してございます。
　そのほか、デマンドタクシーを活用した取組としては、茨城県利根町において、導入時に複数の交通手段を比較検討した上で、住民の意見を踏まえ、町内の交通空白地ができるだけ少なくなるようデマンドタクシーを導入した取組、また、徳島県美馬市において、補助金の負担が重くなっていた民間路線バスを廃止し、デマンドタクシーを導入する、その後も利用者へのアンケートなどにより継続的に運行便数や運行日の見直しをした取組、こういったものを調査結果として取りまとめてございます。
　以上でございます。

○中西哲君　昨今の高齢者の交通事故を契機に高齢者の免許返納が推奨されるという取組が行われておりますが、地方では自家用車の運転は日常生活の中で不可欠でありまして、高齢者の免許返納を勧めるにしても、自家用車を運転できなくなった場合に買物や通院などの日常生活の足をどのように確保していくのかといったことは非常に重要な問題となります。高齢者が買物や通院のために何キロも歩いていくわけにはいきませんので、やはり身近な行政が住民のための足を維持確保していかざるを得ないものと考えております。
　さらに、交通の空白地になった地域では、免許返納をした高齢者などに対してタクシー券を配付、これ、私の隣の土佐清水市でやっておるんですが、生活の足を確保しているといった例もあると承知しております。
　しかし、市町村は財政状況が厳しいですし、地域に残っているバス会社やタクシー会社の経営圧迫といったことにならないように調整していく必要もあり、そう簡単に解決する問題ではないと考えます。
　今後、国は地域の移動手段の確保についてどのように取り組んでいかれるのか、国土交通省の見解をお答え願います。

○政府参考人（岩月理浩君）　お答え申し上げます。
　地域の公共交通は、地域住民の暮らしや企業活動にとって不可欠なインフラであります。公共交通を取り巻く経営環境は大変厳しい状況となっておりますけれども、高齢者の方々を含め、日常生活の移動手段をしっかりと確保していくことが大変重要であると認識しております。
　国土交通省といたしましては、公共交通サービスの維持確保を図るため、累次の予算を活用し、これまでにない手厚い支援を行ってきておりますけれども、今後とも、高齢者の方々などに十分配慮し、地域の実情も踏まえ、自治体と連携してデマンドタクシーやコミュニティーバスの導入など支援の充実に努めてまいります。
　さらには、アフターコロナに向けた地域交通の在り方について、幅広く多様な関係者の連携による共創、これ共に創ると書きますけれども、共創の観点を踏まえまして地域交通をリデザインする方策についても、先日、有識者の方々による検討会を設置し、御議論をいただいているところであります。
　いずれにいたしましても、国土交通省といたしましては、持続可能な公共交通の実現に向けてしっかりと取り組んでまいります。

○中西哲君　地域公共交通の確保に向けてしっかり取り組んでいただいていると理解しましたが、地域公共交通は、住民の生活における移動手段の確保のみならず、観光客等の移動手段の確保など地域活性化にも資するものであります。重要な課題であると認識しておりますし、国土交通省においては、引き続き、地域公共交通の確保維持のための施策、事業を積極的に行っていただきたいと思います。
　次に、木質バイオマスについて質問いたします。
　令和三年七月に、総務省から木質バイオマス発電をめぐる木材の需給状況に関する実態調査結果が公表されております。
　最初に、今回公表した調査結果の内容について総務省からお答えいただきたいと思います。

○政府参考人（清水正博君）　お答え申し上げます。
　御指摘の調査は、木質バイオマス発電による地域の木材需給への影響の実態について把握することを目的として行ったものでございます。
　調査の結果、発電状況についてはおおむね順調な稼働状況が見られたほか、周辺の森林組合では平均木材生産販売量が八年間で約二倍に増加するなど、地域の安定的な木材需給、需要先として機能しているという状況が見られました。
　一方、一部の発電設備において、燃料となる木材が当初計画どおりに調達できなかったことで稼働休止に至った事例、あるいは、他の木材用途、例えば街路樹の支柱ですとか製紙業などでございますけれども、そういうところにおいて調達コストの高止まりが生じた例、こういったものも把握をいたしました。
　今後も、木質バイオマス発電の一層の拡大が見込まれる中で、地域の木材需給が逼迫することのないように、一つ目に、広域的観点から既存の木材需給への影響や安定調達の可能性を見極めること、二つ目に、木材調達の実態に即した情報提供の充実を図ることにつきまして、経済産業省及び農林水産省に対し意見を述べたものでございます。

○中西哲君　説明いただきましたとおり、木質バイオマス発電が進展する中でも、将来的な木材需給の逼迫が生じないようにすることは重要と考えております。
　私の地元高知県は、県土の八四％が山林でございます。したがって、最初は三か所に、中央部、西部、東部と造る計画が私県議のときにあったんですが、もうどうも採算が合わぬぞと、切り出しに非常にお金掛かりますんでね。それで、二か所で今発電をやっております。しかし、燃料の調達に大変苦労しているという話も聞いておるところでございます。
　発電設備が安定稼働するためには木質バイオマス燃料の安定供給が不可欠であると考えますが、国産の木質バイオマス燃料の安定供給や木質バイオマスエネルギーの利用促進にどのように取り組んでいるのか、農林水産省の取組についてお伺いします。

○政府参考人（森重樹君）　お答え申し上げます。
　木質バイオマスのエネルギー利用につきましては、未利用材の有効活用や木材需要の下支えにつながり、林業の活性化や地域の雇用創出の観点から重要であるとともに、燃焼させる際に排出されます二酸化炭素は樹木の成長に伴い再び森林に吸収されるため、化石燃料と比べて二酸化炭素の排出削減にも貢献するものと考えてございます。
　こうした考え方に立ちまして、林野庁といたしましては、燃料材の安定供給に向けまして、木を伐採する際に枝や葉も一緒に搬出することや、移動式のチッパーを整備しまして未利用材の効率的な運搬、収集システムを構築する、こういったことに対する支援を行うとともに、未利用材の活用や、また、木材を建材等の資材として利用した後にボードや紙などとして再利用して、最終段階で燃料として利用する、いわゆるカスケード利用を基本としつつ、エネルギー変換効率の高い熱利用、熱電併給を地域内で取り組む地域内エコシステムの推進などに取り組んでいるところでございます。
　これらの取組によりまして、木質バイオマスの安定供給と持続的な利用を推進してまいる考えでございます。

○中西哲君　私、県会議員のときに、高知県でその木質バイオマス発電をするということで、自民党の県議団でオーストリアのウィーンを視察してきました。で、ウィーンは平地で、もうあそこ辺り、ヨーロッパ周辺というのは、まあスイスの一部は別にして、平地に物すごい森林があるんですが、それでもなかなか切り出してチップにして燃やすとなると採算が合わないということで、オーストリアで聞いたときも、冬が結構長いですから、そこで燃やした熱を地域暖房に使うと、それでもまだ補助金が要るんだという話を聞いておりました。
　だから、木質バイオマス発電について、現在、ＦＩＴ制度の買取り価格はどのようになっているのか。また、発電事業の自立化に向けては広葉樹の利用拡大、これ、我々もそのとき勉強したときに、広葉樹だったら十年ないし十五年で伐採できるという話も聞いておりました。その広葉樹の利用拡大などの取組が重要と考えていますが、どのような対策が取られているのか、経済産業省の取組についてお伺いいたします。

○政府参考人（南亮君）　お答え申し上げます。
　間伐材のＦＩＴ制度における買取り価格ですが、制度開始当初から二〇一四年度までは三十二円キロワットアワー当たりとなっておりまして、二〇一五年度以降は、二千キロワット以上のところについては三十二円、二千キロワット未満の発電所については四十円となっております。したがいまして、ＦＩＴ制度開始時点の買取り価格が木質バイオ発電については維持されているという状況でございます。
　また、御指摘のとおり、バイオマス発電事業の自立化に向けては、広葉樹や早生樹の活用や拡大等を通じて国産の木質バイオマス燃料を安定確保する体制を構築することが重要だと、そのように考えております。
　こうした問題意識の下、経済産業省としましては、林野庁とも連携し、まず第一に、建材用途と競合しない国産木質バイオ燃料の生産を目的として、地域に適した植林、育林、伐採、搬出方法等を実証するエネルギーの森実証事業、第二に、チップ、ペレットの製造、輸送工程の改善等によるバイオマス燃料の安定供給体制の確立や品質向上に向けた実証事業、第三に、国産木質バイオマス燃料の市場取引の活性化や発電効率の向上等を目的とした品質規格の策定、こうしたことに取り組んでいるところでございます。
　これらの成果も踏まえまして、引き続き林野庁を始め関係省庁とも連携してバイオマス発電の自立化に向けて取り組んでまいりたいと、そのように考えているところでございます。

○中西哲君　特に広葉樹の植林については非常に有効ではあるんですが、なかなか前が開かなかったですね、あそこ、高知辺りも杉とかヒノキばっかりが植えられていましてね。
　で、もう一つ、さっき地域の暖房に向こうは使っていると言ったんですが、高知はハウス園芸が非常に盛んになっておりまして、我々も、高知市内、それから私の地元の宿毛市、造るときも、そのハウス園芸の冬場の暖房に使えないかなということでいろいろ取組考えてみたんですが、なかなかうまくそのバランスが取れないんですね、ハウス園芸に送るまでにその熱効率が落ちていきますんで。なかなかうまくいかないんですけど、地域によっていろんな工夫をすることによってこれが進んでいくんじゃないかという思いがありますんで、関係省庁におかれましては、引き続き木質バイオマス発電の関連施策や事業について積極的に取り組んでいっていただきたいと思います。
　以上で質問を終わります。

○岸真紀子君　立憲民主・社民の岸真紀子です。
　二〇〇〇年に施行された地方分権一括法で地方への権限移譲が明確化され、国と地方の関係は、それまでの課題であった上下主従関係から対等協力関係に転換されたということになっています。そして、機関委任事務を廃止して自治事務と法定受託事務に分類しています。
　地方自治法第二百四十五条の二は、関与の法定主義とし、普通公共団体は、法律又は政令によらなければ、国又は都道府県の関与を受けないとされています。自治体が行う事務は法定受託事務以外は全て自治事務であり、自治体の事務処理に対し国の関与は法律又はこれに基づく政令で定めなければならないとなっています。
　しかし、コロナ禍において、この辺が余りにも曖昧になっているのではないかと疑問に思うところが多々あります。例えば、二〇二〇年の全世帯に一律十万円とした特別定額給付金を思い出してください。当時の安倍政権が急に決定をし、全て国が負担するというものでした。あれは法定受託事務なのか自治事務なのか、簡潔にお答えください。

○政府参考人（馬場竹次郎君）　お答え申します。
　今御指摘ございましたように、地方自治法第二条第九項におきまして、法定受託事務とは、法令により都道府県、市町村又は特別区が処理されることとしている事務のうち、国が本来果たすべき役割に係るものであって、国においてその適正な処理を特に確保する必要があるものとして法律又はこれに基づく政令に特に定めるもの等と、をいうとされており、同条第八項において、自治事務とは、地方公共団体が処理する事務のうち……ヤジはい、お答え申し上げます。特別定額給付金は、市町村が自治事務として給付する給付事業に対して国が補助することにより実施したものでございます。

○岸真紀子君　あれは自治事務だったんです。簡潔にって言ったんで、次は簡潔にお願いします。
　しかし、あの特別定額給付金、どこに自治体の裁量があったのでしょうか。自治体は休日返上で懸命に実務を担いましたが、給付が遅れているとはやし立てられ、どんな思いであったかというのを考えていただきたいんです。
　自治事務と言いながら、総務省が自治体に対して、特別定額給付金事業に係る留意事項という事務連絡と事業費補助金交付要綱が発出されました。国が企画立案をして、予算も国、ルールも国が全て決めているようなものなんです。後にトラブルとなったマイナンバーカードを使ったオンライン申請もありました。だけど、自治体が主体と国は言うのですが、極めておかしな状態です。こういったことは国と地方の関係というルールを崩していると考えますが、総務省の見解をお伺いします。

○副大臣（田畑裕明君）　お答え申し上げます。
　我々、もちろん自治体の声にはしっかり寄り添って業務を執行していかなければいけないというのは思いながら仕事をしていることをまず申し伝えたいと思いますが。
　今ほどの特別定額給付金事業の実施につきまして、給付対象者ですとか給付額といった事業の基本となる事項については補助金を支出する国としての責任を持って定めているところでございます。
　その上で、実際の事業の実施に当たっては、一つに、給付申請の受付開始日については迅速な給付開始を目指すこととし各団体において決定をすること、二つに、申請書の具体的な処理の方法については迅速な処理が可能となるよう各団体が実情に応じた形で行われること、また、そのような対応が可能となるよう事業者に委託した場合の費用も含め国が全額措置することとしたわけでございまして、市町村、市区町村が自らの実情を踏まえつつ事務を進めることを可能としたところでございます。

○岸真紀子君　前述したその事例については、特別定額給付金については、非常時の特例ということで済まされる話ではありません。田畑副大臣もなるべく自治体に寄り添ってというふうにおっしゃっていただきましたが、なかなか、ほかにも、昨年の十二月から実施した子育て世帯への臨時特別給付金、今年になって始めた住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金、コロナワクチンの接種など、国が自治体に力任せにしたことはたくさんあるのではないかということを私は指摘したいんです。
　地方交付税が重要な財源となっている自治体が多い中で、国が力を持つという構図が残念ながら現在も続いています。自治法の第二百四十五条の四にある技術的な助言が、特に助言という枠を超えた指導や命令となっているようにも感じられます。
　また、自治体の現場が迷うような内容もその通知事務では多くて、二転三転したり、縦割り行政だからか、細切れに通知が自治体に来るというようなこともありました。通知に従って自治体では事務を進めているので、やり直しというか、進めていたのに一遍またやり直さなきゃいけないということが、ここ最近頻繁にあります。現場からは、一遍に出してくれればいいのにといった声も多いです。
　先日の委員会で求めたような委託先の労働者の労働安全衛生などを守る通知は必要なんですが、一方で、通知行政の限界であったり、通知の濫用があると私は考えますが、総務省として、この国と地方の関係や役割分担で考えたときに、通知行政に歯止めを掛けることは重要だと考えます。まずは総務省から始めるべきと考えますが、いかがでしょうか。

○副大臣（田畑裕明君）　お答え申し上げます。
　今ほど先生お触れになりましたが、この地方自治法におきまして、各大臣は、その担当事務に関しまして、地方自治体に対し、地方自治体の事務の運営その他の事項について適切と認める技術的な助言をすることができるとされているところであります。
　新型コロナウイルス感染症への対応でございますが、もちろん未曽有のパンデミックだったということもあり、次々に発生する課題に機動的に対応するため多くの通知等が発出されたものと承知をしているところであります。
　厚生労働省から地方自治体の衛生主管部局宛てに発出される通知につきまして、特に、やっぱり我々としましては、地方の体制に関わるような重要なものにつきまして、総務省から地方自治体の総務部局、市町村担当部局宛てにも情報提供するとともに、課題や意見を丁寧に聞き取り、各省庁にフィードバックするなどを通じまして、地方自治体に疑問が生ずることがないよう、対応をこれまでも心掛けてきているところでございます。
　御指摘の点につきましても、今後とも、繰り返しになりますが、現場の生の声ですとか本音の声を丁寧に伺って、地方自治体に寄り添ってしっかり取り組んでまいりたいというふうに思います。

○岸真紀子君　いろんな努力をしていただいていて、総務省としてもコミュニケーションを自治体と取っていただいているということも今確認ができましたが、まだまだやっぱりこれ足りないと感じています。技術的助言と言いながら、余りにもそれが重過ぎるというのがあるので、ここはしっかりと濫用しないようにしていただきたいです。
　次の質問ですが、ちょっと四番目は後に回すこととして、五番目の質問からさせていただきます。
　四月五日に政府専用機でウクライナの避難民が二十人入国されました。深刻な戦争状態にあるウクライナにおける国内外の避難民は一千万人を超えるとも言われています。周辺国だけでは受入れにも限界が来ていると報道されています。
　日本としても、引き続き積極的な受入れをしていくことが重要です。ウクライナから日本に避難された方はもう既に四百人を超えていますが、この避難民を支援する体制として国と地方の行政の役割分担をどのように考えているか、お伺いいたします。

○政府参考人（丸山秀治君）　お答え申し上げます。
　一般論として申し上げますと、避難民の受入れに際し、日本に親族、知人がいらっしゃる場合には、これらの方々が身元保証人となり、避難民の生活等を支援されているものと承知しております。
　他方、日本に親戚、知人のいない方につきましては、国、自治体等の支援が必要となります。避難民の受入れを申し出た地方自治体や民間企業等に入管庁から引き継ぐまでは国が支援を行い、引き継いだ後はそれぞれの自治体等が支援を行うことを想定しております。ただし、地方自治体や民間企業等に引き継いだ後も、国としてこれらと緊密に連携しながら、避難民の方々のニーズを踏まえ必要な支援を実施していくこととしております。

○岸真紀子君　立憲民主党始め野党ですね、昨年、議員立法として難民保護法案を参議院に提出しています。
　この法案は、認定審査を、現在は実務を担う出入国管理庁から切り離して第三者委員会を設置し、世界で深刻な状態に置かれている難民の皆さんを日本が包括的に受け入れること、特に、国、地方、そして支援団体の役割なども受入れと同時に計画することを盛り込んでいます。受入れと同時に安心して日本で暮らしていく支援策が重要だということです。ここを速やかに明示していただきたいということを要請しておきます。
　また、四月五日に到着された二十人は六歳から六十六歳という発表がありました。子供も入国されています。政府は九十日間の在留許可としていますが、長期化することも容易に想像できます。となれば、子供の学びの場をどう確保するのか、お伺いいたします。

○大臣政務官（鰐淵洋子君）　お答えいたします。
　ウクライナ避難民の受入れに当たりまして、避難してきた子供たちに適切な教育機会が確保されることは重要であると認識をしております。
　我が国では、外国人の保護者がその子供を公立の義務教育諸学校に就学させることを希望する場合には、国際人権規約等も踏まえまして、日本人児童生徒と同様に無償で受け入れております。
　その上で、文部科学省としましては、学校で使う日本語の単語をウクライナ語で説明した資料を文部科学省のウエブサイトに掲載するとともに、外国人児童生徒、保護者に対し、日本の学校生活の決まり等を説明する動画コンテンツのウクライナ語版の作成を進めております。加えまして、日本語指導補助者、母語支援員等の外部人材の配置など、外国人児童生徒等へのきめ細やかな支援に取り組む自治体を補助事業で支援をしております。
　文部科学省としましては、関係省庁及び受入れ自治体等と緊密に連携協力しながら、避難民の子供たちの就学機会の確保やきめ細かな支援に取り組んでまいります。

○岸真紀子君　外国人の子供の学びの保障は深刻です。
　現在、様々な在留資格により外国人労働者が日本に滞在しています。その外国人の子供の学びの状況には様々な問題があります。正直、自治体でもつかみ切れていないというのが今の実態です。しかし、地域に共生する住民です。
　また、四月一日の日本経済新聞社説にも掲載されていましたが、学びの場につなぐことができていたとしても、日本語が不得意であるために特別支援学級に在籍しているという問題があります。
　こういった問題も踏まえ、外国人の子供の学びをどう保障するのか、お伺いいたします。また、その主体はどの行政が担うかもお答えください。

○大臣政務官（鰐淵洋子君）　お答えいたします。
　今回の調査によりますと、小中学校等に在籍する日本語が必要な児童生徒のうち特別支援学級に在籍する児童生徒の割合は五・一％でありまして、公立小中学校等の児童生徒の特別支援学級在籍率三・六％より高くなっております。
　今回の調査結果は速報値として公表したものでございまして、今後、各教育委員会等の回答を精査いたしまして、必要に応じて聞き取りを行いながら確定値の取りまとめを行っていきたいと考えております。
　文部科学省としましては、日本語が必要な児童生徒に対しまして、補助事業等を通じまして、日本語指導補助者、母語支援員等の派遣など、きめ細やかな支援に取り組んでおります。
　また、今委員からも御指摘いただきましたけれども、本調査の結果に対しまして、障害がないにもかかわらず、日本語の習熟度が低いなどの理由で特別支援学級に在籍させているのではないかという御指摘もいただきました。そういった御指摘があるのも承知をしております。
　そういった中で、障害のある外国人の子供の就学先の決定がまず適切に行われるように各教育委員会に対しまして通知をさせていただいておりまして、具体的には、障害の状態等や教育的ニーズ、本人、保護者の意見、医学等の専門的見地からの意見など総合的な観点から判断する、また、言語、教育制度や文化的背景が異なることに留意すること、また、外国人の子供に障害がないにもかかわらず、日本語指導が必要であることをもって特別支援学級や……

○小委員長（北村経夫君）　時間ですので、お答えは簡潔にお願いいたします。