岸真紀子の発言 （行政監視委員会国と地方の行政の役割分担に関する小委員会）

○岸真紀子君　前述したその事例については、特別定額給付金については、非常時の特例ということで済まされる話ではありません。田畑副大臣もなるべく自治体に寄り添ってというふうにおっしゃっていただきましたが、なかなか、ほかにも、昨年の十二月から実施した子育て世帯への臨時特別給付金、今年になって始めた住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金、コロナワクチンの接種など、国が自治体に力任せにしたことはたくさんあるのではないかということを私は指摘したいんです。
　地方交付税が重要な財源となっている自治体が多い中で、国が力を持つという構図が残念ながら現在も続いています。自治法の第二百四十五条の四にある技術的な助言が、特に助言という枠を超えた指導や命令となっているようにも感じられます。
　また、自治体の現場が迷うような内容もその通知事務では多くて、二転三転したり、縦割り行政だからか、細切れに通知が自治体に来るというようなこともありました。通知に従って自治体では事務を進めているので、やり直しというか、進めていたのに一遍またやり直さなきゃいけないということが、ここ最近頻繁にあります。現場からは、一遍に出してくれればいいのにといった声も多いです。
　先日の委員会で求めたような委託先の労働者の労働安全衛生などを守る通知は必要なんですが、一方で、通知行政の限界であったり、通知の濫用があると私は考えますが、総務省として、この国と地方の関係や役割分担で考えたときに、通知行政に歯止めを掛けることは重要だと考えます。まずは総務省から始めるべきと考えますが、いかがでしょうか。