古賀之士の発言 （行政監視委員会国と地方の行政の役割分担に関する小委員会）

○古賀之士君　恐らくそこは見解が違うと思います。
　消費税のやはり使い道というのは、社会保障の充実という大きな文言の中で集められております。そういった税金の一部が病床数、ベッド数を減らすための目的に使われているというのは、やはり国民が聞けば明らかに矛盾したお話だと思いますし、それから、先ほど申し上げましたこの病床減少が条件となっていまして、つまり、予算計上の中のこの事業の適用にはその条件として病床の減少がなっているんですけれども、その前は病床数の変更という言葉を使っているんですね。病床数の変更という言葉は、国民からすれば、あれっ、増える場合もあるんだろう、そういうふうに思わず考えてしまいます。ところが、条件を見ると、減少しか書いていないんです。
　こういうことで、本当に逼迫した病床数の地域では、こういう事実が知れると恐らく怒りを禁じ得ないんではないかと思いますので、是非再考をお願いいたします。強くそれを望みまして、次への質問に移らせていただきます。
　次は、会計年度任用職員についてです。資料の二の一から四については、これは自治労が会計年度任用職員についてまとめたパンフレットでございます。すばらしい出来でございますので、皆様方も、是非小委員長や委員の皆様方も熟読をお願い申し上げます。
　さて、このパンフレットにありますように、会計年度任用職員といいましても、正規職員と同じ仕事をしている場合が多うございます。地方公務員法第二十四条第一項に定める職務給の原則からすれば、会計年度任用職員についても勤勉手当を支給すべきと考えますが、支給に向けた取組状況はどうなっているのでしょうか。総務省の参考人にお尋ねします。