行政監視委員会国と地方の行政の役割分担に関する小委員会

令和四年四月二十五日（月曜日）
　　　午後一時開会
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　　　小委員の異動
　四月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　　田島麻衣子君
　四月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　　堂故　　茂君
　四月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　　中西　　哲君
　四月二十二日
　　　　補欠選任　　　　　　　　堂故　　茂君
　　　　補欠選任　　　　　　　　中西　　哲君
　　　　補欠選任　　　　　　　　石川　大我君
　同日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　そのだ修光君　　　　　本田　顕子君
　　　　　鈴木　宗男君　　　　　清水　貴之君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　小委員長　　　　　　　　北村　経夫君
　　　　小委員
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　昌宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　堂故　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　長峯　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　本田　顕子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　大我君
　　　　　　　　　　　　　　　　小沢　雅仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　真紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀　之士君
　　　　　　　　　　　　　　　　高瀬　弘美君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　貴之君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉良よし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊波　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　　聡君
　　　副大臣
　　　　　　　総務副大臣　　　　田畑　裕明君
　　　　　　　法務副大臣　　　　津島　　淳君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　佐藤　英道君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　宮路　拓馬君
　　　　　　　総務大臣政務官　　鳩山　二郎君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　木村　次郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　清水　　賢君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房こども
　　　　　　　家庭庁設置法案
　　　　　　　等準備室審議官　　蝦名　喜之君
　　　　　　　内閣官房内閣人
　　　　　　　事局内閣審議官　　松本　敦司君
　　　　　　　内閣府地方分権
　　　　　　　改革推進室長　　　寺崎　秀俊君
　　　　　　　デジタル庁審議
　　　　　　　官　　　　　　　　犬童　周作君
　　　　　　　総務省行政管理
　　　　　　　局長　　　　　　　白岩　　俊君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局長　　　　　　　吉川　浩民君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局公務員部長　　　山越　伸子君
　　　　　　　総務省自治財政
　　　　　　　局長　　　　　　　前田　一浩君
　　　　　　　総務省自治税務
　　　　　　　局長　　　　　　　稲岡　伸哉君
　　　　　　　法務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　堂薗幹一郎君
　　　　　　　法務省人権擁護
　　　　　　　局長　　　　　　　松下　裕子君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　大坪　寛子君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　宮崎　敦文君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　榎本健太郎君
　　　　　　　国土交通省道路
　　　　　　　局次長　　　　　佐々木正士郎君
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　　本日の会議に付した案件
○国と地方の行政の役割分担に関する件
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○小委員長（北村経夫君）　ただいまから国と地方の行政の役割分担に関する小委員会を開会いたします。
　小委員の異動について御報告いたします。
　去る二十二日までに、田島麻衣子君、鈴木宗男君及びそのだ修光君が小委員を辞任され、その補欠として石川大我君、清水貴之君及び本田顕子君が選任されました。
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○小委員長（北村経夫君）　国と地方の行政の役割分担に関する件を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○堂故茂君　自民党の堂故茂です。どうぞよろしくお願いします。
　まず、平成の合併の評価について伺いたいと思います。
　平成十一年に三千二百三十二あった市町村は平成二十二年には千七百二十七となり、そのようになったわけでありますが、合併による成果は大いにあったと思いますが、一方では、合併後、中心部から離れた周辺部の活力が失われ、合併しなければよかったと嘆く声も聞こえてくるわけであります。
　そこで、まず、平成の合併に対する現時点における評価と、これから優先的に取り組むべき課題について伺いたいと思います。よろしくお願いします。

○政府参考人（吉川浩民君）　お答えいたします。
　平成十一年以来の全国的な市町村合併の推進を経まして、合併は相当程度進捗し、これによって多くの市町村において行財政基盤が強化されたものと認識をしております。
　令和元年十月の第三十二次地方制度調査会における市町村合併についての今後の対応方策に関する答申を取りまとめていただく過程におきまして、合併市町村に関するデータ等をお示ししながら、職員配置の適正化などの行財政の効率化、専門職員の配置、充実などの効果を確認したところでございます。
　一方、委員御指摘の周辺部の活力が失われているなどの課題につきましては、その解決に向け、支所の設置や地域自治区の活用など様々な取組が行われていることも確認をいたしました。特に合併市町村の支所などは、平成の合併により市町村の面積が拡大する中で重要な役割を果たしております。総務省においても、こうした変化を踏まえまして、普通交付税の算定について、支所に要する経費の加算など、順次見直してきたところでございます。
　優先的に取り組むべき課題というお尋ねでございますが、こうした周辺部における共助の担い手として重要な役割を担う自治会、町内会等が、担い手不足などにより、その活動の維持が難しくなってきております。このような課題を踏まえ、先般、地域コミュニティに関する研究会報告書を取りまとめ、公表したところでございまして、今後とも各市町村における地域活動の維持、活性化に向けた施策の充実強化を図ることが肝要と考えております。

○堂故茂君　ありがとうございます。
　平成の合併では、いわゆるあめとむちによって多くの市町村が合併を選択することになりました。一方で、合併協議が調わず、あるいは市民の意向で合併しない選択した市町村も数多くあります。ちなみに、私も、悩み抜いた末、単独市制を選んだ首長の一人でした。
　当時はそのような判断となったものの、あれから十年以上が経過し、合併しなかった市町村の中には、結果的に国の支援を十分に受けることができず、財政が本当に厳しくなったとの声も聞こえてきます。合併しなかった市町村の財政や行政サービスの提供の状況に関する政府の現状認識と、これからのこれらの市町村に対する国としての支援の考え方について伺いたいと思います。

○政府参考人（吉川浩民君）　お答えいたします。
　総務省では、平成の合併を検証する中で、合併団体と非合併団体との比較分析を行ってまいりました。
　これまで各市町村では、住民サービスの水準の確保を図りつつ職員総数を削減するなど、効率的な行政運営の取組が行われてまいりました。一般行政職員数につきましては、合併団体ほどではないものの、非合併団体においても一定程度の減少が確認できたところでございます。
　一方で、保健福祉等の専門職員につきましては、合併団体では配置されている市町村の割合が上昇し、また各市町村における平均配置人数も増加するなど組織の充実が図られてきましたが、非合併団体では変化がほとんど確認できなかったというところでございます。また、財政力指数の経年変化の分析におきましては、合併団体では財政力の弱い市町村の割合は減少し財政基盤の強化が図られましたが、非合併団体ではこちらも変化が確認できなかったところでございます。
　そのような中、令和二年三月には、自主的な市町村合併の円滑化を図る合併特例法を十年間延長したところでございます。さらに、連携中枢都市圏や定住自立圏などの広域連携施策も推進してまいりました。また、都道府県による事務の代替執行といった仕組みも設けたところでございます。こうした多様な手法の中から各市町村が最も適したものを自ら選択し、持続可能な行政サービスの提供体制を構築することが重要であると考えております。

○堂故茂君　分かりました。
　時間の割に質問を多くしましたので、簡潔にお願いしたいと思います。
　それから、平成の合併について、その効果や課題等について、今ほどもちょっと話がありましたが、平成二十二年に総務省が報告書を公表しておられます。この公表資料において、合併の本来の効果が現れるまでには合併後十年程度の期間が必要とされています。現在、ちょうどその十数年、その時期に来ているのではないかなと思います。
　合併からある程度の時間が経過したわけですが、中長期の効果については、国として改めて評価、検証し、公表すべきと考えますが、現在の取組状況とその公表の見通しについて伺いたいと思います。

○政府参考人（吉川浩民君）　今後の基礎自治体の在り方を検討する際には、合併市町村の状況や課題の把握を行っていくこと、これは当然のことであると思っております。直近では、先ほども申し上げましたが、三十二次の地方制度調査会において合併の成果や課題、課題解決に向けた取組について評価をしたということでございます。
　平成の合併の効果等の評価、検証につきましては、今後も合併市町村が策定する市町村建設計画等の進捗状況を踏まえつつ、合併特例法の期限などの機会を捉えて行っていくことが必要であると考えております。令和二年の参議院総務委員会における附帯決議の趣旨も踏まえまして、平成の合併後の市町村の状況や課題の把握に今後とも努めてまいります。

○堂故茂君　是非、これからの国と地方の行政の在り方を決定する資料、大事な点だと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　次に、公共施設の老朽化対策が大きな課題となる中、地方自治体は厳しい財政事情の下で施設の統廃合などに取り組んできています。特に、合併市町村では、市町村がそれぞれ保有していた施設を整理し、必要に応じて解体、撤去することなどに迫られています。しかし、施設を解体する場合には交付税措置がなく、老朽化が進んだ施設を解体する場合には、建物の解体費用に加えアスベスト対策の費用が必要となる場合もあり、公共施設の統廃合の障害になっているとの声を地元の富山県の市町村からお聞きもします。
　地方自治体の個々の事情をしっかりと把握し、それぞれの自治体の公共施設の適正管理に関する取組を支援していただきたいと思いますが、お考えを伺いたいと思います。

○政府参考人（前田一浩君）　お答え申し上げます。
　地方自治体におきましては、公共施設等総合管理計画等に基づき、公共施設の適正管理に取り組んでいただいているところでございます。総務省におきましては、公共施設等総合管理計画に基づいて実施される集約化、複合化事業や長寿命化事業、除却事業などについて公共施設等適正管理推進事業債により支援しているところでございます。
　公共施設等適正管理推進事業債につきましては、地方自治体からの要望も踏まえまして、令和八年度まで五年間、事業期間を延長したところでございます。また、対象事業につきましても、長寿命化事業の対象に空港施設やダムを追加し、新たに脱炭素化事業を追加するとともに、事業費を一千億円増額して五千八百億円としております。
　除却事業は御指摘のように交付税措置の対象となっておりませんが、そもそも地方債の発行は、世代間負担の公平性の観点から、後世代にも効用が及ぶ建設事業等に限定して地方財政法第五条で認められているものでございます。このため、公共施設等の除却に要する費用は、本来は同条の規定に該当しないものではございますけれども、過去に建設された大量の公共施設等の更新時期に対応するため、平成二十六年度から同法附則に新たに規定を設け、当分の間の措置として特例的に地方債の対象としているところでございます。
　こうした除却事業に関わります性質等を踏まえれば、除却事業に係る地方債の元利償還金への交付税措置につきましては、地方債を発行することで財政負担は平準化され、単年度の負担は抑制されること、除却後の土地の様々な活用、例えば売却等されることもございますけれども、そういったことも想定されることなどから、慎重な検討が必要であると認識しております。
　いずれにいたしましても、地方自治体の実情をよく伺いながら、公共施設の適正管理に取り組む地方自治体を適切に支援してまいりたいと考えております。

○堂故茂君　余りいい答弁ではなかったと思いますが、またどうぞよろしくお願いします。
　平成十六年、新医師臨床研修制度が突然示されました。それを機に、公立病院の経営が急激に厳しくなりました。当時、泣き言を言っていても始まらないので、この機会に病院改革をしようと思いまして、私は私立の医科大学による病院の公設民営化という厳しい道を選択しました。幸いにもうまくいきました。しかし、このような、地方が突然地域医療の政策を変えなければならないような政策は二度と国によってしてほしくないなと思いました。
　ところが、令和元年に、国から突如再編統合を求める公立病院のリストが公表されました。これに対しては、地域の個別の事情を無視していると地方からの強い反発があったのは御承知のとおりです。その後、コロナ禍において公立病院の重要性が改めて認識され、本年三月には公立病院に関する国の方針が統廃合を含む再編から病院間の役割分担、連携強化へと大きく転換されました。まずはよかったなと思うわけでありますが、そもそも公立病院が地域医療の要であり、地域医療が地方行政の核心に当たるとも考えます。その方向、これらの公立病院の方向については、各自治体が地域の事情に応じて判断すべきものだと思います。
　国が医療資源の全体最適化を図ることも一定理解しますけれども、決して国による押し付けであってはならないと思います。地域が必要とする支援を柔軟に行うことが国の役割とも考えます。国が各地域の意向を尊重し、必要な支援に取り組んでもらいたいと考えますが、いつも一緒に仕事をしている田畑副大臣に聞くのは大変恐縮ですが、ちょっと厳しい質問になりましたが、よろしくお答えください。

○副大臣（田畑裕明君）　堂故先生にお答えを申し上げます。
　地方政治、大変御経験御豊富で、また、氷見市長として御当地の公立病院のいわゆる再編改革に御尽力なさり、かじ取りをなさった、そのような背景からこのような御質問だというふうに認識をし、御答弁を申し上げます。
　総務省では、本年三月に持続可能な地域医療提供体制を確保するための公立病院経営強化ガイドラインを策定をし、自治体に対しまして、令和九年度末、九年度までの期間を標準とする経営強化プランの策定を現在要請をしているところでございます。
　経営強化プランに基づく取組を推進するため、令和四年度から機能分化、連携強化を図るための設備投資等について、通常よりも地方交付税措置が手厚い病院事業債特別分の対象経費を拡充するほか、医師派遣等に係る特別交付税措置を拡充することとしているところであります。
　いわゆるこの公立病院経営強化ガイドラインは、もとより公立病院の病床削減、統廃合を前提とするものではありませんが、各自治体が地域の実情を踏まえ、公立病院の経営強化に主体的、積極的に取り組んでいただくことで、持続可能な地域医療提供体制の確保につながるよう、今後とも、公立病院の実態などを踏まえつつ、必要な措置をしっかり講じてまいりたいというふうに思います。

○堂故茂君　繰り返しになりますが、全体の最適化も大事ですが、地域医療、最前線担って地域事情をよく考えているのはやっぱり公立病院を経営しているその自治体だと思いますので、是非お考えを、その座標軸を持ってお考えいただきたいと思います。
　次に、新型コロナウイルスへの対応については、国と地方自治体の間の連携、役割分担をめぐって様々な課題があることが議論されてきました。
　一回目と二回目を比較して、三回目のワクチン接種はなかなか進んでいないとされています。コロナワクチンの三回目接種の進捗に、推進に向けては、また四回目接種が行われるとすれば、これまでのこの委員会や地方制度調査会の議論を踏まえ、国と都道府県、市町村、それぞれの連携、役割分担をどのように改善していくのか、伺いたいと思います。

○政府参考人（宮崎敦文君）　お答え申し上げます。
　新型コロナワクチンの接種につきましては、一昨年に改正されました予防接種法に基づきまして、国は市町村に接種実施の指示を行いまして、市町村はこの指示を踏まえて接種事務を最前線で実施をされると。また、都道府県は、広域的な視点から市町村に協力するという役割分担で行っております。
　厚生労働省といたしましては、総務省とも連携しながら、これまで、自治体において円滑に接種を進めていただけるように、例えば、国の方針等について自治体担当者向けの説明会などを実施するとか、あるいは自治体向けの手引等において接種事務の詳細をお示しする、あるいは省内に自治体サポートチームを設置してきめ細かな疑義対応等を行うというような取組を行ってきたところでございますが、一方で、自治体からは、様々な場を通じまして、例えば自治体に混乱が生じないように接種計画や供給計画等を国から自治体に早急に示すべきといったような御指摘もいただいているところでございます。こうした御指摘も踏まえまして、三回目接種等におきましては、供給計画、ワクチンの供給計画を早期に提示するなど、改善に努めてきているところでございます。
　新型コロナワクチン接種につきましては、接種の最前線に立つ自治体と緊密に連携することが大変重要でございますので、引き続き現場の御意見をしっかりと伺いながら、より一層連携を強化できるように、また関係省庁とも連携しながら取組を進めてまいりたいと考えております。

○堂故茂君　次に、政府のコロナ対応をめぐっては、様々なデジタル面での不具合が指摘されました。政府が目指すデジタル社会の実現に向けた課題が浮き彫りとなり、前大臣におかれてはデジタル敗戦とも表現されたわけであります。
　一方、岸田内閣では、デジタル田園都市国家構想、デジタル技術の活用による地方の活性化のための地方のデジタル化を推進していく、そのために、二〇二五年度末までにデジタル人材の確保や地方自治体の情報システムの統一・標準化も目標とされています。
　政府は、地方のデジタル化に向けて課題をどのように認識しているか、また、地方の情報システムの統一・標準化に向けて、地方自治体ではシステム改修が必要なことなど課題も多いと思いますが、その際の支援をどのように考えているのか、伺いたいと思います。

○政府参考人（犬童周作君）　お答えいたします。
　現在、住民記録、地方税といった二十の基幹業務システムにつきまして、ガバメントクラウドを活用した標準準拠システムへの移行環境を整備しているところでございます。委員御指摘のとおり、この標準化を進めることで、自治体にとっては大きなメリットがある一方で、自治体の方ではスケジュール面、コスト面等での懸念があるということは承知しています。
　このため、これまでもヒアリング等も含めまして自治体からしっかりと御意見を聞いているところでございますけれども、先週十九日に、標準化法に基づく基本方針〇・八版をたたき台として作成し、全国の自治体に対して提示したところでございますが、更に自治体の意見を丁寧に聞きながら、適切な費用での円滑な移行へ向けた実務上の課題を整理した上で、今年の夏までに標準準拠システムへの移行の在り方について定めることとしてございます。

○副大臣（田畑裕明君）　総務省からの地方自治体への支援につきましての御質問についてお答え申し上げたいと思います。
　デジタル基盤改革支援補助金につきまして、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律を踏まえまして、ガバメントクラウド上の標準準拠システムへ各自治体のシステムを移行させるために、これまで合計一千八百二十五億円を計上し、補助率十分の十で国費による財政支援を行ってございます。計上に当たりまして、自治体において情報システムをクラウド環境へ移行した際のこれまでの実績を参考としながら必要な額を見込んでいるところでございます。具体的には、移行計画策定などの準備経費やシステム移行に要する経費などを補助対象としてございます。
　標準化への移行目標である令和七年度に向けて、各自治体が円滑に移行できますよう、今後とも、省庁間しっかり連携をしながら、自治体の実情や御意見を丁寧に伺いをしながら、総務省として必要な支援を検討してまいりたいと思います。

○堂故茂君　田畑副大臣、ありがとうございました。蝦名審議官には質問できなかったので、おわび申し上げます。
　終わります。ありがとうございます。

○古賀之士君　立憲民主党の古賀之士でございます。十五分という限られた時間でございますので、関係各位の皆様方、簡潔に御答弁いただきますようお願いを申し上げます。
　まず、消費税の使い道に偽りありという、こういう問題提起をさせていただきながら、まずは地域医療の構想についてお尋ねをいたします。
　厚労省から三月二十四日に発出されました地域医療構想の進め方についてでは、なお、地域医療構想の推進の取組は、病床の削減や統廃合ありきではなく、各都道府県が地域の実情を踏まえ主体的に取組を進めるものであるとされております。その一方で、資料の一を御覧ください。本年度の予算においては、地域医療構想の達成に向けた病床の機能又は病床数の変更に関する事業では二百億円が計上されております。この事業の適用には病床減少が条件となっております。両者の関係をどのように整理すればよろしいんでしょうか。これが一つ目の御質問。
　そして二つ目は、この同事業と消費税との関係はどのようになっているのでしょうか。そもそも消費税は社会保障の充実のために充てることになっておりますが、病床を減らすために使うことがあってはならないと考えますが、この点についてはどうお考えでしょうか。

○政府参考人（大坪寛子君）　お答え申し上げます。
　今先生から御紹介がありましたように、三月二十四日付けで事務連絡をお出ししておりまして、厚生労働省では、将来の人口構造の変化に伴いまして地域医療構想の取組を進めていただいております。その際は、病床の削減や統廃合ありきではありませんで、各地域において実情を踏まえて十分に御議論をいただきまして、不足する機能の確保、医療機関の間の役割分担や連携など、取組を進めていただいているところでございます。
　この地域医療構想で、今先生が御紹介いただきました資料の一でございますが、ここにお示しをいただきましたように、様々なメニューが用意をされております。その中の一つ、②番目のところ、御指摘をいただいております病床機能再編支援事業、これは、地域で御議論をいただきました結果、自主的に病床の減少を伴う病床機能の再編が行われた場合に財政支援を行うというものでございます。
　この病床機能再編支援事業を含めまして、消費税財源充てさせていただいております。これは、将来を見据えて、中長期的な人口構造の変化に対応した持続可能な医療体制の構築に向けた取組を支援する事業でありまして、社会保障の充実という消費税の目的に合致したものだというふうに考えております。

○古賀之士君　恐らくそこは見解が違うと思います。
　消費税のやはり使い道というのは、社会保障の充実という大きな文言の中で集められております。そういった税金の一部が病床数、ベッド数を減らすための目的に使われているというのは、やはり国民が聞けば明らかに矛盾したお話だと思いますし、それから、先ほど申し上げましたこの病床減少が条件となっていまして、つまり、予算計上の中のこの事業の適用にはその条件として病床の減少がなっているんですけれども、その前は病床数の変更という言葉を使っているんですね。病床数の変更という言葉は、国民からすれば、あれっ、増える場合もあるんだろう、そういうふうに思わず考えてしまいます。ところが、条件を見ると、減少しか書いていないんです。
　こういうことで、本当に逼迫した病床数の地域では、こういう事実が知れると恐らく怒りを禁じ得ないんではないかと思いますので、是非再考をお願いいたします。強くそれを望みまして、次への質問に移らせていただきます。
　次は、会計年度任用職員についてです。資料の二の一から四については、これは自治労が会計年度任用職員についてまとめたパンフレットでございます。すばらしい出来でございますので、皆様方も、是非小委員長や委員の皆様方も熟読をお願い申し上げます。
　さて、このパンフレットにありますように、会計年度任用職員といいましても、正規職員と同じ仕事をしている場合が多うございます。地方公務員法第二十四条第一項に定める職務給の原則からすれば、会計年度任用職員についても勤勉手当を支給すべきと考えますが、支給に向けた取組状況はどうなっているのでしょうか。総務省の参考人にお尋ねします。

○政府参考人（山越伸子君）　お答えいたします。
　会計年度任用職員につきましては、平成二十八年度から研究会を開催して検討に着手し、地方公共団体の御意見も丁寧に伺いながら制度設計を進め、令和二年度から導入したものでございます。その際、期末手当は任期が相当長期にわたる者について支給することとし、勤勉手当につきましては、平成二十九年五月の法改正当時においては国家公務員の期間業務職員などへの支給実績が広がっていなかったことから、国家公務員との均衡の観点も踏まえ、支給しないこととしたところであります。
　期末手当の支給につきましては、昨年度に実施いたしました調査で、制度の趣旨に沿わない運用がいまだ存在していたことから、改めて期末手当の適正な運用についての助言を行っており、引き続き取り組んでまいります。
　このような中で、勤勉手当に関しましては、国の期間業務職員への期末・勤勉手当の支給に係る各省庁の最近の運用状況等も踏まえ検討すべき課題と認識しております。会計年度任用職員制度の創設に当たり地方公共団体との意見交換などを行った経緯も考慮し、まずは地方公共団体の御意見を改めて伺うこと等をしてまいります。

○古賀之士君　是非、その検討をある程度期間を決めて、例えば今年度中ですとかに期間を決めて検討に入っていただきたいと思います。
　そして、この資料の二の四の後段の部分にも書いてありますように、勤勉手当の必要性、先ほどと重なる部分もございます。確かに一定程度期末手当の支給などで改善した部分もあるんですけれども、期末手当以外の手当支給が制限されておりまして、格差解消に向けた取組の大きな障害と、障壁となっております。会計年度任用職員等の待遇改善、雇用安定は解決すべき喫緊の課題ということも書かれておりますので、どうぞ、期間をきちんと定めた上でこの検討に入っていただきますようお願い申し上げます。また機会がありましたらこれ御質問させていただきます。
　さて、この会計年度任用職員の雇用の安定のため、任期の定めのない短時間勤務職員制度の導入というものも考えていった方がよろしいんではないかと思ったりもするんですが、これについては総務大臣政務官はどのようにお考えでしょうか。

○大臣政務官（鳩山二郎君）　御質問にお答えをさせていただきます。
　自治体の運営においては、公務の中立性の確保や長期育成を基礎とした職員が職務に精励することにより、地方行政の質と能率性を担保することが必要と考えております。この観点から、会計年度任用職員制度導入後においても、任期の定めのない常勤職員を中心とする公務の運営という原則は維持するべきものと考えております。
　このため、御指摘の任期の定めのない短時間勤務職員制度の導入については、国や民間の普及状況など様々な観点から慎重に検討する必要があると考えております。

○古賀之士君　国もでしょうけれども、やはりこういうのは地方から是非上げていただきたいと思いますし、また民間からもというような御発言もございましたけれども、民間も今大変厳しい状況でございます。ですので、まずはこの地方の自治体、こういったところの皆さんたちの実情を早く救ってあげていただきたい、そういうふうに強く希望いたします。
　鳩山政務官には、もう一問続いて質問があります。
　次の質問は、ふるさと納税に関する質問でございます。資料の三、それから資料の四の一、四の二。
　実は、ふるさと納税でウクライナへの寄附を募る自治体がございますが、随分違いがございます、細かく見ますと。資料四の一の浜松市のように、ウクライナの支援、避難民への、例えば、住居を十戸もう整備しましたと、それに対するために使いたい、あるいは難民支援のために使いたい。こういうことであれば、まだ、ああ、なるほどと思ったりもするんですが、資料三の泉佐野市のように、日本赤十字に拠出する場合などは、これどのように考えていらっしゃるでしょうか。
　ふるさと納税は元々、これ、地方税の奪い合いという側面もございますが、国内の自治体同士なら百歩譲っても、まあ百歩も、本当は千歩ぐらい譲らないといけないんでしょうけれども、理解するにしても、地方税が国外にまで流出していくと、いかにウクライナといえども、もちろんウクライナと連帯をして一日も早い平和を訪れる、願う者としては誤解をしていただきたくないんですが、違和感が残る行為に関してはちょっと指摘をさせていただきます。
　資料四の二の、これは長崎県諫早市のように商品代金の一部にまでウクライナ支援のための寄附をしますというものがあります。これ、寄附をされるのが不透明なところもありまして、ふるさと納税とは、例えば資料六の福岡県久留米市のように、伝統ある地場産業など地域を応援するものではなかったのでしょうか。
　つまり、ウクライナの寄附の状況について、ふるさと納税の制度の趣旨にどこまで合致しているのかというものについて、非常に判例がいっぱいありますけれども、鳩山政務官、端的にお答えいただけますでしょうか。

○大臣政務官（鳩山二郎君）　御質問にお答えをさせていただきます。
　ふるさと納税は、ふるさとやお世話になった自治体への感謝の気持ちを伝え、税の使い道を自分の意思で決めることを可能とするものとして創設された制度であります。
　ウクライナに対する支援のためのふるさと納税の募集を行っている自治体があることは承知しておりますが、ふるさと納税により受け入れた寄附金の使途については、本制度の趣旨を踏まえ、各自治体において適切に判断いただくものと考えております。

○古賀之士君　恐らく今不適切な状態にもなろうかとも思いますし、これがウクライナというところで皆さんが多少なりともこれちゅうちょされている部分はあると思うんですが、この制度自体がエスカレートしていくとほかの事案にでもどんどんどんどん適用されるという危惧やおそれが出てまいりますので、是非その辺をしっかりと、自治体任せではなく、総務省がきちっとその辺を仕切っていただきたい、リーダーシップを発揮していただきたいということを強く望ませていただきます。
　そして、このふるさと納税の代理業者に対して、今度は参考人にお尋ねします、一年でどれほどの手数料が支払われていますか。

○政府参考人（稲岡伸哉君）　お答えを申し上げます。
　ふるさと納税に係る業務の事業者に対する委託状況は地方団体ごとに様々であることから詳細については把握しておりませんが、私ども、毎年ふるさと納税に関する現況調査を実施しておりまして、その調査結果によりますと、令和二年度においてふるさと納税の募集に要した費用のうち、広報に係る費用として約三十九億円、決済等に係る費用として約百五十四億円、事務に係る費用等として約五百三十億円が支払われているというふうに承知をいたしております。

○古賀之士君　となると、今、足し算ぱぱっとしましたけれども、七百億円以上、七百五十億円ぐらいが手数料で掛かっているということになるかと思います。この辺はきちっと透明性を発揮していただいて、このふるさと納税の今後に対してもしっかりと御検討いただく材料にしていただきたいということを強く求めます。
　時間がありませんので最後の質問ですが、最後の資料をちょっと御覧いただきたいと思います。
　これ、高級ホテルのＣＭのチラシではございません。ふるさと納税に何とコンシェルジュ制度というのがございまして、これを例えば自治体の職員さんがやっていらっしゃるのか、それとも委託をされた、それこそ手数料を取ってどこかがやっていらっしゃるかは不明でございますけれども、こういう制度というのは果たしていかがでしょうかね。鳩山政務官、どのようにお考えでしょうか。時間がありませんので、これを最後の質問にさせていただきますが、どうでしょうか。